不信を呼ぶ不毛な力の誇示 学術会議の任命拒否問題 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞

日本学術会議が推薦した同会議新会員のうち法学者ら6人について、菅義偉首相が任命を拒否した問題の波紋が広がっている。科学技術基本法が今年6月に改訂され「科学技術・イノベーション基本法」になり人文科学も法の対象になった。政府は自然科学にとどまらずすべての学問分野の研究に介入できる体制をつくった。人文科学系の学者の排除ともとれる動きが表面化したのはその直後だ。学術会議の関係者によると、政府が学術会議

[worris]

"基本法改定ですべての学問分野に対し、評価や資金配分などへの強い影響力を政府は手にした" "ムーンショット型研究開発事業"

[usi4444]

日経「せっかく産業振興シフトの体制が出来たのに実効性が失われるような人事介入はするな」／日経も御用学者が忖度するとような学術会議では結果的に経済にマイナスと見ているんだね。