自民党派閥をめぐる裏金事件。安倍派の複数の幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、キックバックの処理は「会長案件」だったと説明していることが新たにわかりました。さらに、15日付けで自民党長崎県連の…

パー券不正疑惑は自民東京都連に拡大　代表の萩生田衆院議員ら3人を新たに刑事告発「安倍派とまったく同じ手口。360万超の不記載は大胆」と専門家 自民党の東京都支部連合会（以下、東京都連）でも、政治資金パーティ収入の明細不記載が発覚した。これを受けて、東京都連の代表を務める萩生田光一衆議院議員ら3人が1月2日に東京地検に政治資金規正法の不記載罪など新たに刑事告発された。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 刑事告発されたのは、東京24区選出の衆院議員の萩生田東京都連代表と会計責任者、事務責任者の3人。刑事告発したのは、自民党5派閥のパーティ券収入の明細不記載などを追及している上脇博之神戸学院大学教授だ。 ◆自民5派閥のパー券不正と全く同じ構図 自民党の東京都連は、2023年1月30日に東京プリンスホテルで開催した政治資金パーティ「東京政経フォーラム」に向けて2022年に販売していた7646万円を

会社帰りの人々が行きかう東京・赤坂の街中で、“密着”して歩く年の差カップルが周囲の目を釘付けにした。6月14日、午後6時半。長い黒髪をなびかせた女性が、スーツ姿のシニア男性の肩に手を置いて闊歩している。女性は国際政治学者・三浦瑠麗氏（42）、そのお相手は――。 ツイッターでは広末の不倫にも言及 今年3月、瑠麗氏の夫で投資会社「トライベイキャピタル」代表の清志氏が、別会社から資金4億2000万円を送金させて横領したとして東京地検に逮捕・起訴された。 「清志氏は事実関係を認めるものの『横領にはあたらない』と完全否認。保釈請求は却下されており、公判が始まるのは今年の終盤と見られています。瑠麗氏は5月、夫の会社と共有していた永田町のオフィスを引き払い、渋谷区に移転。自宅も六本木ヒルズから転居し、離婚を周囲にほのめかしつつも、拘置所の清志氏にカミュやE・H・カーの本を差し入れるなどしています」（社会

自民党政調審議会は１６日午前、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を了承した。法案は同日午前、党の最高意思決定機関である総務会に諮る。了承されれば、自民は同日午後にも公明党と法案協議に臨む。 萩生田光一政調会長は政調審議会の会合冒頭、法案について「国民全体で互いの理解を深めることで、誰もが自分らしく暮らせる社会を実現したい。国会の審議を通じ、党に寄せられている懸念にも丁寧にこたえていきたい」と述べた。 法案は「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と修正されたが、「不当な差別」の中身が不明瞭な点などが懸念されている。法案を審査した党部会などで反対意見が多かったにも関わらず、部会幹部らが強引に一任を取り付けた経緯も出席議員から問題視されている。

7月8日、安倍晋三元首相暗殺事件が起きて、山上徹也容疑者の動機が宗教団体への恨みであると警察情報が伝えられると、ネットではすぐにその宗教団体が「統一教会」だと指摘された。 他のメディアも次々に報じ始めたのに、朝日新聞の紙面に統一教会が登場するのは7月12日付である。 ようやく社説で取り上げたのが7月22日。「旧統一教会　政治との関わり解明を」が掲載されるが、 「選挙活動の組織的支援や政策への介入など、教団と政界の関係は種々取りざたされる。岸信介元首相以来の付き合いといわれる自民をはじめ、各党・各議員は自ら調査し、結果を国民に明らかにする必要がある。 入信した本人、親族、いわゆる2世信者など、苦悩を抱える人は少なくない。問題の放置が被害を深刻化させてきた。支援の手をどう差し伸べていくか、社会が直面する重要な課題だ」と生ぬるい。

立憲民主党の代表選挙は、1回目の投票で4人の候補者がいずれも過半数のポイントを獲得できず、上位2人による決選投票が行われた結果、泉政務調査会長が逢坂元総理大臣補佐官を抑えて新しい代表に選出されました。 枝野前代表の後任を選ぶ立憲民主党の代表選挙は、◇逢坂元総理大臣補佐官、◇小川国会対策副委員長、◇泉政務調査会長、◇西村元厚生労働副大臣の4人が立候補し、国会議員と来年の参議院選挙の公認候補予定者に加え、全国の地方議員と党員・サポーターにそれぞれ割りあてられたあわせて572ポイントをめぐって選挙戦を展開してきました。 30日は、午後1時から東京・港区のホテルで臨時党大会が開かれ、29日締め切られた地方議員と党員・サポーターのいわゆる「地方票」の結果が発表されたのに続き、国会議員と公認候補予定者の投票と開票が行われました。 その結果、 ▼逢坂元総理大臣補佐官が、◇国会議員で58ポイント、◇公認候

都議会議長に辞職願を手渡す木下富美子都議（左）＝東京都庁で2021年11月22日午後7時49分、小川昌宏撮影 無免許運転を繰り返したとして道路交通法違反で在宅起訴された木下富美子東京都議（55）は22日、都庁で記者会見し、議員辞職すると表明した。同日付で都議会議長宛てに辞表を提出し、許可された。木下氏はかつて所属していた地域政党・都民ファーストの会の特別顧問を務める小池百合子都知事に相談し、辞職を促されたと明らかにした上で「順法精神が弛緩（しかん）していたことは申し訳なく、猛省している」と陳謝した。 木下氏は問題発覚後、体調不良を理由に本会議や所属委員会を欠席。9日に都議会を訪れ、約4カ月ぶりに公の場に姿を見せて報道陣に議員活動を続ける意欲を表明した。しかし、都議会は議員辞職勧告を全会一致で2度決議しており、他の都議らが反発して所属委員会が開かれないなど、混乱が生じていた。

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自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。 法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、菅総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、医療への過度な負荷をかけないため、短期間に集中して、感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策を徹底していく考えを示しました。 政府 最大限の警戒状況を続けている この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について、政府として、最大限の警戒状況を続けていることを強調しました。 そのうえで「予断が許されない中で、医療への過度な負荷をかけないため、短期間に集中して、感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策を行うことがまずは必要だ」と述べ、対策を徹底していく考えを示しました。 また、菅総理大臣は「『Go Toトラベル』は、感染拡大に伴い、政府の専門家による会議の提案を受けて、感染が相当に拡大している地域に向けた新規予約を、一時停止する措置を導入することを決定した。『Go Toイート』も、同じような措置

今次米大統領選挙では、民主党バイデン氏が勝利を確実にし、来年からの政権移行が確実となった。造反選挙人や司法闘争などの不確定要素は残るが、バイデン次期大統領は揺るがない情勢である。そんな中、日本の保守派やそれに追従するネット右翼は、今次米大統領選挙でトランプ氏敗北が濃厚となると、「バイデン陣営が不正選挙を行った」「勝ったのはトランプ」などと、他国の大統領選挙で自らに投票権が無いにもかかわらず、アメリカ本国の保守派かそれ以上の勢いで、一方的にトランプ大統領側に肩入れするという奇妙な言動が目立った。 2016年、ヒラリー・クリントン候補とトランプ氏の事実上の一騎打ちで、まさかのトランプ氏勝利に、日本の保守派は複雑な心境を持った。トランプ氏が共和党予備選の段階から、在日米軍の撤退や在日米軍駐留費の増額等を公言し、貿易問題についても対日強硬姿勢をあらわにしたことがその理由である。しかし2017年頃か

日本学術会議が推薦した同会議新会員のうち法学者ら6人について、菅義偉首相が任命を拒否した問題の波紋が広がっている。科学技術基本法が今年6月に改訂され「科学技術・イノベーション基本法」になり人文科学も法の対象になった。政府は自然科学にとどまらずすべての学問分野の研究に介入できる体制をつくった。人文科学系の学者の排除ともとれる動きが表面化したのはその直後だ。学術会議の関係者によると、政府が学術会議

安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2019年4月10日撮影、資料写真）。(c)Thomas COEX / AFP 【11月22日 AFP】（更新、写真追加）イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が21日、汚職関連の罪で起訴された。イスラエルの現職首相が起訴されるのは初めてだが、ネタニヤフ首相は起訴を自身に対する「クーデター」と非難し、権力の座にとどまる意向を表明した。 イスラエルでは政権不在の状態が続いており、ここ1年で3度目の総選挙が行われる可能性が出ている。 ネタニヤフ氏は収賄、詐欺、背任の罪でアビハイ・マンデルブリット（Avichai Mandelblit）検事総長により起訴された。起訴内容によると、ネタニヤフ氏は70万シェケル（約2200万円）相当の物品を受け取っていたほか、メディアグループに有利な規制改正をする見返りに、自身に好意的な

「消費者法ニュース」で連載４稿目の掲載号が既に４月末に発行されています。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、これまでの連載分は「消費増税をめぐる２つのインチキ」、日銀が仕事をしなかったから円高不況が起きた、アベノミクス完全否定論は正しいのか？です。 １．現政権は弱者への配慮に欠ける アベノミクスについて私は、「金融政策はよくやったが、財政政策はプライマリーバランス黒字化の誘惑にかられ消費増税して初年度以外は緊縮財政となってしまった。雇用は伸びたが、低所得者や就職氷河期世代など経済的弱者への所得再分配の観点が弱いことが大問題」だと考えています。10%への消費税増税が決定されたとの報道がなされています。それが正しいとは思えません。特に、過去の政府の政策判断のミスの最大の被害者

美人すぎる政治家だとか言われていた八王子の佐藤あずさ議員。Facebookに書かれていた本人の引退報告を読んだけど、要するにオッサンたちのセクハラで心身ともに弱ってしまったのが引退の理由で、かつ加害者は身内とも言うべき左派やリベラ… https://t.co/TEiUNEzOV2