【ワシントン＝井上陽子】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は２１日、自民党の河井克行衆院議員とワシントン市内で会談し、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件について、「国際社会が透明性のある調査をできるように、日本政府も発言してほしい」と要請した。 今回の事件について、米政府が日本に協力を求めるのは初めて。 オバマ政権は、墜落現場を支配する親ロシア派武装集団が、証拠隠滅を図る動きを見せていることに強く反発している。河井氏によると、メデイロス氏はこうした状況を踏まえ、「日本のしっかりした発言を期待している」と述べ、日本が明確な立場を示すよう求めたという。河井氏はこれに対し、日本政府ができる限りの協力を行うという安倍政権の立場を説明した。

社会問題化している脱法ドラッグについて警察庁と厚生労働省は２２日、新たな名称を「危険ドラッグ」に決めたと発表した。麻薬以上に興奮や幻覚作用がある薬物もあり、「脱法ドラッグ」や「脱法ハーブ」といった名称では危険性の重大さが伝わらないとして、新名称を公募していた。　警察庁などによると、新名称は延べ７９７２人から１万９８８７件が寄せられた。「危険ドラッグ」は１０２件で、ほかには「準麻薬」（１８３件）、「廃人ドラッグ」（１４０件）、「危険薬物」（１２３件）などがあった。　選んだ理由について古屋圭司・国家公安委員長は同日の閣議後会見で「新たな呼称が国民にしっかり浸透することで、非常に危険なものだと認識してもらうことを期待する」と述べた。田村憲久厚労相は「興味本位で手を出しやすいイメージがあった。非常に危ない薬物だということをストレートに理解してもらえる」と述べた。