１１月祭講演会録 「ＩＴ時代のジャーナリズム」（2009.12.01） | 京都大学新聞社／Kyoto University Press
講師： 佐々木俊尚（ＩＴジャーナリスト） 岡留安則（『噂の眞相』元編集長） 佐藤卓己（京都大学教育学研究科准教授） 日時：１１月２２日 場所：法経本館第六教室 主催：京都大学新聞社 インターネットの登場がメディアを大きく揺るがしてきた。既存メディアは広告不振に喘ぎ、読者もネットで読めるニュースをわざわざ新聞を取ってまで読もうとしない。既存メディアは衰退の一途をたどるのか。そのとき既存メディアが担ってきたジャーナリズムはどうなるのか。インターネットに担えるのか。既存メディアが生き延びて担い続けるのか。 『2011年 新聞・テレビ消滅』を著したＩＴジャーナリスト佐々木俊尚氏、『噂の真相』編集長としてジャーナリズムの実践者であった岡留安則氏、そしてメディア研究者である佐藤卓己准教授（教育学研究科）に三者三様の視点からインターネット時代にどうジャーナリズムを行っていくか、語ってもらった。（11月2
新聞社の維持費を払うのは誰？ - Chikirinの日記
今までにも書いてきてるけど、新聞ってほんとにやばくなってきたよね。 おそらく昨年までは、それでも人気就職先だったのだと思うけど、今年秋から始まる就職活動ではどうだろう？ それこそ“ほとんど社会のことを知らない、先見性がゼロ”という学生以外で新聞社を志望する人なんているんでしょうか？？ 昔は銀行だって潰れるとは思われてなかった。大半の銀行は（潰れるという形ではなく）合併したり名前がかわったりした。おそらく新聞も同じでしょう。 新卒採用＆終身雇用って、企業側にとっても、海のものとも山のものともつかぬ学生を「40年契約」で雇い、学生側は「向こう40年間、その企業が存続し続ける」ことに賭ける。お互いにギャンブルをしているようなものだよね。 ★★★ 新聞が大変なのは、「どこにも解がない」ってことでしょう。 たとえば 1997 年頃、日本で銀行がバタバタ倒れた時には、海の向こうには“解”がありました。
行き詰まる広告費頼みのデジタル戦略：日経ビジネスオンライン
大手メディア企業がネット上のコンテンツ有料化に動き出した。景気悪化で伝統的メディアの広告費が減少、無料モデルの前提が崩れた。だが、「ネットは無料」という通念を覆し、消費者に課金するには障害も多い。 あなたはこの記事を読むのに、いくらなら払うだろうか？ 本紙（フィナンシャル・タイムズ）の“紙（新聞）”に掲載される5万語余りのうちの約2000語ということは、理論的には表示価格の4％、すなわち10セントになるはずだ。 特にこのテーマに関心のある読者には、もっと価値があるかもしれない。だがジャーナリストは決してそうとは認めないが、それ以外の人にとっては何の価値もない。 経済不振でコンテンツ企業のデジタル戦略が拠り所としてきた論拠が揺らぐ中、世界中の報道機関、そしてメディア業界全般の役員会ではこうした疑問がより切迫感を持って語られるようになっている。 過去10年以上にわたり、インターネットの世界では
「新聞の終焉」が見えてきた: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
印刷版の新聞がなくなり、ネット版だけになるのは時代の必然とも言えるが、 実際にそれはどう進むのか。 アメリカで、そうした移行のプロセスが見えてきた。 ●新聞と週刊誌の最終戦争？ 朝日新聞と週刊新潮の戦いが緊迫している。週刊新潮が、朝日新聞阪神支局襲撃犯の犯人と称する人物の告白手記を載せたのに対し、朝日は、裏付けのない手記を載せたと批判し、訂正と謝罪を求めた。告白した人間が実行犯でないことを認めてしまい、週刊新潮は４月23日号でだまされたと謝罪したが、「だまされたですむことではない」と朝日は追及の手をゆるめていない。 朝日新聞と総合週刊誌は、ずっと奇妙な関係を続けてきた。 「朝日たたきは売れるコンテンツ」ということか、朝日批判記事がしばしば書かれ、当の朝日にもその記事を大見出しにした週刊誌広告がたびたび載った。広告の内容にやたらに介入するのは言論の自由の点からも問題で、気に入らない広告だから
日本とどこが違う？――ドイツ新聞業界の今
松田雅央（まつだまさひろ）：ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及びヨーロッパの環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ（http://www.umwelt.jp/）」 新聞購読率の減少は日本だけの問題ではなく、程度の差こそあれ欧州すべての国々が抱えている問題だ。これはもう「新聞の宿命」と言っていい。PISAテスト※の成績上位国、スカンジナビア諸国は新聞購読率が高いことで知られるが、これらの国々
マスコミ氷河期 未曾有の広告不況 | JBpress (ジェイビープレス)
記者仲間が集まると、天下国家を語り合い、朝まで飲み明かす。しかし、最近の酒席の話題は、マスコミ自身の経営難になりがちだ。各種規制に守られた新聞業界などは、経営改革を怠る間にIT革命に見舞われ、「日本語が読める」人口の減少に直面した。今、この構造不況業種は未曾有の広告不況に追い討ちを掛けられ、「冬の時代」どころか「氷河期」を迎えた。早急に抜本改革を断行しないと、巨大メディアは恐竜と同じ運命をたどるかもしれない。 電通によると、2008年の国内総広告費は5年ぶりにマイナスを記録し、前年比4.7％減の6兆6926億円に落ち込んだ。「特需」となるべき北京五輪は、昨秋以降の世界金融危機に吹き飛ばされてしまった。 だが、すべてを不況のせいにできない。インターネット広告は伸び率が鈍化しながらも、6983億円（16.3％増）を確保した。これに対し、4年連続マイナスの新聞は8276億円（12.5％減）と19
「マスコミたらい回し」とは?(その135) あの「ネット君臨」取材班責任者だった花谷寿人支局長率いる毎日新聞さいたま支局の平野幸治記者(埼玉東支局長)、兄の主治医を質問攻めにして「小さな親切、大きなお世話」→平野幸治記者が『サンデー毎日』時代に書いた癌治療に関する記事には誤報とする批判あり - 天漢日乗
「マスコミたらい回し」とは?(その135) あの「ネット君臨」取材班責任者だった花谷寿人支局長率いる毎日新聞さいたま支局の平野幸治記者(埼玉東支局長)、兄の主治医を質問攻めにして「小さな親切、大きなお世話」→平野幸治記者が『サンデー毎日』時代に書いた癌治療に関する記事には誤報とする批判あり 毎日新聞さいたま支局に配属されている記者諸氏は、これまでもこの 「マスコミたらい回し」とは?シリーズ に恰好のステキな記事を提供してくれている。 2008-10-26「マスコミたらい回し」とは?(その131)毎日新聞埼玉支局の桐野耕一記者「妻が妊娠9カ月なのに、何かあったら心配」奈良県南部の産科を絶滅に追い込み、全国の産科崩壊を助長したのは毎日新聞奈良支局だから文句はそっちに言ってね 2008-11-26「マスコミたらい回し」とは?(その132) 産科医療破壊の旗振り役毎日新聞の埼玉支局稲田佳代記者が見
瀕死の新聞業界をGoogleが救う「5つの方法」 | WIRED VISION
瀕死の新聞業界をGoogleが救う「5つの方法」 2009年1月13日 経済・ビジネスメディア コメント： トラックバック (0) Chris Snyder Photo: Flickr/blackcustard 『The Atlantic』誌は今週の記事で、『New York Times』紙などの印刷メディアが、予想より早く終焉を迎える可能性を示唆した。 そんな中、『Fortune』誌は、米Google社の最高経営責任者(CEO)であるEric Schmidt氏にインタビューし、不振にあえぐ新聞業界を救うためにGoogle社がすべきことは何かと問うた。 これに対してSchmidt氏は以前にも述べた、何かすべきだという「道徳的義務感」を表明したが、具体的な方策を示すことはなかった。 巨大ネット企業Google社は、メディアが発信する情報の流れを整理することで成長してきた。したがって、新聞の未
半期が赤字に転落した毎日新聞の最新版「おサイフ事情」をチェックしてみる
2008年12月27日 19:00 以前【朝日新聞の最新版「おサイフ事情」をチェックしてみる】で(自称)日本のクオリティ･ペーパーこと朝日新聞の直近中間連結決算内容について吟味してみた。日本の新聞業界が置かれている現状をかいま見るには非常に良い材料であり、お金の面から問題点などを見出すことも出来た。今回、毎日新聞と産経新聞という大手新聞社が相次いで中間短信を発表し、両社とも営業赤字に転じていることが判明。非上場企業のため上場企業と比べ多少苦労したものの、何とか諸表を手に入れたので、簡単ながら、公開資料をもとにチェックを入れて見ることにする。 毎日新聞社は【TBS(9401)】と関連性が深いことでは知られているが、その歴史上毎日新聞がTBSの筆頭株主になった時期もあったものの、現在では「友好関係」程度の間柄でしかない。よって上場企業のTBSが公式サイト上に毎日新聞の財務諸表を掲載する必要はな
半期が赤字に転落した産経新聞の最新版「おサイフ事情」をチェックしてみる
2008年12月27日 19:40 以前【朝日新聞の最新版「おサイフ事情」をチェックしてみる】で日本のクオリティ・ペーパーを自負する朝日新聞の直近中間連結決算内容について吟味した。日本の新聞業界が置かれている現状をかいま見る好材料であり、お金の面から問題点などを見出すことも出来た。今回、毎日新聞と産経新聞という大手新聞社が相次いで中間短信を発表し、両社とも営業赤字に転じていることが判明。先に【半期が赤字に転落した毎日新聞の最新版「おサイフ事情」をチェックしてみる】で確認した毎日新聞に続き、今度は産経新聞について簡単ながら、公開資料をもとにチェックを入れてみることにする。 産経新聞社(産業経済新聞社)は【フジ・メディアHD(4676)】と関連性が深いことで知られている。実際、フジサンケイグループの一員ではあるが、先に何度か特集記事を組んだ『週刊ダイヤモンド「新聞・テレビ複合不況」』などによれ
毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億250
新聞を取り巻く状況とネット文化とは、「ネット社会の情報と言論〜新聞ジャーナリズムの将来」（上） - ガ島通信
「ネット社会の情報と言論〜新聞ジャーナリズムの将来」をテーマに毎日新聞労働組合と市民団体「ジャーナリズムを語る会」が開いた「第２１回毎日新聞社編集綱領制定記念のつどい」に出席してきました。参考になる部分も多かったのでイベントのログを紹介します。なお、ディスカッションしながらでしたので、各パネリストの発言について正確に記録・反映できていないことをご了承ください。 参考・毎日新聞労組のイベント「ネット社会の情報と言論〜新聞ジャーナリズムの将来」終了しました パネリストは、ジャーナリストの佐々木俊尚さん、東大大学院情報学環の林香里准教授、コーディネーターは上智大学の橋場義之教授です。 ◆パネルディスカッション◆ 橋場、まず新聞の存在感について。インターネットでもいろいろなツール、テクノロジーができていているが変えるきっかけになるのでしょうか。 佐々木、新聞社を辞めてからもマスメディアはどう変化し
メディア・パブ: NYTimesの新編集室をビデオ公開，紙部隊とネット部隊が統合
New York Timesは，伊建築家Renzo Pianoが設計した新社屋（52階ビル）への引っ越しを終えたが，このほど新編集室を紹介したビデオが公開された。 West 43rd Street（旧本社）に構えていた新聞紙の編集部隊と，7ブロック離れたビルに別居していたデジタル編集部隊が，新社屋では完全に統合している。以下のビデオでは，Jim Roverts（Editor of Digital News）とJon Landmanが，統合編集室統合（newsroom integration）の重要性を語っている。 The New York Times Building Videosから，“get code”して貼り付けた ◇参考 ・The New York Times Building Videos（NYTimes.com） ・Pride and Nostalgia Mix in The
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MediaShift Idea Lab . Twittering Away the Jobs of Journalists | PBS
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