中国はますます老いてゆく：日経ビジネスオンライン
大泉：21世紀中は地球規模で人口が増えていきますが、アジアに限定すると、2030年から40年の間に人口が減少していきます。世界の少子高齢化を先取りしてアジアが老いていくということです。特に中国とタイは中所得国でありながら高齢化が進み、豊かになる前に人口減少期に入ってしまうんです。 中国では昨年、一人っ子政策を一部緩和する方針が出されました。一人っ子同士の両親については第2子が全国的に認められます。しかし、それでは少子化あるいはそれに伴う高齢化の流れは止めることはできないと思います。出生率が増えないのは、中国を含むアジア全体で少子化が進むようなメカニズムが機能しているためです。 どんなメカニズムがあるのでしょうか。 大泉：アジアでは学歴社会が浸透して、子供の養育費がかなり高くなっています。若い人たちの結婚、あるいは家族に対する価値観が急速に変わり、未婚、晩婚が増えていることも大きいのです。そ
国論分裂が始まった韓国：日経ビジネスオンライン
米中双方から「どっちに付くのか」と迫られる韓国。ついに、国論が分裂し始めた。 韓国を疑い続けた米国 米国と韓国が「戦時の作戦統制権」の返還を無期延期すると聞きました。「統制権」とは聞き慣れない言葉です。 鈴置：韓国軍は米軍が指揮しています。その状態を指して「韓国は自国の軍の作戦統制権を米軍に委ねている」と表現します。 1950年に朝鮮戦争が勃発した時、韓国軍は極めて脆弱でした。このため韓国は国連軍に統制権を渡し、その指揮下で戦ったのです。戦争が終わった後も国連軍、後に米軍が韓国軍の統制権を握り続けました。 韓国軍の力不足は続きましたし、米国が韓国という国を信用しなかったためでもあります。米国は李承晩（イ・スンマン 1948－1960年）、朴正煕（パク・チョンヒ 1963―1979年）の両政権が軍事力で北を統一する野望を持っていると見なしていました。 韓国軍を掌握しておかないと勝手に戦争を始
上海に青空は戻り出稼ぎは去る：日経ビジネスオンライン
最近の上海は目に染みるような青空が広がる秋晴れの気持ちのいい日が続いている。上海でPM2.5による汚染が進むのは主に冬なのでまだ油断はできない。ただ、去年は春ごろから、1、2時間も外を歩くと、のどや鼻の奥が風邪を引いたようにいがらっぽくなり、日によっては息苦しさすら覚えることもあった。汚染が極端に進んだ去年の12月などは、灰色と黄色を混ぜたような空から太陽が弱々しく姿を見せていた。それに比べると、青空がのぞくことの多い今年は、汚染の度合いが幾分改善されているのかもしれない。 そんな今年の秋は、友人たちから引っ越しの知らせを受けることが多かった。彼らに共通しているのは、いずれも上海以外の省の農村から上海に出稼ぎに来ている人たち、いわゆる「農民工」「民工」と呼ばれる人たちだったということである。 私自身も、この春に住み始めたばかりの家を出ることになり、いつも引っ越し荷物の運送を頼んでいる廃品回
「炭素繊維」は未来の車を変えるか：日経ビジネスオンライン
昨年、ある自動車の登場が東レの社員に大きな衝撃を与えた。独高級車BMWの「iシリーズ」。車体に炭素繊維強化プラスチック（CFRP）を採用した量産車だ。 「悔しいけれどすごい」。東レで炭素繊維を手掛ける関係者は皆こう口を揃える。 鉄よりも強くアルミよりも軽い――。炭素繊維は「未来の素材」として早くから自動車向けでの活用が期待されていた。しかし、高いコストがネックとなり、レーシングカーや一部高級車に留まり、量産車では全くと言っていいほど採用されていなかった。 BMWのiシリーズが関係者を驚かせたのは、その価格だ。EV（電気自動車）のi3は500万円弱と、これまでCFRPを採用してきた高級車の半分以下。CFRPの加工工程をBMW傘下の子会社が手掛けることで、コストを最大限抑えることに成功した。 「iシリーズの登場で、炭素繊維を量産車にも採用していこうとする機運は高まっている」。東レグループ内でC
「このホテルはもうダメだな」と思う瞬間：日経ビジネスオンライン
遙から 事情があって、ホテルを泊まりめぐっている。それも著名ホテルばかり。海外から日本に進出し勝負を挑む都会派ホテル。同じ進出組でも、もうすっかり土地に根を下ろした感のある老舗ホテル。日本国中知らない人がいないほどあっちこっちにあるチェーンホテル。最高1泊6万円までした。私個人的にはかなり勇気のいる挑戦だ。 そこで発見したことを書いてみたい。 どれも著名ホテルだが、勝負、明暗、がはっきりついていた。その個性により客層も分かれている。マーケットの住み分けがあれば同じ地域でも共存可能とわかった。ただそんな中でどういうホテルが勝ち、どういうホテルが負けるか。すでに崩壊の音が聞こえるホテルもある。「ああ、このホテルはもうダメだな」というホテルと、「だからこのホテルは根を下ろせたんだ」というホテルの差を、あくまで客的視点で書きたい。 まずは「ダメだな」というホテルから…。 USBメモリーからプリント
お・も・て・な・しは日本人の自己満足か：日経ビジネスオンライン
アトキンソン：まず、伝統技術とか職人文化とか言いますが、自分としてはそういうことには割と否定的です。この会社で今までやってきた改革は、ただ単に、一般のビジネスとして考えて、ビジネスの常識を入れたというだけの話だと思います。 伝統技術は、そもそもどこからが伝統技術なのかというと難しいんです。例えば当社は漆塗りをやっていますけれども、西洋のペンキが入ってくるまでは漆がジャパニーズ・ペイントでした。それは当時としてももちろん素晴らしい技術ですが、あえて伝統技術とか伝統文化というものではなかった。 ただ当時は普通に漆が使われていたということですね。 アトキンソン：普通に使われていたものが、西洋から入ってきたものに代わっていっただけでしょう。古いからといって漆を美化する必要があるんでしょうか。漆塗りの人間国宝はいるけどペンキ塗りの人間国宝はいませんね。じゃあ何が違うのかというと、単に古いか新しいかだ
赤羽で“帝国の残照”を思う：日経ビジネスオンライン
香港のデモは、始まった当初からなんとなく気になっている。 なので、経過を伝えるニュースや背景について解説した記事には、必ず目を通すようにしている。 で、私は、ここしばらく、香港通になっている。 もっとも、香港の現状や歴史の多くを、デモが始まってからはじめて知ったということは、私が、それだけ、この都市について無知であったことの裏返しでもある。 してみると、デモを企画した学生は、遠くはなれた異国に住む一介の市民である私に、香港の歴史と現状を知らしめたわけで、とすれば、彼らの試みが、この先、頓挫する形で終局を迎えるのだとしても、デモそのものは、無駄ではなかったことになる。 いきなり失敗したデモ隊をなぐさめるみたいな書き出しになっているが、私の本意は彼らを慰謝するところにはない。 私は、デモ隊の若い人たちに色々と勉強させてもらったと思っている。 今回は、その、香港のデモ隊が教えてくれたことについて
「有働アナ号泣!?」 セクハラに堪える40代女と“男”たちのリアル：日経ビジネスオンライン
イノッチこと井ノ原快彦さんの発言に、共感の嵐が広がっている。 「イノッチ惚れるわぁ！」「良くぞ言ってくれた！」「感じていてもなかなか言えないことを言葉にして、すごい！」「有働アナへの愛情を感じた！ かっこよすぎ！」などなど。 ネットだけでなく、私の周りでも絶賛の嵐だった。 ことの発端は、NHKの朝の情報番組で「知られざるセクハラ」と題する特集を報じたこと。番組独自にセクハラに関する調査を実施したところ、女性の3人に1人が、「セクハラを受けたことがある」と回答。しかも、セクハラを受けたことがある年代のトップが40代。 「からだを触られる」 「性的冗談を言われる」 「からだの特徴に関する話をされる」 といった被害例が続々と報じられた。 その背景にあるのが、「もう若くないんだから、いいじゃな～い」といった男性側の意識ではないか、と。女性たちも、セクハラ被害を相談したところで、「自意識過剰なのでは
会社を成長させるには、まず社員を喜ばせなさい：日経ビジネスオンライン
わずか３人の子供を教えていた塾を生徒数1万5000人超、年間売上高125億円の教育企業に成長させた最大の要因は何でしょうか。 小嶋：大事なのは客の喜ぶことをするということです。客が心の底から喜んでくれないとビジネスは成立しない。では、どうすれば客は喜んでくれるのか。それには、同業他社がやっていないことをするしかない。 客が心の底から喜んでくれないとビジネスは成立しない 独立して事業を始めたばかりの頃、先生は学生アルバイトという塾がほとんどでした。それに対し、うちは全員プロの先生を雇った。加えて、すべての仕組みを年に1回、ゼロベースから見直しました。月謝も時間割も、前の年とそっくり同じということは絶対にしませんでした。月謝を半額にしたこともあります。 それを目標に掲げるのは簡単ですが、実践するのは大変ですね。 小嶋：本気で客を喜ばせたいと思えばできますよ。僕はよく、「お客様は恋人だと思え」と
日銀の異次元緩和は全く効果を上げていない：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
マクドナルドが危ない橋を渡り始めた：日経ビジネスオンライン
これは食品の安全性などへの世間の関心の高まりに対して、積極的な情報発信で透明性を高めようとする取り組みです。ところが、開始と同時に注目を集め、大きな批判が巻き起こりました。 これでは消費者の懸念は払拭されないという論調が中心です。 一方で、信頼回復をめざす企業の情報発信という観点では、別の見方ができそうです。そこで今回はそんなマクドナルドの取り組みを見ていきたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 米国で始めたQ&Aキャンペーン マクドナルドは今週、米国でマクドナルドへの一般消費者からの質問とその答えを特設サイトとネット動画で公開し始めました。 「私たちの食品について、あなたの質問は何ですか？」 そんな大きなメッセージのついた特殊看板を街に設置し、その看板に取り付けたカメラで一人ひとりの声を記録していったのです。 「子どもに食べさせる前に100%天然の
北朝鮮にどんどん似てきた韓国：日経ビジネスオンライン
「日本は人権侵害国家だ」と世界中を訴えて回る韓国。だが、今度は自分が「言論弾圧国家」と見なされてしまった。 空白の7時間 産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が韓国の検察から「大統領に対する名誉棄損」で起訴されました。 鈴置：肩書は前支局長ですが帰任の辞令が出たばかりで、まだソウルに滞在中です。出国禁止処分にあっていますから、在宅起訴とはいえ抑留状態です。 8月3日にネット版で書いた「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」が情報通信網法の名誉棄損に当たるとされました。 4月16日に旅客船「セウォル」号が沈没し、死者・行方不明者は300人を超えました。事故発生当初の7時間ほどの間、大統領がどこにいたのか、どう報告を受け、どう指示したかが韓国では政治問題化しました。正確に言えば、それらを青瓦台（大統領府）がなかなか明かさなかったことも問題になったのです。 朝鮮日報のシニア記
デフレの国に来る台風のインフレ化：日経ビジネスオンライン
台風が接近しつつある。 10月9日正午現在の気象庁の発表によると、台風19号のスペックは、中心気圧900hPa、中心付近の最大風速60m/s、暴風域は200km、強風域が北側500km南側330kmということになっている。 なかなか印象鮮烈な数字だ。 先週末から今週のはじめにかけて日本列島を通過した台風18号は、「過去10年の台風の中でも最大級の勢力」と言われていたわけだが、今回の19号は、さらに将来を嘱望されている。 現段階では、「特別警報級の台風」という扱いが一般的だが、媒体によっては、「2014年に地球上で発生した最強の台風」ないしは「壊滅的被害を与えた『ハイエン』に匹敵する台風」ぐらいな言い方で、その規模と強度を喧伝している。なるほど。こっちの方が迫力がある。 強さの表記でも、たとえばネットメディアは、単純な最大風速ではなくて、よりインパクトの強い「最大瞬間風速85m/s」の方を採
「核攻撃の対象」と中国に脅される朴槿恵：日経ビジネスオンライン
風向きが変わった A：近著『日本と韓国は「米中代理戦争」を闘う』を読みました。他人の国のことを、よく調べたものだと感心しました。鈴置さんの言う「離米従中」に関しては、私も大筋で同感です。 ただ最近、韓国で風向きが変わり「米国サイドに戻ろう」という空気が濃くなってきたことを見落とすべきではないと思います。 鈴置：朴槿恵大統領の中国ベッタリが怖くなった、ということですね。 A：その通りです。「『三面楚歌』にようやく気づいた韓国」で鈴置さんも指摘していますが、韓国の言論人が一斉に「中国一辺倒をやめよう」と言い出したのです。 7月初めの中韓首脳会談がきっかけでした。朴槿恵大統領が訪韓した習近平主席と一緒になって日本の集団的自衛権の行使容認を批判したため、中国陣営に走っていると米国に見なされたからです。 すべて日本が悪い 鈴置：中国好きの朴槿恵大統領の意を迎えようと「これからは中国の時代だ。米国や日
大手術のサムスン、対症療法のソニー：日経ビジネスオンライン
9月11日のコラムでも少し触れたが、サムスンの目まぐるしいグループ間統廃合は、経営効率の最適化を狙うもので、サムスンの仕事の流儀とも言える。 これはここ1年顕著だが、何も最近に始まったものではなく、筆者がサムスンSDIに移籍した10年前の2004年以降、活発になっていった。それが昨年から更に拡大した格好となっている。事業環境が急な変化を遂げていることから、主力事業を再整理しようとする戦略だ。 サムスン重工業とサムスンエンジニアリングが合併を決議した9月1日、サムスングループの役員は合併背景の説明において、「時間は本当に限られている。“ゴールデンタイム”を逃せばおしまいだ」と発した。正に、機会を喪失しないためのスピード経営である。 これに伴い、両社は海上と陸上をすべてカバーできる「超一流総合プラント会社」への飛躍することを表明した。 事業規模で2013年の約2.5兆円から2020年には4兆円
その「ジャケパンスタイル」はNGです：日経ビジネスオンライン
「スーツの上着＋チノパン」はご法度 今年のクールビズも残り1カ月。夜には肌寒く感じることもあるこの季節、何を着て通勤したらいいか、迷うところです。シャツ1枚だと少し心もとない気もします。 そこで提案したいのが、色の異なるジャケットとパンツを組み合わせる、いわゆる「ジャケパンスタイル」です。今日は少し寒いかなと思う日にピッタリで、外出先で少し暑いと感じればジャケットを脱げばいい。気温の差が激しい季節にはぴったりな着こなしでしょう。 ジャケパンスタイルに挑戦したいと思っている人もいるはずです。けれど、その一方で二の足を踏む人も多いようです。ジャケパンスタイルの「正解」がわからず、いまひとつ着こなしに自信が持てないのが理由のようです。確かに、正しい着こなしを知らず、自己流でアレンジすると間違いを起こしかねません。 例えば、街中でよく見るのが、クールビズ用のチノパンにスーツの上着を合わせたコーディ
雪国まいたけ、「創業者の反乱」はなぜ起きた？：日経ビジネスオンライン
新潟県南魚沼市にあるキノコ生産大手の雪国まいたけ。今年6月27日の株主総会に出席した同社の関係者は「まるでテレビドラマを見ているようだった」と当時を振り返る。 総会の冒頭、当時社長だった星名光男氏が議長に就こうとした刹那、「動議、議長交代」と株主から声が飛んだ。その後、規定に従って別の取締役が議長になろうとしても、動議の声がやまず、最後は創業者で大株主の大平喜信氏が議長を務めることになった。 そして、修正動議を受けて星名氏ら7人の取締役を選任せず、新たに別の6人を選任した。大株主の権限を行使して大平氏は経営陣の入れ替えに成功した。 星名氏らは会場を出て事務所に立ち寄り、個人の所有物をまとめるとそのまま会社を去って行った。 雪国まいたけは2013年6月、元幹部から不適切な会計処理を告発され、当時社長だった大平氏がその責任を取る形で同年11月に社長を辞任、経営から身を引いた。そして後任社長に星
韓国から静かに離れる米国：日経ビジネスオンライン
米軍が静かに韓国を離れる。そこに生じた米韓間の亀裂に中国が手を突っ込む。韓国人はそれでも米国を頼りとするのか、あるいは中国を新たな保護者に選ぶのか――。 「世界初の混成部隊」 韓国で「米韓連合師団」が編成されると聞きました。 鈴置：韓国各紙や米軍機関紙「Stars and Stripes」の報道をまとめると以下の通りです。 「米韓連合師団を2015年初めに創設する」と韓国国防部が9月4日発表した。 連合師団の主な目的は、核ミサイルや化学兵器など北朝鮮の大量殺傷兵器の除去である。 有事の際、韓国に駐屯中の米陸軍第2師団に韓国軍の機甲部隊を加え編成する。平時から韓国軍の参謀約30人を連合師団に派遣するほか、米韓共同訓練を実施する。 師団長は米陸軍第2師団長（少将）が兼務し、副師団長には韓国軍准将が就任する。「連合師団」の規模は公表されていないが、師団の半数の兵力の旅団程度との報道もある。 既存
朝日誤報事件、中国の反応は：日経ビジネスオンライン
先日、日本政治・経済をテーマとするベテランの中国人記者と食事をする機会があったので、朝日新聞の吉田証言（慰安婦問題）と吉田調書（福島原発問題）の大誤報についてどう思う？と聞いてみた。答えは予想していたように「吉田証言に誤りはあったが慰安婦問題がなかったわけではないし、吉田調書に誤りはあったが、福島原発の問題が解決されたわけではない」ということで、それ以上は、いずれ自分の記事に書くから、読んで、ということだった。そして「朝日の件は21世紀ネット事件と同じじゃないか」と言ったので、ほう、そういうふうに見ているんだ、と思った。 今回は中国メディアが朝日新聞の誤報事件について、どう報じているか、どう考えているかを眺めてみたい。 中国紙「日本の徹底した右傾旋回の前兆だ」 まず、東京に特派員記者も置いている人民日報系大衆紙・環球時報（9月12日）。 吉田調書報道の撤回と読者の信頼を大きく傷つけたことへ
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「親韓とか嫌韓なんて関係あらへん」：日経ビジネスオンライン