人種対立暴動の背景にある３段階の差別とは
ミズーリ州ファーガソンでの白人警官による黒人少年射殺事件について、11月24日夜に大陪審が警官を不起訴の決定をしたことを受けて、現地では暴動が発生してしまいました。２夜連続して自動車や商店への放火を含む激しい暴力行為が続き、２日目だけで44人と多くの逮捕者を出しています。 また抗議行動は全米に拡大し、現場に近いセントルイスをはじめ、シカゴ、ワシントンＤＣからロサンゼルスまで各地で発生しました。ニューヨークではタイムズスクエアが占拠される事態に対して、今年就任したデブラシオ市長はあくまでソフトな警備を指示しており、大きな混乱はありません。ですが、保守系のジュリアーニ元市長は「全国的には黒人同士の暴力行為が圧倒的に多い。それを収める白人警官こそ被害者」というような発言を続けており、事件に対して国論が分断されていることを象徴しています。 この事件ですが、発端は白人警官による黒人少年の射殺という事
ＧＤＰマイナスのショック、アベノミクスの現在
14年７～９月期のＧＤＰ速報値が発表になりました。年率換算でマイナス１・６％というのは、かなり厳しい数字です。この数字をどう評価するかは、今回の解散総選挙でも大きな論点になるでしょう。安倍政権の一連の経済政策「アベノミクス」の真価が問われるということです。 この「アベノミクス」についてですが、一般によく言われる解説としては「第１の矢」、「第２の矢」が成功したら、その勢いで「第３の矢」を放つというものがあります。つまり、円安と株高、景気回復を実現したら、その勢いで構造改革と成長戦略を実現するという「順番」といいますか、ストーリーです。 もちろん、当初からアベノミクス全般に対して否定する意見もあったわけですが、とにかく円安と株高が実際のものになることで、とりあえず「これに乗ろう」ということになった、少なくとも世界市場の反応はそうだったし、日本の経済もそのように動いているように見えました。 私も
年内解散という「風」に対立軸はあるのか？
どうやら、今回の「解散風」はホンモノのようです。確かに、一部調査によれば国民の70％が「消費税率10％アップの先送り」を支持しているという環境下では、「先送りのための法改正について民意を問う」というのは、大義名分になります。 また仮に「１年半の先送り」をするという「公約」を与党が掲げた場合には、目先の勝利の可能性は高いと思います。ですが、仮に勝ったとしても、安倍内閣としては以降の政権運営がラクになるとは限りません。そこには、大きな問題があるからです。 それは、経済が不調だということです。いわゆる「アベノミクス」の狙った「円安」と「株高」は「黒田バズーカ砲」に再度依存しつつ、とりあえず実現しています。ですが、肝心の成長率がアップしません。また産業構造の転換も、そのための構造改革もほとんど進捗していません。この点で結果が出なければ来年半ば以降の政権は苦労するでしょう。しかも「１年半の先送り」を
オバマ民主党大敗、その理由と今後の政局
本稿の時点では、上院の結果は未確定です。アラスカ州とバージニア州では僅差のために勝敗が決定しておらず、またルイジアナ州では12月の決選投票に持ち込まれています。ということで３議席が未定なのですが、それでも共和党が52、民主党が45（会派を組む無所属を含む）となり共和党の過半数が確定しました。 なお未確定の３議席に関しては現時点での開票結果から予測すると、アラスカは共和党、バージニアは民主党が取る公算が大きいようです。また、ルイジアナはまだ１カ月あるので何が起きるかわかりませんが、それでも現時点での票をベースに考えると２位、３位連合の共和党が有利。そうした要素を加えると、共和党54議席に対して民主党は46議席という議席配分になる可能性が濃厚です。 これで共和党のミッチ・マコネル上院議員が「多数派の上院院内総務」として強大な権力を手にすることになります。下院も共和党が議席を伸ばして戦後最大の2
中間選挙「共和党勝利」で、アメリカは右傾化するのか
アメリカで４日に実施される中間選挙で、仮に上下両院ともに共和党が過半数を占めたと仮定した場合、アメリカにはどんな変化が起こると予想できるのでしょうか？ 法的に言えば、オバマは大統領として2017年1月まで任期を残しているわけですから、その間は議会がどんな法案を通しても「拒否権」を使って阻止することはできます。また大統領令を出して簡単な制度改正を行うことも可能です。 ですが、下院の多数を共和党に握られた改選前の「ねじれ議会」でも、オバマは政局運営に苦労していたわけですから、仮に上院も取られてしまうとなると、もっと自分の政策を通していくのは難しくなります。上下両院を共和党が支配すれば、共和党の影響力が増すことは間違いありません。 その場合、アメリカはどんな方向へ向かうのでしょうか？ 一般的に民主党はリベラルで、共和党は保守だというイメージが確立しています。では、アメリカは右傾化するのでしょうか
「マタハラ降格違法」判決をどう生かすか？
妊娠を理由に管理職から降格されたとして「降格処分」は違法だと訴えていた女性が、最高裁で勝訴しました。報道によれば、妊娠を理由とした「降格処分」は男女雇用機会均等法違反だということで、これで「マタハラ降格」は違法という判例ができたことになります。 この判決はある意味では画期的だと思います。まず、管理職になる女性は、その業種における業務知識があり、管理職に「抜擢されない」同程度の経験年数を持つ他の人材よりも、スキルも高いと思われます。そのような人材が「働き続ける」ことができるというメッセージを出していくことは、社会として大変に重要です。 またそのように高スキルの人材は、同じように高い自負心を持っているはずであり、その自負心が仕事のモチベーションと強く関係していることを考えると、降格はそのモチベーションを打ち砕く危険があるわけです。ですから、「マタハラ降格」は違法という考え方は、そうした人材を生
愛国歴史教育に対する「米高校生の異議申し立て」が勝利した日
最近の各国の保守主義の運動には「自国の歴史に誇りを持てるような教育」へと、歴史教育を改変するという志向があります。アメリカも例外ではありません。例えばブッシュ時代の「草の根保守」の復権を契機として、ハッキリとそうした運動が立ち上がっています。 そのリーダー格といえば、リン・チェイニー氏です。チェイニー前副大統領の夫人ですが、歴史家というより文学者という立場で「愛国歴史教育」を推進していたのです。 チェイニー氏はまず「建国の歴史」に関して「トーマス・ジェファーソンの理想主義とか、権力への牽制」といったエピソードではなく、「独立戦争の苦しい戦いを勝利に導いたワシントンの勇気」を前面に出して教えよとか、ベトナムや公民権の話ばかり教えるのはバランスを欠くなどという主張を「運動」にしたのです。 更にチェイニー氏の前にフランシス・フィッツジェラルドというジャーナリストは79年に出した『アメリカ史の改善
適切だったＪＲ西日本の「早期運休判断」
台風19号の上陸に備えて、ＪＲ西日本が早急に運休を決定したことに対して賛否両論があるようです。具体的には13日の午後から順次運転本数を減らし、午後４時以降は京阪神の全線で運休をしたのですが、この方針を「13日のお出かけは控えてください」と「前日の12日に予告」して呼びかけた、確かにこれは日本ではあまり前例のない対応でした。 この問題を評価するには、具体的な過去の経緯を考えておいたほうが良いと思います。５点掲げておきます。 １つ目は、国鉄民営化直前の1986年12月に、山陰本線にある有名な余部鉄橋（兵庫県美方郡香美町）で発生した事故の問題です。この事故ですが、鉄橋を通過中の客車が最大風速33メートル（m/s）の突風にあおられ、機関車以外の客車の全車両が台車の一部を残して転落するという惨事となりました。 転落した客車は橋梁の下にあった工場と民家を直撃し、亡くなった車掌を含めて６名の死者を出すと
成熟国家日本からなぜ「イスラム国」に参加したいのか
古書店に掲示されたいい加減な張り紙を見てＩＳＩＳ（イスラム教スンニ派テロ組織、自称イスラム国）に志願する、という話にはあきれました。今回の警察の「私戦予備及び陰謀罪」適用というのは、模倣者がどんどん出てくることを防止するためのもので、このレベルの「志願者予備軍」への抑止効果はあるのかもしれません。 ですが、フリーのジャーナリストの中東での活動まで制約されてしまうようでは、軍事や外交に関する判断材料が足りなくなり、まわりまわって日本の国としての判断を誤ることにならないか心配です。異例の「私戦予備及び陰謀罪」の適用に関しては、そうした総合的な判断も示して欲しいと思います。 ただ、この日本の若者が「イスラム国」に興味を持ったというストーリーは、そんなに驚くこととは思いません。というのは既視感があるからです。 1960年代の末に、東京大学医学部の学生による学部内の近代化運動が契機となって、全国に学
初の「エボラ発症」でもアメリカ社会が平静な理由
これまでアメリカ国内では、搬送されたエボラ出血熱患者を３人受け入れており、その全員の治療に成功しています。この３人はいずれも医師などで、エボラウイルスの流行地に赴いて診療を行っているうちに感染しました。最初の２人はジョージア州で、残りの１人はネブラスカ州で、それぞれ隔離の上で治療が行われました。 これに続いて、今回は初のケースとして米本土に入ってから発症したリベリア人の男性に関して、現在テキサス州ダラスで隔離の上、治療が行われています。同時にこの患者が発症後に接触した家族などの人々に関しても、隔離の上で観察措置が取られています。 現時点では、患者は重篤ではあるけれども安定した容体と発表されています。隔離もしくは観察対象になっている人の中からは新たな発症者は出ていません。 ですが、この時点に至るまでにも、医療機関のミスも含めて、感染を広めた「かも」しれない「危ない」行動というのは出ていると報
香港デモが天安門の再現には「ならない」４つの理由
本来なら中国ウォッチャーの意見を聞きたいところですが、アメリカからの見方をご紹介するのも無意味ではないと思い、問題提起したいと思います。 香港では行政長官の選挙制度をめぐって大きな対立が起きています。97年の返還以来、ずっと「選挙委員」による間接選挙だったのですが、住民が強く求めてきた直接選挙が2017年に実施されることになりました。ところが立候補に関する制約は緩和されない中、このままでは依然として親中派候補しか出馬できない「直接選挙」になるのです。 こうした中国側の決定に反発した住民は、抗議行動を拡大してきました。先月29日には、デモ隊が金融街などを占拠すると、警官が催涙弾を発射するなど激しい対立が起きています。30日にはその結果として、住民の参加が更に拡大しており、警察は穏健な警備活動に変更を余儀なくされています。 ではこのまま対立がエスカレートして、89年の「六四天安門事件」の再現と
大学の国際化を「スーパー」にするための２つの条件とは？
最初にお断りしておきますが、私は大学教育の改革は待ったなしの課題だと思います。 国際化、能力別指導、機会均等など、現在の教育に欠落している部分を、制度として、また指導法のメソッドとして構築することは急がなくてはなりません。 しかし現在の日本では、こうした問題に関して、論争が深刻な「ねじれ」の状態にあります。つまり国際協調的なリベラルの側は改革に対して抵抗勢力であって、改革に熱心な側は下手をすると日本を孤立に追い込むような保守カルチャーを背景にしているというわけです。これこそ「ねじれ」であって、大変に困った状況だと思います。 私は国際協調主義かつ改革を志向すべきと思うので、かなり孤立した立場になります。ですが、改革がここまで遅れている以上は、とにかく実務的には改革の動きを支持し、その一方で国際協調主義は守るという立場を取りたいと思います。 ですから、以下の提言は「安倍教育改革」なり下村大臣率
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
アメリカやヨーロッパから「ＩＳＩＳ」への志願者、その背景は？
シリアから始まってイラク北部に「点と線」の支配地域を広げている「イスラム国」ことＩＳＩＳですが、ここへ来てアメリカやヨーロッパからの参加志願者が増えていると言われています。 その背景ですが、現時点では３つの要因を挙げることができます。 まず、第一の要因はイスラム系の移民として生まれた、あるいは育った人々が、欧米の社会の中で有形無形の差別を受けて、反欧米のカルチャーに吸い寄せられてしまうという例です。 例えば、ＩＳＩＳはアメリカ人のジャーナリストを殺害するにあたって、英国のロンドンのアクセントで喋る男を「処刑人」としています。この殺害犯に関しては、声紋などからイギリス出身のパキスタン系の男と特定されているようです。 また、先週末にはスコットランドのエジンバラ出身の19歳の女性が、自分はＩＳＩＳの闘士と結婚すると宣言して、親の止めるのも聞かずにシリアに走ったというエピソードがＣＮＮ経由で流れま
３月14日開業が決まった北陸新幹線に死角はないか？
開業日は多くの人が予測していた通りでしたが、運行計画は「予想以上」というのが正直なところです。まず、東京－金沢の直通列車ですが、速達型の「かがやき」が１日10往復。更に上越妙高－金沢の間は各駅停車で、高崎－飯山の間の多くの駅にも止まる「はくたか」が14往復。つまり東京－金沢の直通は１日24往復になるのです。更には、東京－長野の「あさま」も１日16往復が残ります。 また、速達型の「かがやき」の途中停車駅が「大宮・長野・富山」だけ（一部は上野にも停車）という思い切りで、最速の所要時間が富山まで２時間８分、金沢まで２時間28分を実現しているというのも、ＪＲ東日本・ＪＲ西日本のヤル気を感じさせます。これで「羽田－小松（現在１日12往復）、羽田－富山（６往復）」の航空路は大幅な減便に追い込まれるのは必至でしょう。 影響を受けるのは航空路だけではありません。新潟・長野・富山・石川の４県については、在来
中高生の「男女別学」にはメリットがあるのか？
静岡県の川勝平太知事は７月に行われた県議会の一般質問で、一般論として「15～16歳から20歳前後までの時期に女性の方が早く成熟するという生理学的、生物学的な現実がある。実際上、学校の成績などに表れる」と主張。その上で、静岡県が発足させる人口減少問題を考える有識者会議から「ひょっとすると思春期の男女共学は一度やめてみては」との検証結果が出る可能性があると指摘したそうです。 同知事は、別学になった場合、「大学で一緒になればお互いの尊敬やあこがれという念が深まるということもあろうかと存じます」と述べたそうです。知事に言わせれば、最近の思春期の女子は「生理学的に男性より早く成熟する。同年齢の男の子より自分の方が成績が高いわけだから、男の子を尊敬するというふうなことがなかなかできにくい」というのです。要するに「男の子の思春期に幼くて格好悪い姿を見せると、女の子は男性一般に幻滅してしまう」ので、少子化
ミズーリ州の暴動は沈静化へ向かうのか？
ミズーリ州セントルイス近郊のファーガソン市では、８月９日に発生した警官によるマイケル・ブラウン氏という黒人青年の射殺事件を巡って、翌日10日から断続的にデモと暴動が続いています。オバマという「史上初の黒人大統領」を実現させたアメリカですが、どうしてこうした人種間対立が収まらないのでしょうか？ 一つには、警察の対応が過剰であったという問題があります。催涙弾を使ったり、ＳＷＡＴ（重武装した狙撃チーム）を出動させてエスカレートさせる中で、非常事態宣言や夜間外出禁止令が発動されたのですが、こうした武力と強権はかえって逆効果だったようで、18日の夜の段階までは、特に夜間の騒乱状態は収まりませんでした。 これに対して、オバマ大統領は夏休みを返上してワシントンＤＣに戻り、記者会見を行うと共に、ホルダー司法長官を現地に派遣すると表明。一方で、現地でもニクソン知事（民主）が重武装した警官隊の警備を止めるよう
リトルリーグに現れた「少女エース」の快投
昨年もこのブログでお話した、アメリカ東海岸の夏の風物詩、13歳までの子どもたちによるリトルリーグ世界大会は今年も大詰めを迎えています。ペンシルベニア州ウィリアムズポートの専用球場では、世界各国から来た少年少女たちとアメリカの各地方の代表が２週間以上、一緒に合宿生活をしながらトーナメントを戦っているのです。 本稿の時点では、トーナメント参加16チームのうち６チームは２敗して脱落。現在勝ち残っているのは10チームです。最終的には来週の日曜日、24日にアメリカの優勝チームとアメリカ以外のインターナショナルトーナメントの優勝チームが、「世界選手権の決勝戦」を戦うことになっています。 ちなみに、日本代表は2012年に優勝している北砂リトルが参加しており、現在のところ順調に２つ勝っています。昨年、2013年は武蔵府中が優勝していますから、日本としては世界選手権３連覇がかかっているわけです。 ところが、
田母神俊雄氏のイスラエル訪問計画、３つの懸念
田母神俊雄氏（元自衛隊航空幕僚長）の支持グループが「イスラエル国防視察団」を編成し、同氏を「団長」として９月にイスラエルを訪問する企画をしているようです。 その告知の文章によれば、趣旨としては「日本において、いよいよ集団的自衛権行使について閣議決定がなされました。中東では不安定な国々が争っていますが、その中でも三千年以上の流浪の民族が近年建国したイスラエルの国防に学ぶところが多々あると思います」ということです。 ちなみに、募集人員は22～25人というのですが、本稿の時点で閲覧した募集のホームページでは４名しか応募がなく、最少催行人数に達していないので、視察自体が実現するかは分かりません。 この「視察」ですが、日本が枢軸国として参戦した先の大戦の評価に関して肯定的である田母神氏が、ナチスドイツの被害者の代表団体とも言えるイスラエルを訪問するというのは、ある種「異なる立場同士の和解」になるわけ
2020東京五輪の「テーマ」はどうして知られていないのか？
それぞれのオリンピック大会には、それぞれの「テーマ」が設定されています。では、６年後に迫った2020年の東京五輪の「テーマ」は何なのでしょうか？ もしかすると「環境に配慮したコンパクトな五輪」という理解をしている人も多いのではないでしょうか？ 私もそう思っていました。 確かに、この「環境五輪」というのは2016年五輪の招致にあたって東京がアピールしたテーマです。ですが、この2016年の招致活動ではリオデジャネイロに負けてしまっており、そのことでこのテーマ設定も「否定された」格好になっているのです。 ちなみに、2016年の際には「60年間平和を維持してきた日本」ということを前面に出しての「平和五輪」というコンセプトも強くアピールしましたが、こちらも落選により消滅しています。 では2020年のテーマは何かというと、日本国内では「おもてなし」つまり来日する選手団や観客へのホスピタリティとか、日本
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