経営リソースなどいらない！着眼点次第でビジネスは成り立つ！ECの勢いが拡大し、店舗販売が不振にあえぎ大量閉店している中、これまでにない新たなビジネスモデルが生まれています。スマホ時代（デジタル時代）だからこそ、ビジネスとして成立している新たなビジネスモデル。その鍵は「着眼点」「アイデア」にこそあります。つながりの影響力を味方につけて成長しているビジネスモデル。今回はその中身を掘り下げて行きます。 「デジタル時代」はつながり影響力の時代！バズるブランド？共通点は何？SNSが浸透し「マス」という概念が壊れました。モノが溢れている昨今、人が商品を買う時に重視するポイントは「何を買うか」ではなく「誰から買うか」に変化してきました。初対面の人からいきなり物を勧められても購入することはまずありませんよね。しかしSNSでゆるくつながっている価値観が一緒の人、信頼している相手だったらどうでしょう？あなたが

「LeverageShare」は新たな価値観で「個人」と「会社」が共に輝き「成長」する世の中を目指すシェアードメディア。「共に学び共に創り共有する」シェアする時代の新しい仕事づくりを支援します。価値を生む「最新Webサービス」と価値を創る「優秀な人材」をメディアを通して紹介していきます。 お金がタダでもらえる社会？究極のバラマキ経済 初めて「ベーシックインカム」という言葉を聞く人は「お金がタダでもらえる社会？」「はぁ？」と思われたか方もいるかもしれませんね。しかし今世界で「一定の金額を国民皆平等に政府が給付する」という議論が真剣に行われつつあるのです。 なぜ、そのような議論が行われているんか？その背景や理由、行うことによるメリット、デメリット、又今後個人としてどのように行動するべきか。編集部なりの見解を示していきたいと思います。 「金持ちの資産に課税せよ！」トマ・ピケティ氏が警告したように

『顧客視点の着眼点』「着眼点」を変えるだけで、面白いほど新たな未来が見えてくる！ ＜3記事厳選まとめ＞ 企業の「売りたい気持ち」を、お客様の「買いたい気持ち」に どう変えらたいいのか？（３記事厳選まとめ） 企業の「売りたい気持ち」が消費者に見透かされる時代。「売りたい気持ち」を消費者の「買いたい気持ち」にどう変えていけばよいのか？消費者心理、インサイトを理解することが、何をするにも最も重要なポイントです。時代の変化、それに伴う消費者の進化をたどりながら、「着眼点」となる方法を提言していきます。 【自社メディア『共に学び共に創り共有する』 シェアする時代のビジネス創発メディアより3記事抜粋】 SNSやスマホのおけげで、個人が情報発信することが可能になり、価値を伝えるコストが驚くほど、安価になりました。今、しのぎを削り売っている商品やサービスは、みんな質の高いものばかりです。極論すれば、どれを

成功するアライアンス戦略の本質アライアンス戦略と言われても、いきなりその意味をしっかりとつかむのはなかなか難しいもの。いわゆる業務提携の事なのですが、当然のことながら、そのことが何らかのデメリットを呼ぶのではないかという方に目が行ってしまうのも現実です。 しかし、今や、アライアンス戦略は企業を運営、経営していくうえで欠かせないファクトとなっているのも事実。それは同時に、わからないままにしておくのはもったいないということでもあるのです。 アライアンス戦略を持たない企業の課題。アライアンス戦略を持たない企業のデメリットは、当たり前のことですが、アライアンス戦略で得られるメリットを持たないことです。つまり外部の目を持たない、近視眼的な思考に陥りやすいということ。というと、何か会社のコアな部分にまで口を出されて、ポリシーにまで手を突っ込まれそうなイメージがありますがそうではありません。 たとえば、

「なぜあの商品は売れたのか？売れなかったのか？」本当の理由説明できますか？皆さんは「ジョブ理論（Jobs to be Done）」という言葉をご存知ですか？これはハーバードビジネススクールのクレイトン・Ｍ・クリステンセン教授が提唱し、世界中で話題となったイノベーション理論です。今回は、事業成長の新セオリー「ジョブ理論」をもとに、アパレル、小売業界で応用させるためのヒントをご紹介していきます。 ジョブ理論におけるジョブ≠仕事ジョブと聞くと「仕事」の意味を思い浮かべてしまうかもしれませんよね。しかし、ジョブ理論における「ジョブ」とは仕事ではなく、日常のあらゆる行動と関わる「目的」を意味します。これを購買行動で置き換えると、顧客は「目的」を達成するために商品・サービスを「手段」として選ぶ（※ジョブ理論では「雇う」）と表現できます。 つまり、顧客の何らかの目的を確実に達成するための方法を採用しても

「なぜ売れないのか？」 おそらく多くの人が悩んでいる根源的な問題。しかし今いるコンフォートゾーンを広げて世の中の潮流を理解できれば、その疑問はおそらく「ではどうやったら売れるのか？」に変わります。 今「小売」というビジネスは、大変難しい局面を迎えています。代替されるビジネスによって更に厳しさは増してきます。それを打開するには何が必要か？時代の変化を理解して次に打つべき手を提言していきます。 売れる以前に、選ばれることのハードルが格段に高まっている時代 １日のメディア接触時間はパソコン、タブレット、スマホの接触時間が全体の46.2%を占め、１年後にはマスメディアを超える推移まで劇的に上昇しています。又、スマホの普及が著しく伸び、7割を超えています。 それゆえ、購買に至るまでのプロセスは複雑化、多様化しました。あらゆる時間・場所に情報との接点が存在し、購買までの立体的な接触シナリオをプランニン

ファッション通販サイト「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するスタートトゥデイの時価総額が8月1日、初めて1兆円を超えたニュースは皆さんの記憶にも新しいかと思います。 アパレル業界はかつてない不振にあえいでいる中、同社躍進のインパクトは目をみはるものがありますね。 好調の要因について同社広報担当者は、幅広いブランドで新規出店が相次いでいることや、決済手段を増やすなどして利便性を高めたことなどを挙げる。また、既存客には以前買ったサイズを知らせる機能をつけるなどの施策も取り入れてきたという。 ただ、その強さの秘訣は氷山の一角に過ぎません！ 2009年からの業績推移を見ても、2009年3月期に107億円だった売上高は2017年には764億円と8年で7倍以上に、経常利益は22億円が264億円へと実に12倍にも達しているのです。 また、グラフを見ると、特にここ2年の売上高の成長率は目覚ましく、2

ファッション業界はAIの導入が遅れていると度々指摘されています。その現状打破に名乗りをあげたのが、ネット通販の雄・アマゾンです。今回は、アマゾンAIがもたらす未来の可能性に関して検証するとともに、低迷するアパレル業界が目指すべき方向性に関して意見をまとめてみました。 ファッション業界を切り開くアマゾンAIとは？ アパレル業界の主要なポジションとして、MD（マーチャンダイザー）、デザイナー、バイヤーなどがあげられます。これまでは人間が担当してきたそのポジジョンをアマゾンが開発している人工知能（AI）が代替する時代がやってくるかもしれません。 最新のニュースによると、アマゾンが自社のアパレル事業を強化する動きを見せていると言います。中でも力を入れているのが、ファッション・デザイナーのようなソフト面を補完する機能を持つAIの開発です。 まだ未完成ながら、専用の研究チームを設立し、ワークショップ開

「買い物ストレス」を抱えた現代の消費者が求めていること2015年10月「定額レンタルサービスは世の中に受け入れられるのか？」を投稿してから2年弱。当時は画期的なサービスとして話題をさらった月額固定のレンタルサービス。その後・・・。 誰もが世の中に受け入れられるのか？こんな疑問を抱いていたサービス。それから時は経ち、ITの進化「デジタルシフト」が進んだことで、今や更に踏み込んで顧客心理を巧みに理解し、提案する究極の「個」別対応サービスが注目を集めています。今回は新たに動き出している小売の最前線に迫ってみます。 洋服を選ぶのが面倒くさい…そもそも「選んで買う」時間がもったいない…。 最近では、このような「買い物ストレス」を抱えた現代の消費者向けのサービスが注目を集めています。店舗まで足を運ばずに買える。送料・返品も無料。リスクフリーの利用環境。このような便利さが揃ったサービスが増えています。

オムニチャネル最大の目的は「リアル」と「バーチャル」の融合。企業のデジタルシフトやＩＴ化の最終到達点は、オンラインとオフラインの垣根を取り払った企業体への変化だと言って間違いないでしょう。しかし、そんなリアルとバーチャル、オンラインとオフラインの融合の形であるオムニチャネルは、主に大企業において芳しい成績を上げているとはいいがたいものです。 アパレル特化型システム会社のアイルでは、そんなオムニチャネルを成功させてきた実績が多々あります。そこで、大企業が失敗し、（株）アイルが成功させたそのわけを、ここでは分析していきます。 オムニチャネルに失敗した大企業、最大の理由とは？大企業が失敗したオムニチャネルの代表として頭に浮かぶのは、セブンアンドアイグループのオムニセブンでしょう。この企業は小売業界では巨人と言っていいほどの規模と実績を誇り、そのノウハウも並々ならぬものだったはず。それでも、オムニ

「消費多様化の終わり！」このフレーズ気になりませんか？ 雑誌日経ビジネスの表紙を飾ったこの過激なタイトル。今やITの進化、スマホの普及によって、消費者ニーズは多様化した。これが誰もが感じている現代社会の変化ですよね？しかし、逆張りを狙ったこの「終わり」とは何ぞや？ そんな疑問からパラパラとめくり、まんまと納得させたれたその内容。はい、確かにこれは、今後小売ビジネスを成功させるには必ず理解しなければいけない真理ですね。今回はこの「消費多様化の終わり！？」の真相を派生させて、次世代小売のあり方を、新たな切り口で提言していきます。 現代の消費者は「迷う」行為を嫌う現代の消費者は「迷うこと」を面倒に感じる傾向があります。「選ぶ」行為そのものを、時間の「無駄」と感じてしまうわけです。物が少ない時代であれば、「迷う」行為そのものは、迷える贅沢だと感じられる時代でした。迷うほどの選択肢があり、その中から

突然ですが、あなたがもしネット上で買い物をするとしたら、一体どのようにその商品を探しますか？と、質問されれば、きっと多くの人が大手検索エンジンで探すだとか、もしくは大手通販サイトで検索して探し、そしてそこで購入すると答えるでしょう。 はっきり言って、きっとそれは多数派で、間違ってはいません。しかし、もし、その方法が若者の間で少数派になりつつあるとしたらどうでしょう。若者の間で生まれる常識は、次の時代の常識である事はかつて若者であった全ての大人が知っていることですよね。もちろん、それは、買う側の人間であれば時代遅れを嘆くだけで、さほど問題はありません。 しかし、売る側の人間にとっては一大事。当たり前のように考えていた、自らの販売メソッドが今後時代遅れになってしまうかもしれない恐怖。それは、とある一人の女子大生の行動から、感じる恐怖なのです。 とある女子大生の消費までの道のり。ここに１人の女子

アパレル業界の今後に未来はあるのか　＜前編＞いま、時代が大きな変革の時期に来ていることは間違いないでしょう。アパレル業界も、大きな変化に見まわれています。今まで成功してきた企業が失墜し、これまでの常識を覆した新しい価値を作りだした企業だけが伸びるという戦国時代。新しい常識とはなんでしょう？ 「アパレル業界の今後に未来はあるのか？」この題名が示すように、業界に起こっている課題の本質を見極めて、新たな時代に必要な「あるべき姿」を前編・後編に分けてお届けします。 現在、ＩＴによる技術革新が進み、アパレルのみならず、すべての業界において高度な情報化がなされる時代になってきています。結果、時代が急激に変革し、ニーズの多様化が起こっている。そして、そんな時代に伴うニーズの変化が、従来の常識にとらわれた企業や店舗が廃業や閉店に追いやられるという事態をひき起こしているわけです。 では、一体何が今の時代にマ

なぜ、企業は「デジタルシフト」を上手く進められないのか？「嘆かわしいことに、すべての人は手段だけ考えて、目的を考えない」　By パスカル テクノロジーは発展し、便利なツールが日々めまぐるしく登場しています。これまで考えられなかった高性能なツールを見ると、つい手段として活用してみたくなりますね。しかしそこで、「このツールを使いたいから〇〇しよう」と動くのは、手段と目的を取り違えている可能性があります。 手段と目的を履き違えてしまうと本末転倒です。しかし、特にマーティングの分野で、この2つが逆転してしまっていることが多々あります。 手段と目的を混合しないコツ現代はデジタルツールが豊富です。ブログ、SNS、Youtubeなどを使って効果的なマーケティング戦略を行っている事例がたくさんありますね。また、デジタルツールは日進月歩であり、次々新しいアイテムが登場することも魅力的でしょう。 ただし、デジ