（2011年4月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 3月11日に日本を襲った災害の物理的なインパクトは、恐ろしいほど明白だ。政治的な影響は、それほどはっきりしていない。 称賛すべき不屈の精神で逆境に立ち向かっている日本国民は概ね、地震と津波に対する政府の対応を支持しているが、いまだ収束していない福島第一原子力発電所での原子力災害への対応には不満を抱いている。これは公正な判断だろう。 原発危機への対応の遅れ これが地震と津波だけだったら、日本の危機は対処可能だったかもしれない。同国は神戸を破壊した1995年の地震への対応の不備から学び、こうした事態には十分備えている。今回は自衛隊が迅速に隊員を配備し、うまく義務を果たした。大きな汚点は、主要な政治家、中でも菅直人首相が被災地を訪れるのをためらったことだ。 原発危機に対する政府の対応は当初、不手際だった。福島原発を運営する東京電力との情報伝

（英エコノミスト誌　2011年3月19日号） 自然災害が歴史を変えることがある。日本の津波はその一例になるかもしれない。 「ツナミ」という言葉が世界中で使われる数少ない日本語の1つになっていることは、日本にとって自然災害が身近な存在であることを示唆している。 だが、痛みに満ちた日本の歴史に照らして見ても、今現在の苦境は悲惨なものだ。 広島型原爆3万個分のエネルギーに相当するマグニチュード9という日本史上最大規模の地震に続き、津波がいくつもの町を丸ごと消滅させた。被災した沿岸部の町から断片的に伝えられる報道で、恐怖の全容が少しずつ見えてきている。 冷たい大波が破壊された町の残骸を数キロ先の内陸まで押し流し、高台に緊急避難できなかった高齢者や逃げ遅れた人々の大半の命を奪った。この記事を執筆している時点で5429人という公式発表の死亡者数は、今後間違いなく増えるだろう。いくつかの町では、人口の半

（2011年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米連邦準備理事会（FRB）が2010年11月に6000億ドル規模の追加量的緩和策を発表した際、この措置を正当化する根拠として、2つの要素が挙げられた。高すぎる失業率と低すぎるインフレ率だ。 FRBが次の施策を巡る決断を迫られる今、この2つの指標はいずれもFRBが望む範囲にはない。だが、2つの中でも、より不確実性が大きく、判断を誤る可能性が高いのは、今後のインフレの見通しだ。 不確実性が大きく、判断を誤る可能性が高いインフレ見通し これは何も、失業率に関するデータが明確だからというわけではない。1月の雇用統計を見ると、失業率は9％まで下がっているものの、新規雇用の創出は弱い。 ベン・バーナンキFRB議長も3日に行った講演の中で雇用の先行きの不確実性に触れ、「より力強い雇用創出がある程度の期間続いていることを確認できるまでは、回復が真の意

空が落ちてくる、とヒステリックに叫んでいる人々がいる。米連邦準備理事会（FRB）がこれほど大量にドルをばら撒いたら、ドルはほどなく無価値になってしまう、と。これほど真実とかけ離れた話もない。 日本の例を見れば分かるように、「量的緩和」として知られる政策は致命的である可能性よりも効果がない可能性の方がはるかに高い。この金融政策はノアの洪水ではなく、水が漏れるホースのようなものだ。 FRBは一体何をやっているのだろうか？　なぜそうしているのか？　なぜそれに対する批判が滑稽なのか？　もし量的緩和をしないのであれば、FRBは何をすべきなのだろうか？ FRBの量的緩和政策を巡る4つの疑問 最初の問いに対する答えは明らかだ。FRBは11月3日に発表した声明で次のように述べている。 「景気回復のペースを速めるために、そしてインフレ率がいずれFRBに与えられた使命に沿った水準に確実になるよう促すために、（

（英エコノミスト誌　2010年10月30日号） 追加の「量的緩和」は必要だ。しかし、量的緩和だけでは米国経済を復活させられない。 今回の経済危機をうまく切り抜ける数少ない人物の1人が、米国の中央銀行である連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長である。 バーナンキ氏は機能不全に陥った金融市場に流動性を供与し、また、2008年後半からは国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ、つまり「量的緩和（QE）」を行って米国経済に何兆ドルもの資金をつぎ込むという決断を下したことで称賛を浴びた。 一連の施策が世界的な経済破綻を回避するのに役立ったことは、概して誰もが認めるところだ。 そして今、バーナンキ氏はその魔法を再び使うことを迫られている。米国経済はもはや崩壊寸前には見えないが、健全な経済成長には戻れていない。失業率は9.6％で、危機以前と比べて5ポイント高く、GDP（国内総生産）は失業率

（2010年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一体誰が、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長や、それを言えば、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁の立場に立ちたいと思うだろうか。 彼らは途方もないジレンマに陥っている。景気の二番底懸念が膨らむ中、追加の景気刺激策を求める圧力が高まっているが、西側の経済が支援中毒になればなるほど、出口戦略を実施するのが難しくなるのである。 市場が不安を感じているように見えるのも無理はない。この難題を解決するのは、極めて難しいように思えるからだ。 1930年代の日本の経験 政策論議が激しさを増している今、投資家は1911年から1913年まで日銀総裁を務めた高橋是清について考えてみるのもいいかもしれない。1920年代と1930年代に大蔵大臣と首相も務めた人物である。 日本以外で、この名前を知っている西側の投資家はほとんどい

（英エコノミスト誌　2010年8月14日号） 緊縮財政か、刺激策か？　経済学者の中には、それ以上に極端な見解を抱く人もいる。 大方の人の基準からして、英国財務相のジョージ・オズボーン氏（39歳）は財政タカ派だろう。同氏は今年6月に発表した初の予算案で、何らたじろぐことなく増税と歳出カットを約束した。その結果、英国の純額ベースの公的債務は2014年3月にGDP（国内総生産）比70％前後でピークをつけ、減少に転じる見込みだ。 シンクタンクの財政研究所（IFS）によれば、オズボーン氏の歳出計画は、英国が1976年に国際通貨基金（IMF）に課せられた緊縮財政よりも厳しいものだ。 だが、一部のエコノミストが必要だと考える厳格な措置と比べると、オズボーン氏の取り組みは甘く見える。例えばフライブルク大学のクリスティアン・ハギスト氏率いるチームは、英国の財政状況は公式統計が示すよりもずっと悪いと考えている

（2010年7月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国債のデフォルト（債務不履行）はもう目の前だ。手遅れになる前に悔い改め、節約に励まなければならない――。世間にはそんな不吉な言説が流布している。 しかし、筆者は1つ疑問を感じている。我々は、市場には適正な価格をつける能力などないと思っているのだろうか？　先進国の公債という世界で最も理解され、かつ最も流動性の高い資産であっても、ちゃんとした価格はつけられないと考えているのだろうか？ そんなことはあるまい。それどころか、市場は今、重要なことを物語っている。 7月5日の10年物国債の流通利回りは、日本が1.1％でドイツが2.6％、米国が3％で英国が3.3％だった。物価連動国債の利回りを基に計算すると、これら先進国の政府の実質借入金利は非常に低いことが分かる（米国、ドイツ、英国では1.2％以下）。 つまり投資家は、デフォルトとインフレに襲われ

（2010年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の景気回復が息切れしている。7月2日に発表された雇用統計は、市場を困惑させる内容ではなかったものの、朗報よりも凶報の方が多く、一連の期待外れの統計に続くものだった。 今の状況下で米議会にできることは限られているが、ワシントンの政治家たちは、それさえも避けて通る決意を固めている。もたつく景気回復と、つまらない論争を繰り広げる無力な政府は、信頼感を取り戻すための処方箋ではない。 減速する景気回復、住宅市場の二番底を懸念する声も 6月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月に比べ12万5000人減った。米政府が国勢調査のために雇っていた臨時職員が減ることから、この数字自体は概ね予想の範囲内だった。 失業率は9.5％で、前月の9.7％から改善した。表面上は朗報だが、問題は、間違った理由から失業率が低下したことだ。仕事を探している人の数が

（2010年7月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） また1週間が経ち、またユーロ圏が激しく揺れた。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は言うまでもなく、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁やギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相が切に夏休みを必要としているように見えるのも無理はない。 だが、ユーロ圏が痛みにもだえ苦しんでいる今、ユーロ圏の問題とは別だがそれと関係する、スイスの中央銀行を悩ますジレンマも一考に値するだろう。 経済成長は欧州で2番目の高さ、昨年は債務も減らしたのに・・・ 確かに、スイス政府にはパニックするような理由はあまりないように見える。スイスの成長率は最近、欧州で2番目の高さとなっている（スイスを凌ぐのはスロバキアだけ）。昨年は、債務を削減するというなかなかの偉業もやってのけた。 しかし、今の混乱した世界では、この見上げた「成果」がスイス国立銀行（SNB）の頭

（2010年6月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先日開催された20カ国・地域（G20）による首脳会議は概ね平穏だったが、論議を呼ぶ大きな問題が1つあった。グローバル経済が景気後退の淵から這い上がってきたこの時期に、経済成長にダメージを与える恐れのある厳しい緊縮財政を導入するのは果たして正しいことなのかという問題だ。 論争の場は市場に移っており、投資家たちの心も揺れている。大胆な歳出削減方針を掲げた国を称賛してその通貨や国債を買うかと思えば、財政規律の厳格化は政治を不安定にさせるとか、下手をすれば景気の二番底を招きかねないとの不安感から同じ国を批判して売り手に回ることもあるといった具合だ。 先進国の間ではここ数週間、記録的な財政赤字と膨大な公的債務残高を抑制する政策が相次いで発表されている。 債券・為替市場は各国の緊縮財政措置を概ね歓迎しているが・・・ 東京からマドリードに至るまで