日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる(2009年版):Garbagenews.com
総務省は2010年2月22日、2009年における労働力調査(詳細集計)の速報結果を発表した(【労働力調査(詳細集計) 平成21年平均(速報)結果:発表ページ】)。それによると若年層(15-24歳)における完全失業率が年平均で14.2％に達したことが明らかになった。これは過去最高値で、昨今の雇用情勢の悪化がとりわけ若年層に影響を及ぼしていることを裏付けている。今回は今データを元に、以前【日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる】で掲載したグラフの2009年版を作成する。 おおもとのデータは「労働力調査(詳細集計) 平成21年平均(速報)結果」の「グラフを用いた解説・全文」から、「表8 年齢階級、最終学歴別にみた完全失業者及び完全失業率の推移」のデータを抜粋。前回と同じ形式のグラフに流し込む。ちなみに「完全失業率」とは【辞めさせられたけど再就職をあきらめる人が増えている!? 統計局の「完全失
「人間に番号つけるのは牛と同じ」 名古屋市長が「住基ネット」離脱表明
名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
「ストリートビューは個人情報保護法の規制対象外」，総務省研究会が見解示す
総務省は2009年6月22日，「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し，Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスの違法性に関する検討結果を報告した。ここでは，個人情報保護法に違反していないか，プライバシーや肖像権を侵害していないかを検討した。報告では，個人情報保護法の義務規定の適用外であるため違反には当たらず，プライバシーや肖像権に関してもサービスを一律に停止すべき重大な侵害があるとは言えない，との考えを示した。 個人情報保護法は，サービス事業者に同法の義務を適用する場合，事業者が「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を持っている必要があるとしている。簡単に言えば，個人情報が入った検索可能なデータベースを持っていることを指す。道路周辺映像サービスは，特定の住所から特定の個人を検
まだまだ続く「かんぽの宿」騒動 訴訟リスクも？危うい業務改善命令 | JBpress (ジェイビープレス)
総務省は4月3日、宿泊保養施設「かんぽの宿」売却をめぐる問題で、日本郵政に初の業務改善命令を出した。年明けにゴングが鳴った「鳩山邦夫総務相VS日本郵政」のバトルは、世論を味方につけた総務相が終始、優位に展開。リングサイドに追い詰められた日本郵政にとどめの一発を見舞ったかのように見える。 しかし、都内の大学で法律関係の教鞭を執る専門家は「今回の改善命令は、法律的には極めて危ない橋を渡っている。日本郵政が行政訴訟に打って出れば、逆に総務省の足元が揺らぎかねない」と警鐘を鳴らす。 まずは、これまでの経緯を振り返っておこう。小泉純一郎内閣が断行した郵政民営化では日本郵政に対し、「かんぽの宿」を2012年9月までに売却・廃止するよう、法律で義務付けている。この規定に沿って、日本郵政は資産売却のための一般競争入札手続きを2008年4月に開始。昨年末までに、「かんぽの宿」70施設と首都圏の社宅9カ所をオ
君はYahoo!が黒く染まった日を知っているか - 雑種路線でいこう
昨年末に公表された通信・放送の総合的な法体系に関する研究会の最終報告書を受けて、日本経団連が「通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方」を取りまとめた。内容は広範に渡るがオープンメディアを規制対象に含めている点を不適当と言及するなど重要な指摘を行っている。 情報通信法(仮称)に現行放送法も溶かし込む時点で総合編成などコンテンツの内容に踏み込んだ規制を織り込もうとするのは自然な発想ではある。但し、地上テレビ放送等を特別メディアとして現行放送法の水準で規制する根拠を「特別な社会的影響力」に置くとすれば、地上テレビ放送だけでなく大手ポータルサイトやアルファブロガー(笑)も規制せよと旧メディアが騒ぐのも分からないでもない。 それに対し新法を「事業としてサービスを提供する者を対象とする事業者法」と事業法の枠に押さえ込むことで、個人や企業のホームページを規制対象から外す日本経団連の論法は、
突然の「携帯官製不況」：日経ビジネスオンライン
「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」（埼玉県庁）。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。 携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログサービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア（通信事業者）だからだ。 そのキャリアの表情も冴えない。「これからはグーグルのあらゆるサービスを携帯から利用できるようにしたい」。1月24日、NTTドコモの夏野剛執行役員は、米グーグルとの携帯向けサイトの提携会見で高らかに宣言した。ところが、グーグルの幹部がいる前で、こうも説明せざるを得なかった。「グーグ
「正論」の編集長が、イタイ記事で米軍の秘密施設を意図せず素っ破抜き - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記
コメ欄で教えていただいた。 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/comment?date=20071207#c 田仁 2007/12/07 18:11 自虐産経の委員で、Ｂ層右翼ご愛顧「正論」の編集長が、イタイ記事で米軍の秘密施設を意図せず素っ破抜き。 http://oshimas.iza.ne.jp/blog/entry/11423/ ホテル・ニュー山王が、『日本の黒い霧・鹿地亘事件』で登場する白公館やキャノン機関秘密施設の系譜を引く、現代の米軍秘密施設と暴露。ご招待が余程嬉しかったらしいが、取り返しの付かないイタさで、さぞ米軍も後悔してるだろう。こんなのはドウ情報規制を掛けても、Ｂ層右翼の能力では留め止めなく流れ続けようモノを。そんなお仲間の高市とか、心理的代償作用もあって規制強化を企図するのか…？ ので保存↓。 http://oshimas.iza.ne.jp
毎日新聞臺記者が総務省が新聞を射程に収めたと「新聞研究」で危惧～ネット規制反対のパブコメを！その１０ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : どさくさに紛れて総務省が「ビッグ・ブラザー」化している
Big Bother:MoIAC will watch you. アルルの男・ヒロシです。 今朝の新聞各紙、特に「日経新聞」の一面記事。（受けで３面に詳報がある）総務省の通信政策に関しての記事である。まずは電子版から引用してみよう。 （引用開始） ネットや放送、幅広く規制・総務省研究会 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長＝一橋大学の堀部政男名誉教授）が19日、中間報告を公表した。高速インターネットやネット経由のテレビ視聴の普及で垣根が低くなる通信と放送の縦割りの事業規制を撤廃し競争を促す「情報通信法（仮称）」の制定を提言した。ネットや放送で情報を伝えるメディアを広範囲に規制対象にする案も盛り込んだ。 総務省は12月をめどに最終報告をまとめ、年明けから新法制定に向けた作業に入る。ＮＴＴグループは2010年に全国に光ファイバー網を敷設する予定。11年には全国で地上デ
総務省がインターネット上の“有害情報”規制への意見を募集 : 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
日本ブログ協会って？？？ : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2006年03月01日14:34 日本ブログ協会って？？？ カテゴリブログ kinkiboy Comment(0)Trackback(4) 藤代さんのガ島通信で知ったのですが、「日本ブログ協会」というものができたそうです。なにか「ブログ」という言葉の響きと「協会」というのは似合っていないような気がしてなりませんが、みなさまはどうお感じになりますか。 藤代さんによると。総務省の肝いりとか。なんで総務省なのかというのも不思議大好きですが、どのような協会なのかを見てみると、とにかくみんなで集まって、わあわあやろうよというオフ会のオフィシャル版みたいなものを感じます。 概要はここにまとまられていますが、まずはできることから挙げてみたという活動計画のようです。 設立趣旨の冒頭は以下のようになっていますが、ブログの普及がどのように社会貢献するのかということには一切触れられていないし、とにかくやってみて
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