共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(以下「共謀罪法案」という)について、6月2日にも、与党が民主党の修正案を「丸呑み」して、成立させるという仰天の奇策は見事に失敗に終わった。 毎日新聞の報道によると、自民党の細田博之国対委員長が、5月31日、衆議院法務委員会の石原伸晃委員長と西川公也筆頭理事とひそかに協議し、1998年に民主党案を「丸呑み」して、金融再生法を成立させたケースを参考にして今回の譲歩策をひねり出し、7月の主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)で小泉首相の「手土産」として、次期国会で改めて再改正することで条約の批准要件を満たすとのシナリオを描いたという。 しかしながら、麻生外務大臣が、民主党案では条約の批准はできないと明言するなど、政府部内への根回しが不十分であったことなどから、民主党側が態度を
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