日本初の電力融通、三井不動産の思わぬ結末：日経ビジネスオンライン
秋葉原からつくばエクスプレスで30分。柏の葉キャンパス駅を降りると、そこには真新しい町並みが広がる。駅前には大型ショッピングモール「ららぽーと柏の葉」（千葉県柏市）があり、オフィスなどが入る複合施設「ゲートスクエア」や高層マンションが立ち並ぶ。 「都心に乗り入れる最後の通勤鉄道」と言われるつくばエクスプレスが開業したのは2005年8月のこと。柏の葉キャンパス駅は、かつて三井不動産が運営していたゴルフ場のど真ん中に位置する。 つくばエクスプレスの開通が決まり、2001年にゴルフ場は閉鎖。土地区画整理事業が行われ、駅前エリアは三井不動産が開発を手がけた。 そして、この街は日本で初めて、公道をまたぐ2つの街区で余った電力の融通を実施するスマートシティでもある。 ららぽーとの屋根の上には約500キロワットの太陽電池が据え付けられている。そして、道を挟んだ向かい側のゲートスクエアにも約220キロワッ
消費増税見送りはアベノミクスの敗北宣言：日経ビジネスオンライン
熊谷：個人消費は想定していたより若干弱めの印象です。特に自動車などの耐久消費財が思ったほど売れていません。天候が不順だったという要因もありますが、それを除いても弱いですね。 しかし、個人消費以外の項目を見ると、人手不足で滞っていた公共事業は受注ベースではかなりの勢いで伸びています。設備投資も基調として見れば緩やかに回復の方向に向かっています。海外経済も、米国は非常にしっかりしていて、中国も政策対応によって底割れの懸念は和らいでいます。欧州は心配ですが、世界経済は米国が牽引していくことになるでしょう。 4～6月期は前期比年率でマイナス7.1％成長になりましたが、7～9月期は一転してプラス4.8％成長になると予想しています。 個人消費についてもう少しうかがいます。4月の消費増税で実質所得が減少していますが、このインパクトはかなり大きいと見た方がいいでしょうか。 熊谷：増税前の駆け込み需要が20
サムスンの失速に見る日本の戦略：日経ビジネスオンライン
最近、マスコミの記事を見ると「サムスン失速」、「サムスンに陰り」、あるいは「サムスン崩壊？」などという見出しを頻繁に目にする。いかにもサムスンが相当酷い状況にあることを示唆している表現だ。 確かに日本の産業界、特に競合企業にとってみればビジネスチャンスとして心地良いニュースとして伝わると思う。ともかく、日本のエレクトロニクス産業がサムスンの攻勢により疲弊した経緯を考えれば、嬉しいニュースとして響くかもしれない。 では果たして日本で報道されているほど深刻な状況なのか。実際は日本での報道が非常にオーバーな表現をしているように見える。2か月前の7月、韓国の水原、すなわちサムスンの城下町へ足を運びサムスングループとの意見交換を行ってきた。 実態は日本で報道されているよう悲壮感は全くないと言える。活気はあるし、投資も積極的に進めているし、「日本では何を報道しているのか？」という雰囲気だ。韓国のウォン
どうして仕事に「気合」と「根性」が必要なのか？：日経ビジネスオンライン
仕事に「気合」と「根性」は必要である。 最近あまり聞かなくなったフレーズです。「時代遅れではないか」「いわゆる草食系の若者が増えている昨今、そんな考え方は持ち出さないほうがよい」という声が聞こえてきそうです。 しかし私は仕事で結果を出すために「気合」と「根性」は不可欠と考えています。まず営業課長とその部下のバトルをお読み下さい。 ○部下：「課長、今年4月から私の上司になった主任の口癖を知っていますか。『もっと気合を入れろ』『君には根性が足りない、だから結果を出せない』。この繰り返しです。今時、気合や根性だなんて時代錯誤もいいところです。課長から何とか言ってくれませんか」 ●営業課長：「そんなに気になるのかね」 ○部下：「何度も『気合だ』『根性だ』と言われるとモチベーションが落ちてきます」 ●営業課長：「なるほど。ところで新規顧客開拓に使うリストはどうなっている」 ○部下：「あ、すみません。
21世紀に活躍する「スーパージェネラリスト」とは、いかなる人材か？：日経ビジネスオンライン
「優秀な専門家」が解決できない問題 田坂教授は、新著『知性を磨く 「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、20世紀において、人類は、個別の分野の「専門の知性」だけで解決できる問題は、次々と解決してきたが、その結果、残されている問題は、この「専門の知性」だけでは解決できない「学際的問題」となっていると指摘されていますね？ 田坂：ええ、そう述べています。 そして、その「学際的問題」を解決するために求められるのは、「スーパージェネラリスト」と呼ばれる人材だと述べていますね？ 田坂：ええ、それは、かつて「学際的研究」において世界の最先端を歩んでいた米国サンタフェ研究所の前所長、ジョージ・コーワン博士から伺った言葉です。 すなわち、「学際的問題」を解決するためには、個別の「専門の知性」を、その「垣根」を超えて統合する「統合の知性」が必要であり、コーワン博士が「スーパージェネラリスト」
革新急げ！ 欧米諸国が主導権争い：日経ビジネスオンライン
サッカーのワールドカップブラジル大会、南米開催のワールドカップで初めてヨーロッパの国、ドイツが優勝したことは記憶に新しい。しかも、開催国のブラジルに7対1で圧勝し、決勝ではメッシを擁するアルゼンチンを撃破しての優勝である。この躍進の背景には、ドイツが2000年代初頭から代表チームレベル及びクラブチームレベルにて国を挙げて長年取り組んできた育成システムがある。 さて、その詳細はサッカージャーナリストに任せるとして、ビジネスの世界でも今ドイツが国を挙げて取り組んでいる、注目すべき新しい取り組みがある。その名も「インダストリー4.0」だ。欧州発の新しいデジタルトランスフォーメーション（デジタルへの移行）を紹介する本コラムの第1回は、インダストリー4.0の概要とその背景についてご説明したい。
電源ベストミックスとは何か？：日経ビジネスオンライン
今回は、いわゆる電源ベストミックスについて考察する。風力や太陽光のような「変動する主力（となっていく）電源」は、ベース、ミドル、ピークのどこに位置づけられるのだろうか。これから普及していく日本と主力に育っている欧州（ドイツ）を比較する。 基本計画でシェアアップ確約も、位置づけは不明確 電力ベストミックスの決定が待たれて久しい。これがないと、民間設備投資は喚起されず、システム変更を伴うようなダイナミックなエネルギー変革が担保されないからだ。しかし、原発再稼働を巡る情勢が不透明であるとして、4月11日に閣議決定されたエネルギ－基本計画では数値を示せなかった。各電源の特徴と役割を整理し方向性にメリハリをつけるに終わった。そのなかでの焦点は、原発の再稼働容認と再エネの積極的な役割評価である。 再エネは、「直前の基本計画に織り込まれたシェアをさらに上回る」との表現が挿入された。すなわち、2020年に
アベノミクスに4つの誤算、円安のデメリットが顕在化：日経ビジネスオンライン
河野：4～6月期のGDP統計の結果、今の日本が直面している構造的な問題が明らかになったと考えています。実は今年の春頃から、日本経済に様々な問題が見えてきました。一言で言えば、「アベノミクスの4つの誤算」です。 4つ、もあるのですか。 河野：はい。まず1つ目が、実質ベースの円安がかなり進んでいて、しかも海外の景気が持ち直しているのに、供給制約から実質輸出が伸びていない点。 2つ目が、企業の業績が回復しているのに、設備投資が更新投資や省力化投資の域を出ず、能力増強投資となっていない点。 3つ目が、個人消費が弱い原因は、消費増税の反動減だけではなく、実は円安で実質購買力が損なわれているという点。 そして4つ目が、人手不足や資材価格の高騰によって公共投資の執行が遅れている上に、いわゆる「クラウディング・アウト（政府の追加財政によって、結果的に民間投資や個人消費が抑制されてしまうこと）」の効果で、民
「エッ！！アリが過労死？」―生産性向上が組織を滅ぼす!？：日経ビジネスオンライン
グローバル化で企業の競争力が高まる中、企業は、生産性の向上、人件費の抑制、組織の効率化、選択と集中など、生き残りをかけて取り組んでいる。 「集合体をつくって生活する生き物たちは、組織の効率を最大にするような進化をしていない」と語る長谷川氏。集団の利益を高めるために必要なことは？ 生き残るために企業はどうあるべきか？アリの生態から学ぶことがあるのではないか？ 「人より“数字”が偉くなった社会」の問題点を、度々指摘してきた私、河合薫が、働かないアリの意義を伺った前回に続き、今回は、組織の効率化と生産性について、長谷川氏にお話を伺います。 （1回目はこちら） 河合：アリの社会って、働かないアリに、「お前、いつも働いてないじゃないか！」と攻撃するようなアリはいるんですかね。 長谷川：そういうことはないです。働きアリって基本的には全員女王アリの娘なので、女王が子孫をたくさん残してくれればいいわけです
「中国の大災難はすでに避ける方法がない」：日経ビジネスオンライン
8月中旬、中国メディアは夏に入って以来続いている深刻な干ばつに関するニュースを度々報じている。遼寧省、山東省、河南省、陝西省、安徽省、湖北省、甘粛省、新疆ウイグル自治区など12の省および自治区では極めて深刻な干ばつに見舞われているという。8月中旬の時点における全国の干ばつによる農作物の被害面積は7200万ムー（約479.3万ヘクタール）以上に達し、そのうちの56万ムー（約3.7万ヘクタール）は収穫が望めない状態になっている。中国の耕地面積は公表されている最新の統計（2009年）では20.3億ムー（約1.4億ヘクタール）となっているから、干ばつによる被害面積はまだ総耕地面積の3.5％に過ぎないが、今後も長期間にわたって降雨が望めないようなら、被害面積は急激に拡大する可能性がある。 8月13日付のニュースサイト“華爾街見聞（ウオールストリートジャーナル中国語ネット）”は、「中国の多くの地域が大
追悼 “デパート王”が修羅場で本誌に明かした胸中：日経ビジネスオンライン
そごう（現そごう・西武）の会長を務めた水島廣雄氏が7月に死去していたことが、8月21日に明らかになった。102歳だった。 日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）からそごうに移った同氏は、そごうを日本最大の百貨店グループに押し上げて、デパート王と言われた。しかし、バブル崩壊後は過剰投資から経営不振に陥る。最後は当時では過去最大の1兆8700億円の負債を抱えて、民事再生法の適用を申請し、破綻に至った。 頂上からどん底へ──。波乱に満ちた人生を送った男は、破綻の間際、本誌だけに胸の内を吐露していた。40年にわたってそごうのトップに君臨し、高度成長期、バブル、そしてその崩壊までを経営者として経験した時代の寵児の足跡を振り返るため、同氏の激白とそごうの終焉に向かう様子を克明に記した2000年4月17日号の記事を再掲する。 本誌独占 水島廣雄 そごう会長 激白 放漫経営していない、債務免除は当
「すき家」化するニッポンと“疲れの借金”に絶息する私たち：日経ビジネスオンライン
毎年この時期になると、「フランス人になりたかった」と、真剣に思う。今年も例外ではなかった。 しかも、今回はどういうわけか、「1週目は読書三昧、2週目はバレエ、ゴルフ、バレエで、3週目は……」と、かなり具体的なバカンス妄想モードに突入していた。 挙句の果てに、 「働かないアリになりたい……」 「うん、私も……」 と、合言葉のごとく友人たちとつぶやきあった（働かないアリについては、こちらをどうぞ ！）。 そうなのだ。お盆前あたりからジワジワと遠のいていった“やる気”が、お盆中、完全に失せた。しかも困ったことに、お盆明けの今、どうやってやる気エンジンをかければいいのか、わからなくなった。 やる気がないわけじゃない。出ない。どうやっても出ない…のである。 とはいえ、こんな風にぼやいていられるのも、今の内。次第に世の中の波に呑まれ、やる気が出ようが出まいが、やらなくちゃいけなくなる。とにもかくにも、
女子マネはおにぎりを握るべきか：日経ビジネスオンライン
今年も高校野球を見ている。 甲子園大会については、そのレギュレーションや放送のあり方について、毎度毎度あれこれと文句をつけている自覚があって、わがことながら、若干、居心地が悪い。それでも、毎年、ほぼ全試合を追いかけることになる。結局、私は野球が好きなのだな。 高校野球の魅力は、毎回、新しい選手のデビューを目撃できるところにある。 たとえば、ダルビッシュでも、田中将大でも、私は、甲子園で投げていた時の姿を覚えている。これは、とても大切なポイントだ。彼らが、メジャーを代表する投手になった今でも、私は、高校時代のピッチングを重ねあわせてゲームを見ることできる。だからこそ、親身になって（具体的には親戚の子供を応援するぐらいな気持ちで）応援できるのだ。 とはいえ、昼間の試合をベタで追って、深夜の時間帯に「熱闘甲子園」をチェックしていると、やはり、色々と言いたいことがこみあげてくる。 縁もゆかりもない
日中首脳会談、実現に大きな壁：日経ビジネスオンライン
前日、広島の土砂災害対応のためゴルフを中止し、官邸に舞い戻った安倍晋三首相。政府関係者は「ゆっくり休んでほしかったが、緊急事態のため仕方がない」と気遣う。災害対応は一つ間違えると、世論の批判を浴びかねない。万全を期した安倍首相の視線は、はや「秋の陣」に向けられている。 実は、集団的自衛権の行使容認に向けた安全保障法制整備を2015年春の統一地方選挙後に先送りしたことなどから、10月にも召集される臨時国会は「良くも悪くも注目される法案は乏しい」（自民党幹部）。内閣改造を経て11月ごろまでの政権浮揚のカギは、難関が続く外交との見方が政府・与党内に広がっている。 日中関係改善が第1の外交課題 「当面の外交の優先課題としては、日中関係をどこまで進められるかが第1。北朝鮮からの拉致被害者などの再調査報告を受けての対応が第2。対ロシア関係をどうするかが第3といったところだ。日韓関係は相手の出方次第で焦
急増する教育費貧乏～現代ニッポン 新たな貧困の形～：日経ビジネスオンライン
小屋 洋一（こや・よういち） （株）マネーライフプランニング代表取締役 CFP（R）、1級ファイナンシ ャル・プランニング技能士、首都圏ファイナンシャル・プランニング技能士会理事。 慶應義塾大学経済 学部でファイナンスを学び卒業後、リース会社に就職。2004年から不動産ベンチャー企業にて営業、企画を担当しながら不動産投資実務についても研究。2008年個人のファイナンシャルリテラシーの向上をミッションとした株式会社マネーライフプランニングを設立。現在個人を中心にコンサルティング業務を行う。投資勉強会や株式投資クラブの運営など、活動の範囲は幅広い。 主な著書に『35歳貯金ゼロなら親のスネをかじりなさい』（すばる舎リンケージ）、『くらしの相続Q＆A～もめない相続のために』（新日本法規 共著）、『いわゆる「当たり前の幸せ」を愚直に追い求めてしまうと、30歳サラリーマンは、年収1000万円でも破産し
氷水かぶった孫社長「寒いけど熱い！」：日経ビジネスオンライン
氷水をかぶった動画をネットで公開し、難病「ALS（筋萎縮性側索硬化症）」への理解や寄付を呼びかける活動「アイス・バケット・チャレンジ」が急速に広がりを見せている。この1週間で米国から中国、そして日本へと飛び火してきた。 主にIT業界の著名人に広がっており、米国ではマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOらが次々と氷水を浴びた。中国では、新興スマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）の雷軍CEOなど、IT関連の大物が続いた。 氷水を浴びる動画をネットに投稿し、次にかぶる3人を指名するのがルール。指名された人は24時間以内に水を浴びて投稿するか、米ALS協会に寄付をすることになっているが、水を浴びて寄付もする著名人が多い。 19日、台湾のフォックスコン（鴻海＝ホンハイ）の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長か
「三面楚歌」にようやく気づいた韓国：日経ビジネスオンライン
韓国が対米関係の悪化を心配し始めた。急速な中国接近によって同盟国から疑いの目で見られていることを、やっと自覚したのだ。 変わり身早い「現代の両班」たち 前回は、米中等距離外交を主張していた論壇の大物が、自説を取り下げ「やはり米国が大事だ」と言い始めた、という話でした。たった1年強の間の変化です。変わり身の早さには驚きました。 鈴置：「二股外交」の勧進元、朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問のことですね。この人だけではありません。 中国の重要性を説き「米国一辺倒では駄目だ」と主張していた人たちが、相次いで「中国一辺倒を見直そう」と言い出しました。 中央日報の金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者は7月11日に「習近平式『中国の夢』を警戒する」（日本語版）を書きました。骨子は以下です。 ヘビとウサギ 韓中の蜜月を警戒する人は現在の韓中関係を、大きな青大将がウサギの腰に巻きついている姿と同じと皮
周永康はなぜ汚職に走ったか：日経ビジネスオンライン
元政治局常務委員で胡錦濤政権後期には党内序列9位にまで上り詰めた周永康の失脚が発表されたのは7月29日。その後、周永康とその一族に関するゴシップがわんさかと報道され、ゴシップ好きの私としては興味深く読み漁っている。周永康失脚を権力闘争や習近平政権の今後の行方と絡めた分析というのは、かなり報道されているようなので、周永康その人の人となりをうかがわせるエピソードや謎について今回は取り上げてみたい。 周永康とはどんな人物であったか 中国記者たちが、彼の実家（老家）がある江蘇省無錫市の西前頭村を訪れて、いろいろリポートを書いている。周永康はもともと太子党のエリートでもない。村で最も貧しい農村の長男だった。 この村は122世帯と小さい。ほとんどは周姓を名乗り、北宋時代の哲学者・周敦頤の末裔たちだとされている。父親は陸義生、母親は周秀金といい、父は他所の村から、この周家に婿入りし、周姓に改正した。子供
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ガバナンスも「ワンオペ」だったゼンショー：日経ビジネスオンライン
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