月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ スタートアップ界では「GRIT（グリット）」という言葉があまりにもよく使われるため、もはや業界の信仰のようになっている節があります。この言葉が広まるきっかけとなったベストセラー本『GRIT』では、「グリット（やり抜く力）」こそが成功の秘訣であると主張しています。実際、多くの起業家がこの本を読み、逆境の中でも進み続けるためのインスピレーションにしたことがあるのではないでしょうか。 グリットは確かに長期的に見れば成功に欠かせない要素でしょう。しかし、グリットを持つべき場面とそうではない場面を見極めることも同じくらい重要であると私

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ Coral CapitalではSaaSからマーケットプレイス、宇宙ロボットや核融合まで幅広いカテゴリーに投資しています。優れたスタートアップ機会はベンチャーキャピタリストではなく起業家から生み出されるものであることを念頭に、どのアーリーステージ投資案件に対してもVCとしての初心を忘れず謙虚に向き合うよう心がけています。 そんなCoralですが、実は「Web3」系のスタートアップにはまだ投資したことがありません（投資先の中ではG.U. Technologiesが近いですが、どちらかというとブロックチェーンインフラ企業ですので除

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ ウクライナのソフトウェア開発者Dmitry Zaporozhets氏が2011年10月に、たった1人で開始したオープンソースプロジェクト「GitLab」。それが、ちょうど10年を経て時価総額1兆円もうかがうほどの大成功したDevOpsのSaaSプラットフォームへと進化することになると想像した人は、ほとんどいなかったと思います。GitLabのライセンス・SaaSビジネスを展開するGitLab Inc.は9月17日付けで米国証券取引委員会（SEC）に対してFORM S-1を提出し、IPOへ向けて最終段階に入りました。 開発初期か

ビジネスの世界では「半歩先」の時代の先取りが良いと言われます。あまり時代の変化に先駆けて何かをやっても事業は立ち上がらないし、遅れてしまうと、競合に勝てないからです。最近、知人と暗号通貨の話をしていて、1990年代後半の暗号通貨の熱狂を思い出しました。 この記事では登場が早すぎて普及せずに消えていったプロダクトを2種類、紹介したいと思います。程度の差こそあれ、それぞれ登場時には普及が期待され、熱狂があったものです。 ビットコイン誕生の20年前、1989年の暗号通貨 2010年代初頭に始まったブロックチェーンをベースとした暗号通貨技術の急速な発展を見て、突然彗星のように現れた技術だと感じている人もいるかと思います。コロンブスの卵のような発想で既存の暗号技術とゲーム理論を組み合わせて「ビザンチン将軍問題」を現実的に解決したブロックチェーンは、大きなブレークスルーです。しかし「暗号通貨」というく

スタートアップが理解しておくべき「商標」とは——。 オンライン商標登録サービス「コトボックス」を提供するcotobox創業者で弁理士の五味和泰さんに、商標について深堀りしてもらう企画の第2弾。前回はスタートアップで良くある商標登録の失敗事例を語ってもらいましたが、今回は商標を使って新たなマーケットを作り出したスタートアップのお話です。 商標というと、自社の商品（サービス）と同じ名前だったり、紛らわしい名前を無断で使用できなくする権利を想像する人が多いと思います。しかし、今回ご紹介するのはちょっと意外な商標の使い方で、新たな市場を作り上げていきたいスタートアップの参考になりそうな事例となっています（聞き手・Coral Capitalパートナー兼編集長 西村賢） 五味和泰（ごみ・かずやす）cotobox株式会社 代表取締役。早稲田大学理工学部卒業。建設会社を経て、2005年にYKI国際特許事務

2021年5月5日、米イェール大学基金のファンドマネージャーを30年以上にわたって務めたデイビッド・スウェンセン氏が、腎臓がんとの闘病の末、67歳で逝去しました。35年間を通しての運用成績は年率13.1％という驚異的なものです。今や300億ドル（3兆円）を超えるイェール大学基金も、スウェンセン氏が運用責任者に着任した1985年には13億ドルに過ぎず、彼の在任期間中に約24倍にも資産を増やしたのでした。 基金は大学の運営にも使うので資産運用をしつつ毎年少しずつ切り崩すわけですが、もし純粋に全資金で投資を継続していたら約74倍にも資産を増やしていた計算になります。年率13.1％という運用成績はCambridge Associateが取りまとめている同期間のファンドの平均利回り4.3％を大きく超えています。 大学基金、年金基金などの機関投資家はもちろん、個人投資家からも伝説の投資家として知られる

スマートロックを活用した法人向けの「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供するフォトシンス（Photosynth）というスタートアップに、なんと80歳の現役エンジニアがいるといいます。 「戦争のことはいまだに覚えています」と語る深谷ヒロカズさん。生まれは1941年。太平洋戦争が始まった年でした。 戦争の怖さを身をもって体験した世代。焼夷弾の下をくぐって逃げたことが、幼いころの記憶に残っています。 そんな人物がいま日本のスタートアップにいます。しかも創業初期のフォトシンスにエンジニアとして参画し、初代のAkerun Smart Lock Robot（現在は生産完了）、提供中の法人向けAkerun Proの設計技術全般に関わってきました。以来約6年、今ではフォトシンスは正社員が150人を超えて成長を続けていますが、社内で技術講座を開く

国内では遅れが指摘される企業のデジタル技術の利活用ですが、さすがに表計算やタスク管理ツールを使わないということはないでしょう。しかし、そうした基本的なデジタルツールの利用という面ですら、まだデジタルの恩恵に預かれていない未開拓の巨大市場が存在しています。机に座って仕事をするデスクワーカーではなく、製造、小売、ホテルなどの現場で働く「ノンデスクワーカー」向けのIT市場です。立ち仕事などでPCが利用できず、紙とペンによる非効率なオペレーションが多く残っています。 「デスクレスSaaS」（Deskless SaaS）と呼ばれることもあるノンデスクワーカー向けサービスは、潜在市場としてきわめて巨大です。この市場がどう立ち上がってくるのかを考える軸として、この記事では3つの視点について書いてみたいと思います。 現場をシステムに繋ぐための「ラスト・ワンマイル」 ZoomやGustoなどエンタープライズ

全てのUnixコマンドはいずれネット企業になる、grepはGoogleになり、rsyncはDropboxに、manはStackOverflow、cronはIFTTT――。 この予言めいた言葉を、私は米国VCのAndreessen Horowitzパートナー、クリス・ディクソン氏のツイートで知りました。2014年のツイートですが、これがディクソン氏のオリジナルなのか、それとも良く言われていることなのか、ちょっと分かりません。ただ、UnixやLinuxを触ったことがある人であれば、この法則が驚くほど良く成り立っているように思えるのではないでしょうか（最近の若手ソフトウェア・エンジニアはあまりコマンドラインに触れないそうですが）。 この予言がすごいのは、30〜40年の隔たりがあっても類似性が成立していることです。Unixコマンドの多くは1980年〜1990年代には多くのシステムで実装され、利用さ

数年前に比べると、深層学習による成果を見聞きしても驚かなくなったということはありませんか？ 深層学習の各産業での応用や社会実装は、いよいよこれからが本番だと思うものの、2010年代半ばに次々と出てきた深層学習の成果を初めて見たときほどの驚きは、少なくとも私にはなくなってきていました。恐らく日々出てくる研究成果を追いかける専門性がないからだろうと思います。 しかし、例外はもちろんあります。例えば、OpenAIが発表した成果です。 1つは人間が書いたような自然な文章を生成することで昨年（2020年）の夏に各方面に衝撃を与えた言語モデル「GTP-3」、もう1つは、その画像版である「DALL・E」（ダリ）です。ダリを開発したのは米国の研究開発企業OpenAIで、2020年1月5日にブログで発表しています。 シュールレアリスムを代表する画家の1人であるサルバドール・ダリ（と映画WALL-E）にちなん

2020年9月、ドコモ口座と銀行口座の連携において第三者による不正引き出し事件が発生。デジタル時代における本人確認に焦点が当たることになりました。本インタビュー記事ではデジタルによる本人確認、いわゆるeKYC関連サービスだけでなく、デジタル時代の身元証明の第三者機関を目指しているTRUSTDOCK代表の千葉孝浩さんに、現状の課題と今後やってくる本格的デジタル社会での本人確認のあり方について話を伺いました。 「ドコモ口座」問題では本人確認の「緩さ」が問題に ──TRUSTDOCKは「KYC（本人確認）プロバイダー」の看板を掲げて、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」などを提供されています。そこでKYCに関連してお聞きしたいことがあります。先日、「ドコモ口座」などキャッシュレス決済サービスのアカウントを勝手に作り、銀行口座から不正にお金を引き出す事件が発生しました。対策とし

iPhone 12の目玉機能といえば「5G」を思い浮かべる人が多いと思います。ただ、端末販売台数や売上への貢献という意味では、まだ目玉機能と言うほどではありません。iPhone 12発表以降、Appleの株価は振いませんし、現iPhoneユーザーからも「買い換える理由ある？ あったら教えて」という声が聞こえてきます。 一方で、テック系の起業家が気にしておくべき新機能は、5Gの他にも、いくつかあると思います。今後数年で広がって行くだろうなと個人的に思うのは、「LiDAR」（Light Detection And Ranging：ライダー）と「App Clips」（ミニアプリ）の2つです。App ClipsについてはiOS14の新機能であって新端末の話ではありませんが、ほぼ同時期にリリースされているので、ここでは一緒に扱います。App Clipsは、以下の画面のように下からニュッと出てくる「イ

Netflix創業者のReed Hastingsが新しい著書「No Rules」を出版したことをご存知でしょうか。9月に発売されたのを私も買ったのですが、先日ようやく読み終えました。Netflixの価値観やミッションについてはカルチャーデック（culture deck）という彼らの有名なスライド集で最初に知ったのですが、今回の本でもやはりNetflix独自の視点からは学ぶところが多く、とても興味深く思います。ちなみに、Netflixのカルチャーデックは2009年に公表されて以来、世界中で2,000万回近く閲覧されています。テック界の企業文化にインスピレーション与えてきた伝説的なものと言えるでしょう。 ですからHastings氏の新しい本が発売されたときも、すぐさま購入しました。ちょうどその日本語版が今週の木曜日に発売されるので、皆様にもぜひおすすめしたいです。そこで、今回の記事では「No

Evernoteの元CEO、フィル・リービン氏が2020年7月7日にベータ版として発表した「mmhmm」（ンーフー）が、わずか3か月後の10月8日に名門VCのSequoia Capitalをリードとして約33億円（3,100万ドル）のシリーズAの資金調達を発表しました。リービン氏は「ジョークのような感じで始まった」と言いますが、ベータローンチから3か月目にしては大型のシリーズA調達です（この投資ラウンドには三木谷浩史氏や中島聡氏ら日本の投資家・経営者、WiLやScrum Venturesなど日系VCも参加しています）。 何がすごいのでしょうか？ mmhmmもそれ自体が非常に斬新で便利なアプリですが、私にはそこに大きな時代の変化の予兆があるように思えるのです。テレビの世界で1990年代から天気予報番組などで利用されてきた「クロマキー合成」という画像処理技術が一気に民主化し、多くのサービスやア

本ブログはペイパル・マフィアの中心人物であるピーター・ティール氏らが立ち上げたVC、Founders Fundのプリンシパルを務める、John Luttig（ジョン・ルティグ）氏のブログ「luttig’s learning」の投稿、「When Tailwinds Vanish」を許可を得て翻訳したものです。シリコンバレーのテック企業の指数関数的な急成長がスローダウンしてくるとき、どういった変化が起こるかを多面的に考察しています。 シリコンバレーの急成長を何十年にも渡って後押ししてきた追い風が消えつつあります。その影響はさまざまな方面に波及し、テクノロジー業界全体を揺るがすことになるでしょう。 1990年代後半、インターネットが西海岸のオタクの趣味から全世界の家庭の必需品となり、インターネット利用を後押しする追い風が吹きはじめました。以来、コンシューマーがインターネットで費やす時間とお金はど

（2020/9/3追記）2020年夏版を発行しました。 国内スタートアップの資金調達相場レポート「Japan Startup Deal Terms」2020年夏版をリリースします 「○○が○億円を調達した」「○○が○○億円のバリュエーションで調達中らしい」 スタートアップ界隈ではそんなニュースや噂が日々飛び交う。しかし、調達金額はともかく、実際のバリュエーションや詳細条件が表に出ることは極めて少ない。 だが、日本で会社を設立して経営する限り、基本的な情報を法人登記簿に記載する義務があり、さらにこれは誰でも取得できる。つまり、ある程度の粒度までであれば、その企業の株数や資本金の増減などの情報を得ることで、直近の資金調達ラウンドの詳細を推測することが可能だ。まさにこれに関して少し前にこんな会話もあった。 応援してるからこそなんですが、そろそろ「資金調達したけど調達額は非公開」っていうのやめませ

前回に引き続き、今回も高齢者向けの事業を展開する世界のスタートアップをご紹介します。今回は、療養施設や病院、また自宅で生活する高齢者の見守りサービスを展開している会社を紹介します。 見守り系サービスは高齢者本人向けのサービスというより、高齢者を取り巻く家族や業者の負担を軽減する、という目的での展開が主流だと言えます。業者向けの中でも、入居者がいる施設向けと在宅で生活する高齢者のための業者向けに分けられます。 施設向けソリューション 高齢者向け施設は米国でもヨーロッパでもまだまだフラグメントな市場と言えます。米国においては、高齢者向け療養施設（nursing home）の全ベッド数のうち、上位10事業者が占める割合は14%程度で、400施設を運営する最大手のGenesis Healthcareでもマーケットシェアは2.6%に過ぎません（2016年時点）。営業利益率の中央値は1.2%と、ホテル

会社などの組織、そこで働くチームや個人の目標管理のフレームワークとしてOKR（Objective & Key Results）を取り入れている会社は増えてきていると思います。似たツールとして、MBO（Management By Objective）やKPI（Key Performance Indicator）がありますが、私の理解では以下の点で、OKRはそれぞれMBOやKPIと違います。 まず、KPIのほうは簡単です。KPIはビジネスに関係する把握すべき数値のうち、ここを注視して改善すればビジネスが成功するという指標のことです。最近SaaSで特に注目されているのは、チャーンレートとNRR（Net Retention Rate）の2つです。ほかにも、CVC、CAC、LTV、MRR、ARPU、NPSなどをモニターしているのが普通かと思います。もちろん営業部であれば売上や利益、あるいは獲得したリ

強度のストレス状態（と、まれにやってくるユーフォリア状態）におかれることから、起業は万人に勧められないという言葉を良く聞きます。実際、想定外のトラブルが次々と起こってメンタルが沈んでいったり、発汗や手の震えがとまらずに病院に行くほど身体に不調をきたす起業家も見てきました。規模の大小に関わらず、会社というのは売上が立って利益が出ていないと組織は殺伐とするものですが、立ち上げ期のスタートアップではなおさらです。事業に進捗がなく、未来への見通しが悪くなると資金調達が難しくなります。何がなんでも売上を立てて生き残るという営業力のあるチームや受託可能なエンジニアなら延命もできますが、そうでなければキャッシュが尽き、社員への給料の遅配が起こり、それによって社内のモラルも人間関係も崩壊します。 こうしたとき、何よりも怖いのは自分で自分を責めすぎることによって数年にわたって回復しないほどの精神的ダメージを

先日、同僚のKenがOKRについての記事を書きました。私たちの業界の中で、OKR （Objective & Key Results） は最も有名な目標管理の手法のひとつでしょう。Kenの記事は、OKRの歴史やよくある運用失敗の理由について書かれており、大変参考になります。機会があればぜひご覧になってみてください。 OKRの良い点は、目標を明確にしてくれることと、その目標を達成できたかを客観的に判断できるようになることです。スタートアップのように、やるべきことが無数にあるカオスな状況において、OKRは何に集中すべきかを考えるのに役立ちます。一方で、私はOKRには欠点もあると考えています。そのひとつは、OKRを使ったとしても、集中すべきことが明白になるとは限らないということです。 OKRを利用する人の多くは、複数の目標（O）を掲げる傾向にあります。しかしそうすると、目標をひとつ増やすごとに、フ