経営者の報酬が平社員の１０倍になったら、その会社は赤信号 - 日暮れて途遠し

かつてP・ドラッガーが語った言葉。だが、いまやアメリカではこの数値が５００倍に達しているようである。 日本もこのマネをしようとしているが、日興コーディアルグループの粉飾決算問題では、その米流業績連動役員給与制度が業績水増しの動機ではなかったかと指弾を受けている。 日産も０６年度、取締役９人に支払った役員報酬２５億円が先の株主総会で問題とされている。販売不振で大リストラを行おうとする一方でだ。 本家アメリカでは民主党が議会で主導権を握って以来、格差問題に不満を募らせる世論を追い風に、米企業経営者の高額報酬に歯止めをかける動きが、米議会で強まっている。 一連の動きを新聞情報で追う（新規順） ● トヨタの役員報酬総額１．４倍に急増 業績好調を反映Asahi.com.2007年06月08日07時39分 トヨタ自動車は７日、取締役２６人と監査役７人に支払った０６年度の役員報酬（賞与除く）が１５億２０