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ブックマーク / blog.goo.ne.jp/jyoshige (5)

  • 公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Labo

    お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故

    公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Labo
  • 今回の選挙から見えてきたもの - Joe's Labo

    選挙結果についてコメントを求められたが、特に話すことが無くて困った。 竹中氏が「盛り上がりと熱意に欠ける」と言っていたがまったく同感。 それでも、注視してみると、いくつかの流れは見えてきた気がする。 ・消費税 頭の悪いメディアなら「やはり消費税は鬼門だ」と解説するだろうが、騙されてはいけない。 最初に消費増税を掲げたのは勝った方の自民党であり、民主は数値も時期もマニフェストに 書いてすらいない。 ついでにいえば、一貫して消費税引き上げに反対し続けた国民新党と共産党は共に議席を 減らしている(みんなは行革優先とぼかしている)。 というわけで、もはや消費税議論はタブーではなくなったということだ。 そもそも経済成長と財政再建はまったく別物であり、前者に障るから先延ばしてよい という段階はとっくに過ぎている。 この先、さらに数が減り続ける現役世代だけでもっと重い荷物を背負っていくか、それとも 高齢

    今回の選挙から見えてきたもの - Joe's Labo
    taitoku
    taitoku 2010/07/12
  • 祝・新卒バブルの崩壊 - Joe's Labo

    文藝春秋7月号、パナソニック大坪社長の「わが打倒サムスンの秘策」がなかなか 興味深い内容なので一読をおススメする。 特に興味深かったのが、同社の新卒採用方針について触れた部分。 来年度新卒採用1390人のうち海外採用1100名というのは既報だったが、290人の国内枠 というのは日人枠というわけではないらしい。 日国内での新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず 海外から留学している人たちを積極的に採用します。 このことは、現在の就職氷河期が一過性のものではなく、もはや永続的なものだという ことを示している。リーマンショックと共に円安バブルも崩壊し、それまで辛うじて 維持できていた日型雇用が詰んでしまったので、とりあえず入口から切り替えますね ということだ。景気回復しても国内の雇用は大きくは増えないだろう。 もっとも、これは日人として喜ぶべきことだ。なぜって? 「自国企業がよ

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  • 保育所の規制緩和はすぐに実現可能な少子化対策 - Joe's Labo

    30代の友人と集まると、決まって話題となるのが保育所の件だ。 僕の周囲にも、大企業に勤めているにもかかわらず、保育所が無いor高額の負担に 耐えられないので二人目はNGという夫婦は結構いる。 昨日twitterで教えてもらったが、都内の無認可だと10万近くするケースもあるらしい。 こうなるともはや子供手当どころの話ではない。 さらにおかしいのは、認可保育所のフルタイム勤務優先という要件だ。 これでは、休職制度が充実していて、復職が保証されている一部の大企業と公務員だけが 公立の認可保育所に優先して入れることになる。 結果、そういう人たちに税金が最大限使われ、中小企業や非正規雇用の人は自腹で高い金 出して無認可に行く羽目になる。 要するに、「正社員で終身雇用」という、もはや形がい化した雇用形態に基づいて 制度設計されているため、そこから漏れてしまった人に支援が回っていないわけだ。 たとえば、

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  • ダイヤと東洋経済の年金特集の差 - Joe's Labo

    週刊ダイヤモンドの今週号『年金の大誤解』。現制度の問題点をごまかすことなく網羅し、 「これ一冊で基的な論点は理解できる」というレベルに仕上がっている。 それにしても、先の東洋経済の特集と、同じテーマでここまで違うかという方向性には驚かされる。 良い機会なので、主な点だけ以下に挙げておこう。 ・国民年金の未納問題のツケはサラリーマンが被っていること。 基礎年金に回される拠出金は国民年金、共済年金、厚生年金の各年金制度への加入者数に応じて 割り振られる(国民年金はなぜか実際に払っている人だけを頭数にカウント)。 国民年金なんて免除を含めれば負担者は実質半減しているわけで、国民年金の保険料だけで まかなうのは無理だ。この時点で、サラリーマンも未納問題の影響を受けている。 さらにいえば、国民年金は14,660円と一律で満額66,008円支給と、とてもクリアなシステムなので、 いじりすぎて明らかに

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