IOMは人道的かつ秩序ある移住の促進を主導する政府間機関として、人道支援と持続可能な開発をつなげる様々な分野での活動を通して、2030アジェンダの達成に向けて重要な役割を担っています。IOMは日本において、人身取引対策、自主的帰国・社会復帰支援などの多様な活動を通して移民を支援しています。

昨年10月以降のイスラエルによるガザ侵攻に対して、アメリカのバイデン政権はガザへの人道支援を行い、停戦を求める姿勢を見せつつも、一貫してイスラエルの「自衛」を支持してきました。そうしたダブルスタンダードに、若者を中心にバイデン政権や民主党に対する抗議の声も上がっています。 次期アメリカ大統領候補であるトランプ氏とハリス氏の選挙戦では、イスラエルに関する姿勢もひとつの争点となっています。 世界の超大国アメリカは、民族浄化を推し進めるイスラエルをなぜ支持し続けるのか?国際政治学者の三牧聖子さんと考えました。 三牧聖子さん(本人提供) 討論会で明らかになった、トランプ氏とハリス氏の共通点 ――9月11日に行われたトランプ・ハリス両氏のテレビ討論会、どのようにご覧になりましたか? ハリス氏がトランプ氏を追い詰める局面が目立ち、互いが互いの政策を批判し合いましたが、ガザに関しては、あれほど対照的な二
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果(所属プロジェクトなし) 本稿は、「国際政治経済のトリレンマ」を考察したものである。国際政治経済トリレンマとは、政策担当者は、国家主権、グローバル化、民主主義の3つの政策目標や統治形態の中のうち2つを実行することができるが、3つすべてを実行することはできないということをさす。Dani Rodrikが2000年の論文でこの考え方を有名にした。 このトリレンマの枠組みを使うと世界のあらゆる国々で取られている政策目標や統治形態を説明することができる。例えば
イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ:イスラエルによるパレスチナ人へのアパルトヘイト 残虐な支配体制と人道に対する罪 イスラエルがパレスチナ人を支配下に置くすべての地域で、どのようにしてパレスチナ人の抑圧と支配を遂行してきたか、アムネスティは、その実態を詳細に調査した。ここで言うパレスチナ人には、イスラエルや被占領パレスチナ地域のパレスチナ人、他国に逃れたパレスチナ難民が含まれる。 イスラエルによるパレスチナ人の土地や財産の大規模な没収、強制移送、徹底的な移動制限、国籍と市民権の否定、国際法違反の殺害のすべてが、国際法のアパルトヘイトに相当する体制を構成する要素になっている。この体制は、国際刑事裁判所に関するローマ規程とアパルトヘイト犯罪の抑圧・処罰に関する国際条約(アパルトヘイト条約)に定義されるように、人道に対する罪としてのアパルトヘイトを構成する人権侵害行為により維持されてい
リスボン郊外のロカ岬はヨーロッパの最西端であり、ユーラシア大陸の最西端でもあります。ポルトガルの詩人ルイス・デ・カモンイスはロカ岬を「ここに地終わり、海はじまる(ONDE A TERRA SE ACABAR E O MAR COMECAR)と詠みました。 ヨーロッパ最西端にあるポルトガルは、自国の発展のため大西洋に乗り出し、アフリカ西岸の探検を開始します。ポルトガルにとって輝かしい第一歩でしたが、アフリカや中南米、アジアの国々にとって、その船出は「植民地化」という悪夢の始まりだったかもしれません。 やがてヨーロッパ諸国は世界の8割を支配し、アフリカや東南アジアを植民地化していきました。今回は植民地の歴史を振り返り、SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」との関わりについて考えます。 植民地とは植民地とは宗主国により軍事的・経済的に支配される地域のことです。 かつて、ヨーロッパ諸国は地球
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍。 これまでに30万人以上の兵士を失ったとする分析もありますが、それでもなお激しい消耗戦を繰り広げています。 その前線で相次いで確認されているのが、兵士として雇われる外国人の存在です。 なぜロシア軍に外国人が加わっているのか。“供給地”の1つとなっている南アジアのネパールで、その実態を取材しました。 (ニューデリー支局記者 山本健人 / 国際部記者 野原直路) ロシア軍に雇われる外国人 ネパールが“供給地”に? インドと中国に挟まれた南アジアの内陸国ネパール。 北海道の2倍近くの国土に、およそ3000万人が暮らしています。 国内の経済状況が厳しく、深刻な貧困や失業問題が続く中、200万人以上が外国で働く“出稼ぎ大国”としても知られています。 ネパールの首都カトマンズ そのネパールで、ロシア軍に雇われて兵士となる人が相次いでいます。 ネパール政府は去年1
寛容性と自由主義の国民性 寛容で開放的オランダの人は優しく穏やかで開放的な気質。異なる文化やライフスタイルに対して寛容で、多様性を尊重する国民性。 自由を尊重多様性と自由を尊重し平等感を持っている。そのため、外見がアジア人でも黒人でも注目もされないし疎外もされない。偏見や差別が比較的少なく、自然体でいられる。 質素で倹約一般的に質素倹約で合理的。無駄な出費をせず、必要な物や良い物を大事に使う。一方で寄付には積極的で、飢餓救済や難民救済、赤十字募金などあらゆる募金に寄付をする。 直接的な表現明確な表現を好み率直に意見を述べる。個々がそれぞれ意見を持っているのが当然と考え、議論に対して積極的。お互い納得の上で結論に達することを重視する傾向。 お祭り好きお祭りやバカンスが好きで、イベントに積極的に参加する。比較的長い夏季休暇をとり、スペイン、イタリア、フランスなどの国々や国内のリゾート地などで日
これまでオシントは、主に軍事分野で活用されてきた手法だ。諜報機関が、テレビ、新聞や雑誌、ラジオなどのメディアの情報を使って分析していた。 だが、ネット上の情報が飛躍的に増え、それを分析するための道具も出てきたことで、だれもが担い手となりうる時代になった。 2000年代にツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアが誕生し、スマートフォンが広がったことで、世界の情報がリアルタイムに共有できるようになったことが大きなきっかけだ。 代表的な手法は、ジオロケーションと呼ばれる動画や画像の撮影場所の特定だ。文字や建物、道路の形、山の稜線などわずかな手がかりをパズルのように組み合わせ、グーグルマップや衛星画像などの情報とも照らし合わせて、いつ、どこで撮られたものかを調べる。 木や人から伸びる影から、撮影時間を推測できるツールもある。攻撃による地面の穴の形や兵器の残骸などから兵器を特定することもある
中国・サウジアラビア・イランの3か国による非公開協議が行われた ウクライナ戦争勃発から世界の構図は激変し、真新しい『シン世界地図』が日々、作り変えられている。新連載「#佐藤優のシン世界地図探索」ではその世界地図を、作家で元外務省主任分析官、同志社大学客員教授の佐藤優氏が、オシント(OSINT Open Source INTelligence:オープンソースインテリジェンス、公開されている情報)を駆使して探索していく! * * * 佐藤 ここには秘密情報は一つもありません。オシントのやり方で「シン世界地図」を読み解いていきます。週プレNEWSでこの連載を読めば、オシント力が獲得できるはずです。 ではまずはじめに、イランの話から始めましょう。 私にとって2023年、最大の事件なのですが、話はイランが2月の終わりにウランの濃縮率83.6%を達成した事から始まります。読者の皆さんにお伝えしたいのは
近年,交通や通信手段の高速化,金融,ITサービスその他のネットワークの広がりに伴い,急速に複雑化,深刻化している国際的な組織犯罪に効果的に対処するために,各国が自国の刑事司法制度を整備・強化し,国際社会における法の抜け穴をなくし,国際的な組織犯罪の防止のための国際協力を推進する必要性が高まり,国際的な規範作りが求められるようになりました。 (1)国連においては,前述のような国際的な要請を背景に,国際組織犯罪対策のための条約作成交渉が1999年に開始され,2000年11月15日に国連総会において「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称:国際組織犯罪防止条約)」が採択されました。2000年12月には,イタリアのパレルモにおいて同条約の署名会議が行われました。この条約は,2003年9月29日に発効しました。 (2)この条約は,重大な犯罪の実行についての合意,犯罪収益の資金洗浄を犯罪化す
国境には簡単に越えられるものがあれば、命を懸けないと越えられないものもある。ロシアの国境は欧州連合(EU)同士の国境ほど簡単に越えられるものではないが、かといって以前の東西ドイツのような壁が存在し、命懸けでなければ越えられない国境というほど難しいわけでもない。 ただ、ヨーロッパの国から入るのかアジアの国から入るのかで対応が違う。筆者が体験したフィンランド‐ロシア国境越えはスムーズで短時間で終わったが、少なくともモンゴル‐ロシア国境ではそうではない。 今年2月、筆者はモンゴル‐ロシア、中国‐ロシアの国境越えを体験した。今まで何度かしてきたことだが、旅をすることで加わった新しい知見もある。 今回はそんな体験を交えながら、モンゴルとロシアとの国境越えのお話をしたい。 モンゴルとロシアの国境線は総延長3441キロメートル。しかし、ロシア、モンゴル国籍以外の人が越えられる国境は鉄道の通るスフバートル
1972年の国連人間環境会議において「特定の種の野生動植物の輸出、輸入及び輸送に関する条約案を作成し、採択するために、適当な政府又は政府組織の主催による会議を出来るだけ速やかに召集する」ことが勧告された。これを受けて、米国政府及び国際自然保護連合(IUCN)が中心となって野生動植物の国際取引の規制のための条約作成作業を進めた結果、本条約は1973年3月3日にワシントンD.C.で採択され、1975年7月1日に発効した。
ハマスによる越境攻撃への報復として、イスラエル南部の境界付近からガザ地区を砲撃するイスラエル兵(11月6日) AP/AFLO <失われたアメリカの情報・判断力への信頼、民主主義国連合の亀裂。居直った中国とロシアがグローバルサウスを取り込み、世界の多極化を狙う> 今回のガザ戦争、その余波はどこまで広がるのだろう? 私見だが、悪しき地政学的展開が起きても、たいていは逆の好ましい力が働いて均衡を取り戻し、世界地図で見れば点のような場所で起きた出来事の余波が遠くまで広がることはない。危機や戦争が起きても、たいていは頭を冷やしたほうが勝つから、その影響は限定される。 だが例外はあり、今回のガザ戦争はそうした不幸な例外の1つかもしれない。 もちろん、第3次大戦の瀬戸際だと言うつもりはない。これが中東全域を巻き込む紛争に拡大するとも思っていない。 その可能性は排除できないものの、今のところ、レバノンのイ
去年10月7日にパレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエルに大規模な襲撃を仕掛け、これに対してイスラエルがハマスの壊滅と人質の奪還を掲げてガザ地区への大規模な攻撃を始めてから1年。 ガザ地区は壊滅状態になり、死者は少なくとも4万1000人に上っていますが、激しい攻撃はいまも続いています。 さらに、イスラエルはハマスを支持する勢力を排除しようと隣国レバノンへの侵攻にも踏み切り、また長年対立してきたイランとの攻撃の応酬も繰り返して、中東全体が戦火に包まれる懸念が高まっています。 そもそも「世界で最も解決が困難」といわれてきたパレスチナ問題とは何なのか。 なぜイスラエルとパレスチナは凄惨な対立の歴史を繰り返してきたのか。 かつてエルサレムにも駐在し、この問題を取材し続けてきた鴨志田郷解説委員が分かりやすく解説します。 ※この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2
ストックホルム国際平和研究所(ストックホルムこくさいへいわけんきゅうじょ、英: Stockholm International Peace Research Institute、略称はSIPRI[1])は、スウェーデン王国を本拠地とする国際平和研究機関。 紛争、武器、軍備管理、軍縮などの研究を専門とし、ブルッキングス研究所、チャタム・ハウス、カーネギー国際平和基金、戦略国際研究センターに続き、国際平和分野で世界で5番目に大きな影響力を持つシンクタンク[要出典]である。ストックホルム県ソルナ市を拠点とし、記述内容の客観性、正確性から国際的にも評価が高い『軍備・軍縮年鑑』(“SIPRI Yearbook: Armaments, Disarmament and International Security”) の刊行で知られる。 1964年の第32代首相ターゲ・エルランデル(英語版)の発案を機に
ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images (CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。AP通信が29日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この1年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2022年5月9日撮影、資料写真)。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月17日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北欧2か国による北大西洋条約機構(NATO)への加盟に反対すると明言し、両国がテロに対する明確な姿勢を示していないと改めて非難した。 エルドアン氏は、「トルコに制裁を科す国のNATO加盟は承認しない」と言明した。スウェーデンは、トルコが隣国シリアで実施した軍事作戦をめぐり、2019年からトルコへの武器売却を停止している。 フィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請する意向を公式に表明。新規加盟には、トルコを含む加盟全30か国の承認が必要となる。しかしトルコは、同国や欧州連合(EU)、米国に
本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会(安保理)の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア1国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦(UAE)、そしてインドであった。 中国やUAEが棄権した理由は推測し易いことだ。中国はロシアを支援しつつ、一方で、
台湾は日米との関係を強化 4年に一度のその日、台北はいつもと違う朝を迎える。5月20日は、日本で人気の高い李登輝の頃はもとより蒋介石の時代から、総統就任の日となることが多かった。1月11日の総統選挙で再選を決めた蔡英文総統もこの日、台湾人だけでなく海外からの多くの賓客に祝福されて、政権2期目を正式にスタートさせる――はずだった。 だが新型コロナウィルス(台湾では民間だけでなく政府も「武漢肺炎」という呼称を用いている)の影響で、大規模な式典での国威発揚は困難となった。一変したのは総統就任式というセレモニーだけではない。台湾を取り巻く国際政治は、いま大きなうねりの中にある。筆者は台湾外交部(外務省に相当)の招聘を受けてTaiwan Fellowshipに参加し、1月から4月まで台湾大学で在外研究にあたったが、その成果にも触れながら本稿を認めたい。 蔡英文は台北賓館で就任演説に臨んだ。台北賓館は
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