教育基本法の「準憲法的性格」とは何か - 今日行く審議会
【解答乱麻】拓殖大学客員教授・石井昌浩 教基法格下げの奇策 石井氏は、 教育基本法は、教育の基本的な理念を示すものであり、その効力は教育法体系において日本国憲法に次ぐ準憲法的性格を有する。これは教育の世界の常識である。編集委員を務める教育学者６人が、どれほど高名な権威であろうとも、教育法体系の解釈まで変更できようはずがない。手品もどきの乱暴な手を使い、教育基本法改正の意義を消し去ろうとするのは、ルール無視の禁じ手と言うべきである。 どうしても改正教育基本法の存在を認めたくないと主張するのなら、まず国会の審議を経て改正教育基本法を廃止し、旧教育基本法を復活させるのが民主主義の道理というものではないか。 という。 では、石井氏の言う教育基本法の「準憲法的性格」とは何なのか。 もし教育基本法が「準憲法的性格」を有する重要なものであるとするならば、単に「時代が変わった」というような理由を持ち出して
祖国のために命をささげるエリートを育てて血を流して戦わせよう、と主張する稲田朋美議員 - good2nd
８月２９日に開かれたシンポジウム「新政権に何を期待するか？」では「徴農」という素晴らしくキャッチーな新語ではてなユーザの心を鷲掴みにした稲田議員。多くの人が注目している彼女の主張を概観してみました。 まず注目の記事となった「新政権に何を期待するか？」では、藤原正彦氏（著書『国家の品格』では「民主主義」や「市場原理」を罵倒して「武士道」を賞賛）を引きながら、このように述べてます。 真のエリートの条件は２つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。 ちょっと真意がわかりにくいので、さっそく 自分自身は命を捧げないことが分かるように、使役動詞を使って主張して欲しい という提案も出されていますね。僕もそのほうが稲田議員の真意が伝わりやすいと思います。また、この id:op
教育基本法改正の悪影響がここにある - 今日行く審議会
「教委へ国の関与強化」で大筋一致 自民特命委 自民党の教育再生特命委員会（委員長・中山成彬元文部科学相）は１６日、党本部で開いた会合で、政府が今国会への提出を目指す教育再生関連３法案のうち、教育委員会制度を見直す地方教育行政法案の内容について協議し、「教育委員会に対する国の関与を強化すべきだ」との見解で大筋一致した。 改正教育基本法は、政治の介入に対して歯止め規定がない。だから、国の権限を強化することは、いつでも政治が介入するすることが容易になるということだ。 矢内原忠雄氏は、 教育に対する国家責任を明確にする。で、これは簡単に申しますと、戦争前においては、日本においては国家と教育があまりにも緊密に結びつき過ぎておりました。それで教育に対する国家の監督、指導というのが非常に力強く行われておりました。そのために、事のないときは大へん教育の能率が上ったように見えましたけれども、一たび事が起って
教育不安社会を打破するために - 今日行く審議会
自戒も込めて書いておきたいことがある。 昨年、教育基本法改正に関していくつかエントリーを立てた。そのなかで何度か「教育の崩壊というような言葉で表現されるような危機感や不安感は教育基本法改正賛成派、反対派のどちらにも共有されている」というようなことを書いた。 ISBN:4334033814:detail で芹沢一也氏や浜井浩一氏が治安の実態について明らかにし、「犯罪不安社会」への警鐘を鳴らしている。教育も同じような状況がある。 「教育不安社会」のなかで、ほとんど実証するというプロセスを経ないまま量産される教育言説。それを有効利用して自分たちのやりたいことを着々と実現させつつある人たち。冒頭に書いたように、教育への不安が様々な立場を超えて「共有」されているなかで、教育基本法改正の議論によく現れているが、現実と乖離しがちなスローガンを連呼するだけでは、その主張が受け入れられることはない。 森重雄
「カイカク」とエントロピー - 雑木帖
1961年の夏、NASAのプログラマがマーキュリー計画で使われるロケットの惑星軌道計算プログラムの一つをテストしていたときだった。 だいたいは正しいのだが必要な精度が何故か得られないので、プログラムの論理構成やデータ、また膨大な計算結果などを検証した結果、プログラムのコードのある一行が次のようになっているのを発見した。 DO 10 I = 1.10 しかし実はこれは正しくは次のような一行でなければならないものだった。 DO 10 I = 1, 10 ピリオドとカンマの違いに“すぎない”のだが、計算機が実行する一行としてみれば、この二つは全く違う命令だった。（少し書いておくと、最初の一行の“.”は数字データの小数点として計算機に認識され、また後の一行の“,”は、プログラムの命令文の区切り記号として認識される。つまり、前者のピリオドはデータの数値を表すものとしてプログラムの中で使われ、後者のカ
きまぐれな日々 「市民的勇気」ということ
この間から頭に引っかかって離れなかった言葉がある。 「市民的勇気」である。 音楽評論家の吉田秀和が、朝日新聞のスター記者だった本多勝一が1990年頃に同紙に連載した旧東独に関するルポルタージュ（のちに「ドイツ民主共和国」として単行本化）を朝日新聞の「音楽展望」で称賛した時、この通りの表現だったかどうかは忘れたが、これを意味する言葉を用いた。そのことに、この間「きまぐれな日々」で軽く触れて以来気になっていたのだ。 そこで、昨日、「市民的勇気」をサーチワードとしてネット検索をかけたら、ある記事を見つけた。 ブログ「憲文録?別冊」の2006年3月21日付の「教育と市民の勇気」である。URLは下記。 http://blogs.dion.ne.jp/kenbunroku/archives/3074913.html これは、大変印象的な記事だった。詳しくはリンク先を参照いただくとして、そこでも触れられ
教育基本法改正で変わったもの - 今日行く審議会
「襟を正して信頼回復を」 教育長会議で文科次官 この記事の中で注目すべきは、 改正教育基本法が２２日に公布・施行されたことを踏まえ、田中壮一郎生涯学習政策局長は、教育行政に関する「不当な支配」条項に言及。「『不当な支配』に対しては、毅然（きぜん）とした態度で対処していただきたい」と要請した。 という発言だ。記事では、この発言について何も書いていないが、田中（壮一郎）氏の発言は、教育基本法改正によって何が変わったのかをよく示している。 田中氏がここで言う「不当な支配」は、田中氏の真意は明らかではないが、教職員組合などの「不当な支配」に対しては毅然とした態度で対処してほしいという意味であると推測できる。これは、改正前の教育基本法までの「不当な支配」の解釈とは全く異なることを意味する。 これまで、改正前の教育基本法第十条が改正されることについて、何度も問題であるということを主張してきた。それは、
仏教と基督教の宗派が教育基本法改定決議に抗議 - 華氏４５１度
我々は自らの感性と思想の砦である言葉を権力に奪われ続けている。言葉を奪い返そう！！ コメント・ＴＢ大歓迎。 改定教育基本法の可決を受けて、各県の教職員組合や市民団体・法律家団体のほか、宗教界からも抗議声明が出されている。現在私が知っている限りでは、抗議声明を出した宗教団体は２団体。日本同盟基督教団と、浄土真宗本願寺派（いわゆる西本願寺）である。 ◇◇◇◇◇ 日本同盟基督教団は「改正手続きと内容に大きな問題がある」とし、「『改正教育基本法』成立に関する抗議と意見」と題する文書を総理大臣・文部科学大臣・法務大臣宛に提出した。要旨は次の通り。 ○不正な世論誘導をおこない、国会では充分な審議を経ないまま数の支配で強行採決に持ち込んだことは大いに問題である。 ○総理大臣と文部科学大臣は「政府が法律に従っておこなうのだから、不当な支配にはあたらない」と繰り返したが、それは教基法成立の歴史的背景を踏まえ
新聞について――ある記事を見てふと思ったことなど - 華氏４５１度
我々は自らの感性と思想の砦である言葉を権力に奪われ続けている。言葉を奪い返そう！！ コメント・ＴＢ大歓迎。 私は新聞はあれば紙で読むという方である（全国紙のほか東京新聞ぐらいなら、常時打ち合わせに利用する喫茶店や、知人の事務所などでも読める）。紙の新聞は早晩廃れるなどと言われるご時世に古いようだが、割付――記事の配分の具合や見出しの大きさ、写真の大きさ、目立つ箇所にどんな記事があるかなどを見るのも結構おもしろいからだ。たぶん御存知の方が多いと思うが、新聞の記事は個々の記者が書いたものがそのまま載るわけではない。まずデスクがチェックし（※１）、整理部に送られる。 ※余談１――新聞記者は短時間で取材して記事を書きあげねばならない必要上、文章をゆっくり推敲している時間はない。その文章を読みやすく直すのはデスクの仕事。不正確な部分や矛盾の感じられる部分があれば、書いた記者に尋ね、場合によってはすぐ
朝日新聞にはガッカリだ！ - 覚え書き
■[新聞]朝日新聞にはガッカリだ！ 教育基本法「慎重に」 東大教員らが声明 http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612150280.html 2006年12月15日16時13分 教育基本法の改正をめぐる国会審議について、東大教育学部の教員らが１３日、「慎重な徹底審議を求める」声明を出した。「教育関係者の多くは改正反対であり、国民の同意が得られないままの採決は教育の発展に大きな禍根を残す」としている。 教授会のメンバー３４人のうち２３人が賛同している。佐藤一子教授（社会教育学）は「国民の批判的な精神や自由な学習活動に制約が加えられるのではないか」と訴えた。 この声明が出されたのは、一昨日、12月13日である。http://d.hatena.ne.jp/annntonio/20061214/1166063267 丸二日以上たって、やっとＷＥＢに掲載された
きまぐれな日々 毎日新聞の報道 - 改正教育基本法は「改憲へのステップ」
12月15日、ついに「改正」教育基本法が安倍内閣のゴリ押しによって成立した。 翌16日の「朝日新聞」は、一面で『改正教育基本法成立 「個」から「公」重視へ 制定後59年 初見直し』という見出しでこれを報じた。記事は、批判的なニュアンスを込めてはいるが、腰の引けた記事だ。そして、このところ社会面に移っていた「いじめられている君へ」という連載記事がなぜか一面に舞い戻り、漫画家・松本零士氏の文章が掲載されている。あたかも法案の成立を祝するかのように。 二面以下をじっくり読むと、今回の「改正」基本法案に批判的な記事が書かれているのだが、一面に松本零士氏の「夢は大きいほどいい 人生を支えてくれる」などという見出しの文章が載っていると、まるで今回「改正」された教育基本法が、子供たちの人生を支えるかのような錯覚に襲われる。悪質な印象操作というしかない紙面になっている。 一方、「毎日新聞」は、二面以下の記
綿井健陽の“逆視逆考”PRESS: 国ヲ 愛スル心ガ…
国ヲ 愛スル心ガ… 【２００６年１２月１５日 共同通信ニュース速報】 【17:55】改正教育基本法が参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。 【17:26】防衛庁「省」昇格関連法が参院本会議で可決、成立した。 その時間、僕は打ち合わせに行くために新大久保の駅近くで６５０円のまぐろづけ丼を一人で食べていた。駅前の改札口は妙に華やいでいた。普段でも待ち合わせの人たちが多いが、この日は一人で待っている人よりも大勢で待っている人たちが多かった。年末の金曜日だから、これから忘年会に向かう人たちが多いのだろう。本当にいつもより逆に華やいで見えるのは気のせいか。 一方、東京の国会前では多くの人たちが集まっていたという。何人かの知り合いから聞くと、「１０００人」「２０００人」いや実際はもっと多かったのかもしれない。でも、僕が行って見たわけではないからわからない。テレビのニュースを見たって、国会前の様
怒らぬ国民 - oba's blog
別に何かあった訳ではありませんが、ここ暫く微妙に忙しくてなかなかネタをまとめるまで至りませんでした。 久々の割に愚痴、それも政治愚痴で申し訳ありません。 教育基本法通っちゃいましたね。 これについての考えは以前書いたので割愛するとして、タウンミーティングでのイカサマがバレた割にはあっさりと通ったと言うか、何がバレようと与党過半数政治では一旦議会に上げてしまえば何でもあり、という政治屋の無神経さが伝わってきた様で、気分が悪い。 100日もの論議を重ね、世論の支持もある、という自民党役員のコメントの論拠はどうなったのでしょうか。 例の企業減税家庭増税にしても、税調のトップが囲った新地の女を今問題になっている格安議員宿舎に住ませていたゴシップが取り上げられているにもかかわらず、この調子じゃあっさり通ってしまうんでしょうね。 そして来年の選挙が終わった時点で消費税の大幅増税。 政治屋のみならず、マ
教育基本法改正案参議院特委本会議の採決について - 今日行く審議会
参議院特委本会議での教育基本法改正案の強行採決という愚行は、これからも決して忘れることはない。 アメリカ占領下であった現行教育基本法の質疑と今回の衆参の質疑とを比較してもらいたい。ぜひ、帝国議会の議事録を読んでいただきたいのだが、当時の方が今よりも突っ込んだ議論が行われているし、教育のことをよくよく考えて議論をしている。占領下の議会よりも議論が低調で、低俗であるというのはどういうことか。 これから、議事録などを基にして今回の改正論議がどのようなものだったのか検証が進められていくことを強く期待する。そして、今回の愚行は長く語り継いでいかなければならない。 牛刀を以て鶏を割くような今回の行為が、他の場合にも行われるかもしれない。自分たちに都合の悪い法律を、些細な理由をこじつけてみたり、スケープゴートを使って改正する。そういうことを繰り返させてはいけない。 改正反対と言うことをこれからも止めるこ
厳罰化はうまくいかない - 今日行く審議会
中野良顕「アメリカのゼロトレランスと開発的な生徒指導」『指導と評価』12月号2006年のなかで、ゼロトレランスについて「全米学校心理士協会」が指摘したことを紹介している。それが以下の8項目だ。 停学と退学は、反社会的行動を示す生徒を、保護者の監督の及ばない状況、そして他の逸脱した仲間と交流する機会を提供する状況に追いやる。そのことによって、生徒をさらなる非行へと向かわせる。 厳罰の適用が差別的になりやすい。アフリカ系アメリカ人生徒や、ヒスパニック系の生徒に、より厳格な罰的手段（停学、退学、体罰）が科される。 ゼロトレランスは、特別支援教育に深刻なマイナスの影響を与える。障害児の場合、年間に連続してまたは合計して10日以上停学措置を受けた場合、学校は継続して適切な教育サービスを提供しなければならない。これは「障害個人教育法」（IDEA）によって義務づけられている。しかしゼロトレランス政策は、
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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20061224/col_____sha_____001.shtml
臨時国会を終えて来年の通常国会に向けて: 法と常識の狭間で考えよう
404 Not Found : J-CASTニュース
改正教育基本法が成立 - 公務員のためいき
http://www.janjan.jp/government/0612/0612136374/1.php