消費税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第122回 消費税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年3月3日 消費税率引き上げ論争の陰にすっかり隠れてしまっているが、実は、手がつけられていないもう一つの税制改革がある。それが、相続税の課税強化だ。不思議なことに、一切議論になっていないが、これは非常に大きな問題をはらんでいるのである。 現在、相続税の課税対象になっている金額は11兆円である。さらに、基礎控除があったり固定資産の評価の問題があったりして、実際に納税された相続税はわずか１兆円に過ぎない。 2007年度の税収53兆円のなかにあって、１兆円というのは確かにたいした額ではない。だが、この相続税は使い方しだいで、財政赤字を根本的に解消するほどの大きなパワーを持っていることを知っておいていただきたい。 内閣府が２月８日に発表した2006年度の「国民経済計算」という統計によると、国
「日経」が消費税上げ提言/年金財源 企業の負担減主張
日本経済新聞は七日、「基礎年金の財源を保険料から全額消費税に置き換える」ことを提言した同新聞社の研究会報告を発表しました。当面は、「消費税率引き上げ幅は５％前後」と明記。その後の上げ幅は「国民の選択」としながらも、「さらに上げざるを得ないとみられる」と将来の税率アップは不可避との立場を示しています。 一方、基礎年金の保険料は、国民年金、厚生年金ともに廃止するとしています。これにともない、現在、企業が負担している厚生年金保険料・年間三兆七千億円がなくなります。提言でも「企業部門はこの分が負担減となり、家計部門の負担は増す」と認めるほど露骨な企業優遇の内容です。このため提言では、「企業負担軽減分は非正規労働者の厚生年金加入拡大」にあてるとしましたが、具体策は明示していません。 また、提言では、「与野党は年金制度を政争の具とせず」「超党派で真摯（しんし）に議論し、制度改革の合意形成を」と主張して
【主張】税財政改革 選挙の具にする愚かさ 増税逃げては将来像結べぬ - MSN産経ニュース
日本はすでに少子化による人口減社会に入った。４年後には団塊の世代が年金受給年齢に達し、本格的な高齢化社会を迎える。人口動態が歴史的構造転換期にあるのに、それを支える税財政改革がさっぱり進まない。 ねじれ国会下で与野党ともまるで身動きが取れず、政策決定プロセスは止まったままだ。将来の活力ある日本を描くべき政治が、逆にそれを阻む矛盾と未熟さをさらけ出している。 ◆格差の見極めが大事 安倍晋三前首相は、約束した昨年秋の具体的消費税論議に入る直前に政権を投げ出し、後を受けた福田康夫首相も参院選大敗の重い後遺症に立ちすくむ。そして、永田町の風景は予想される総選挙に向けた民主党との人気取り競争一色に染まる。 それを来年度予算案は端的に映した。象徴的なのは社会保障と地方対策で、根拠は「格差是正」である。 今年度補正予算で高齢者医療の負担増凍結を盛り込んだだけでは足りず、過酷な勤務医や医師不足対策を理由に
全国紙の増税マンセー一色は異常。新聞は死んだ。 - Munchener Brucke
元旦に読売、産経の保守紙2紙が相次いで消費税UPを是とする社説を発表した。実は昨年に左よりと言われる朝日、毎日も消費税UPを是とする社説を発表している。政治の舞台では、民主党が増税なしに特別会計の一般財源化と歳出削減で社会保障費を捻出すると主張している他、自民党内ですら増税を是とする財政再建優先派と歳出削減と景気回復で税収を確保すべしという上げ潮派が対峙しているのに、マスコミが一極に偏っているのはシラケも甚だしい。なぜこのような不毛な状況になったのか？ そもそも増税に対する考え方にねじれが存在する。日本で保守本流と呼ばれる自民党内の官僚出身者を中心とするグループの基本思想の中に「国民が嫌がる政策を、丁寧に国民に説明して理解して実行できる政治家が素晴らしい政治家である」というものがある。一方、55年体制下で野党は一貫して増税反対の立場を取ってきた。日本国内では与党＝保守＝増税は是／野党＝革新
11万アクセスを超えました | Internet Zone::WordPressでBlog生活
昨日遅く、11万アクセスを突破しました。 10万アクセスを超えたと大喜びしたのは1月3日。ということで、1万アクセスに約35日間かかった計算になります。平均だと、1日300をちょっと下回るあたりでしょうか。 五十肩と腰痛で満身創痍の状態で、満足に更新ができないでいますが、引き続きよろしくお願いします。ｍ（＿’＿）ｍ
輸出上位10社で戻し税１兆円｜全国商工新聞－記事
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが輸出戻し税なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる大企業減税を検討。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。 １０社に約１兆円の輸出戻し税 私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。 しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場
「自民党の政策はサイコ～♪」ｂｙ経団連 だそうで。 : ジャーナリスト・志葉玲のblog
是非ご協力ください(^^) ☆志葉玲のたたかうメルマガ http://goo.gl/o7szEd ☆取材活動へのご支援お願い http://bit.ly/MuM8YF 昨今のマスメディアへの不信感が高まる中、注目されるフリーランスジャーナリストですが、金融危機以来のメディア不況で逆風にさらされているのも、またフリーランスのジャーナリストです。 充実した取材のためには相応の経費がかかりますし、充分な資金があれば、より機動性ある取材が可能となりますので、もしよろしければ、志葉の活動へご支援いただければ幸いです。 一口1000円から是非お願い致します。当面は脱原発関係の取材に使わせていただくつもりです。 ☆ゆうちょ銀行 【口座番号】１４２９０ - ４１０８５５１ 【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会 ☆他の金融機関からのお振込みは 【店名】四二八（読みヨンニハチ） 【店番】428 【預金種目
2007-10-25
「消費税論議がかまびすしいが。」 http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/62007217.html 誰でも知っている（そしてソラで言えてしまう）、日本の典型的左翼の「あるべき税財政改革」５か条を見事に踏まえている。 １．徹底的な歳出削減をすすめるべし。 ２．消費税増税は反対すべし。 ３．法人税を強化すべし。 ４．所得税の累進性を強化すべし。 ５．軍事費を大幅に削減すべし。 これらは、一つ一つは真剣な検討に値する。しかし、十年一日のごとく、これを反復する（そしてこれ以上のなんら具体的な議論にいかない）思考停止状態はやはりまずい。 その思考停止ぶりを如実に示すのは次の一言。 もし、今後社会保障費への利用を考えるなら、まず現在の５％の消費税を全て社会保障に充てるべきだ。 では（消費税の一定割合が当てられることになっている）地方交付税はその分さらに切り詰
権丈先生ドンピシャ！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例によって社会保障についてはこの人しか居ない！(とまで云ったら言い過ぎですね、ごめんなさい駒村センセ。）権丈先生の勿凝学問シリーズですが、 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare107.pdf シンポジウムで権丈先生が「この国の政府は小さすぎる。社会保障を充実したいのならば負担増しか途はないということ」を話したら、まさにその小さな政府のお陰でひどい目に遭っているはずのご老人から、 >「消費税が10％になったら年金生活者はどうなるのですか？」というフロアーからの質問に、「たとえ消費税が10％にまであがったとしても、それが社会保障目的ならば、ネットの負担がマイナスとなる低所得者にとっては望ましいこと・・・」 >ブ――――ッ・・・ >このあたりで、「お前の話はききたくない。だれがこんなのを呼んだんだ」というフロアーからのお年寄りからの
消費税を上げるな：日経ビジネスオンライン
地域間格差の是正は次期政権の大きな政策課題だ。参院選大敗を受けて、自民党内では地方交付税の増額など国の財政出動を求める声が日増しに強まっている。だが、埼玉県志木市長時代に“改革派市長”として鳴らした穂坂邦夫氏は、「国の財政出動では格差問題の根本的な解決にならない」と指摘する。 （聞き手は日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 次期政権では地域間格差の是正が大きな政策課題になっています。穂坂さんは埼玉県志木市長の任期中に行政改革を推進し、「改革派市長」として名を馳せました。現在は、NPO法人（特定非営利活動法人）代表として地方自立の課題にも取り組んでいます。その穂坂さんの目に、今の格差論議はどのように映っていますか。 穂坂 地域間格差が顕在化しているのは、ある意味、必然とも言えるのです。 もともと地域間の格差は存在していたのですが、これまで国が地方に莫大な地方交付税や公共事業費など
経済保守陣営の本音 〜支持率の高いリーダーに不人気な企業減税を断行させる〜 - Munchener Brucke
参院選から１カ月過ぎ、経済保守派のホンネが散見されるようになった。彼らは安倍自民党惨敗により『消費税を上げて、法人税を下げる』という見通しが消えてしまったことが悔しくて溜まらないのである。ドイツなど先進諸国が軒並み大衆課税＆法人減税をセットにした税制改革を断行しているのを横目で見るにつけ、「なんで日本はそれができないんだ」と気を揉んでいるのである。 ただ選挙中は不思議なことに税制改革は争点にもならず、こんな話は寝耳に水と思う人も多いであろう。自民党に期待する経済保守派も、ベタにこんな公約を出したら選挙に不利になると自覚して黙っていたのである。強いて言えば中川前幹事長の「上げ潮路線」の究極のゴールがこれなのだが、オブラートに包んで敢えてわかりにくくしていたのである。 ようは自民党も自民党応援団の財界や新古典派の学者やアナリストも、みな国民を騙そうとしたのである。もっとも8/28のエントリーの
どうしても税率を上げたい財務省の“素直じゃない試算” / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第70回 どうしても税率を上げたい財務省の“素直じゃない試算” 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2007年2月19日 財務省は先月（2007年１月）、2007年度以降の財政状況の推計を発表したが、わたしはその数字を見て愕然とした。よくここまで数字を作り込んだなと思うほど、インチキとしか言えない内容だったからだ。 まず、プライマリーバランス（基礎的財政収支）が再び悪化し、2009年度で６兆9000億円から７兆8000億円の赤字になるというのだ。今年度（2007年度予算案）は４兆4000億円である。それがなぜ、2008年度からそれほど急激に悪化するのか。その理由がまったく分からない。 財務省が試算した国の財政（兆円） （注） ▲は赤字。07年度は予算案、以降は推計。基礎的収支は歳出削減を反映した数値。数字は日経新聞（2007年1月22日朝刊）より
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