法的な問題はない、とはいえ… 先週日曜日(1月20日)、買い物やレンタルをするとポイントが溜まるTカードを展開するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が、蓄積した顧客の個人情報を令状がなくても捜査当局に提供していると共同通信社が報じ、ネット上で波紋が広がっている。 CCCの個人情報提供にどれほど緊急性があったかは不明だが、捜査当局が刑事訴訟法に基づく「捜査関係事項照会」手続きだったとすれば、「第3者への情報提供を禁止」している個人情報保護法の例外規定が適用されるので、法的な問題はないはずである。 しかし、CCCが、会員規約などに可能性を明記しないまま、任意捜査に広範な協力をしていたというのは、顧客からの信頼を損ないかねない行為であり、その意味では割り切れないものが残る。ネット上の批判の声も的外れとは言えない。 気掛かりなのは、「CCCと同じような対応をしている企業が290に及ぶ」と
ポイントカード「Tカード」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)が、利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道を受け、議論を呼んでいます(関連記事)。そもそも法律上の問題はないのでしょうか。個人情報保護法を所管する個人情報保護委員会に聞いてみました。 Tカードが令状なしで捜査機関に情報提供してたというけれど…? 個人情報保護委員会からは、あくまでも個人情報保護法の制度の話という前提で回答を得ました。カード運営会社以外の第三者に個人情報を提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得る必要があります。ただし、法律には例外事項が定められており、例外に当てはまる場合には本人の同意なく提供することができます。その例外事項のなかに「法令に基づく場合」というものがあります。 法第23条に「法令に基づく場合」は本人の同意なく第三者に情報提供してよいとある(個人
立憲民主党の山尾志桜里議員が警察庁に対し、令状なしでカード会社へ個人情報を渡すように要請するのは控えるよう求めた。Tカードを展開する会社が、裁判所の令状なしに捜査機関へ個人情報を提供していたことを公表したことを受け、衆議院の閉会中審査で質問した。
日本人の2人に1人が持つカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営する「Tカード」。慣れ親しんでいるだけに、履歴情報が裁判所の令状なく捜査機関に提供されていたと知ってぞっとした▼名前や住所、電話番号などの会員情報、どこで何を買ったかの購買行動、借りたビデオの履歴まで。
企業や団体が所有する個人情報の任意提供を、警察や検察が求めるケースが出ている。任意提供は法律で認められた行為だが、企業による個人情報の提供はどこまで許されるか。情報化社会が進むなか、線引きが問われている。【佐久間一輝、片平知宏、奥山はるな、尾村洋介】 個人情報の扱いは企業によって大きく異なる。約6800万人の会員がいるポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、会員の個人情報について、裁判官が出す令状の提示があった場合にのみ捜査機関に提供していた。任意提出を求められても拒否していたという。しかし、2012年以降、捜査機関の「捜査関係事項照会書」があれば、個人情報を渡すよう方向転換した。「会員数が増え、社会的責任を果たすためにも捜査協力が必要と考えた」と同社は説明する。 こうした個人情報の提供について、CCCは会員規約に明記していなかった。同社は21日
Tカード、12年まで開示に令状 捜査当局の要請受け緩和(共同通信) - Yahoo!ニュース 発表によると、12年に当局の要請に基づき、当局の内部手続きで利用できる「捜査関係事項照会書」を提示されれば開示に応じるよう、条件を緩和した。 個人情報保護法上も、こうした捜査照会を含む「法令に基づく照会」は、本人の同意がない第三者への情報提供が許される場合と位置づけられており、サービス提供者の利用規約、プライバシーでも、そうした内容になっていることが普通です。 しかし、高度に情報化した社会で、膨大な人々が日常生活の中で多用するサービスにより蓄積される情報には大量のプライバシーが詰まっている状態になっています。人々は、そういう情報が、捜査照会という捜査機関にとっては簡単な方法で当局に筒抜けになっているとは、普通は思っていないでしょう。利用規約に同意しているから、法令上は問題ないから、では安易に片付け
ツタヤの会員証を起源とするポイントシステム「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、裁判所の令状なしに「Tカード」の情報を捜査当局に提供していることが報道され、波紋を呼んでいる。 CCCはこれまでにも個人情報の扱いに関し、多くの批判にさらされてきた。海外ではフェイスブックやグーグルも批判にさらされているように、“プライバシーのマネタイズ”に関しては近年、厳しい目が向けられているが、同社はまったく気にする素振りもないようだ。 CCCが悪びれない理由 同社は1月21日に「個人情報保護方針を改訂いたしました」とするリリースを配信し、一連の報道を認めた。同社によると、2012年から「捜査関係事項照会書」を提出するだけで、令状なしに会員の行動履歴を提供しているという。 同リリースによると、CCCは「個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力
ポイントカードの捜査に関する報道が話題だ。この機会に、捜査当局が個人情報をどのようにして手に入れているのか、その実態や問題点などについて取り上げてみたい。 報道によれば、次のとおり、「Tカード」に関する個人情報が裁判官の令状なしに捜査当局に提供されているという。 「コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ『Tカード』を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった」 「『T会員規約』に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた」 出典:共同通信社 【使い勝手のよい「捜査関係事項照会」】 しかし、こうした捜査方法は、必ずしも違法ではない。 捜査
コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」=写真=を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。 この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)。取材に「長年にわ
いま、図書館のこれからを考える いま、日本の公共図書館は様々な模索をしている。本以外の生活必需品を貸し出し、人々が気軽に集える空間をつくり、子どもたちの相談にものる。また、被災地や過疎化が進む地域で、住民たちの繋がりのためのハブの役割を果たしたり、マイノリティにも平等に開かれた設備を整えたり……本特集では、民主主義と自由な学びの砦として、市民たち自身が支え合う図書館の未来と本の生態系について多角的に考察する。 【目次】 特集*図書館の未来 【インタビュー】 図書館は民主主義の学校である / 岡本真 【討議】 新しい公共の場 / 猪谷千香+鎌倉幸子 【公共図書館の実験】 図書館と「ものがたり」——地方から考えるこれからの図書館 / 嶋田学 〝公共〞図書館の行方 / 新出 人と共にある図書館の未来は明るい / 高橋真太郎 図書館を持つ複合の場から——その実践と近未来 / 小川直人 多からなる一
TSUTAYAバイト、客の「BTSへの悪口」聞き「名前から性癖まで暴露可能だ」 ツイッター炎上→会社が謝罪 愛知県内にあるTSUTAYA店舗のアルバイトが、「原爆Tシャツ」騒動渦中の韓国のボーイズグループ「防弾少年団(BTS)」について客が悪口を言ったとして、個人情報を晒すこともできるとツイートし、批判が相次ぐ炎上騒ぎになっている。 ツイッターのアカウントは削除されたが、TSUTAYAは、J-CASTニュースの取材に答え、「不快な思いをさせて申し訳ない」と謝罪した。 ■「許さないからな」「個人情報を取り扱う仕事上...」 このアルバイトは、BTSファンの若い女性だとみられ、2018年11月13日に店で勤務中、客が「韓国人の紅白取り消しになった男のアイドル、頭おかしい」とBTSの悪口を言ったとツイッター上で明かした。 そして、「運営してる今回の事務所の責任で、所属アーティストに非はないとして
「自分だけの武器」を持たねば、フリーランスとしては生きていけない。「オリジナルの戦略」を描けなければ、コンサルタントは務まらない。私がこれまで蓄積してきた武器や戦略、ビジネスに対する考え方などを、少しずつお話ししていきます。 ・・・などとマジメなことを言いながら、フザけたこともけっこう書きます。 コンビニや量販店など、何か買い物をするたびに面倒でならないことがある。それは店員からのとある事務的な声かけだ。 「Tポイントカードお持ちですか?」 財布のなかに入ってはいるのだが、いつもこう答える。 いや、持っていません――。 こちらは雑誌1冊買うだけ、なるべくあっさり済ませたい。カードを出すのが面倒なのだ。そもそも200円で1ポイントという〝メリット〟に何のメリットも感じられない。最近はあらゆる場面で同じフレーズを〝聞かされる〟ことが多く、もはや「持っていない」と答えることすら面倒になっている。
東京・大手町駅から地下鉄で10分ほどの距離にある「メイツ深川住吉」(江東区住吉)は、総戸数444の大型マンション。2020年2月竣工の同マンションの目玉は、共用棟の2階と3階に設ける本格的な図書室だ。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の子会社で、蔦屋書店などを運営するTSUTAYAがこの図書室の空間設計と蔵書1万冊の選書を担当する。 共用棟の2階は、母親と子供向けのスペースとし、女性向けの書籍や子供向けの絵本の他、雑誌や地元深川に関する書籍などを並べる。また子供を遊ばせるためのキッズスペースも設ける。3階は主に男性向けのスペースとし、仕事や食に関する書籍の他、漫画も置く。エントランス横には専用端末を設置し、住民への書籍貸し出しにも対応する。 「部屋や装飾など住まいづくりのヒントになる書籍の他、江戸文化、深川など地元に関する書籍も充実させる」とTSUTAYA首都圏カンパニー首都圏M
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