テレワーク、終了。 - orangeitems’s diary
もうね、テレワークは終わりです。 というのは自分の話。昨日を持ちまして、緊急避難的な日を除いてはテレワークを終わりにします。 テレワークでも仕事まわる、ということを確認する日々はまだ新鮮だったのですが、日常になってきて思ったこと。仕事環境としては快適でもなく普通でもなく、むしろ不快。こんな日々を続けたら、モチベーションがどんどん下がっていく。 経験としてテレワーク期間があったのはとても有意義でした。閉ざされた環境下で人の心や体調がどのように変化していくか。普通の日々なら絶対に経験できないことを経験できました。いいことばかり吹聴されるけれど、悪いことがいっぱいあります。それなのにいいことばかりを強調する記事がたくさん。 オフィスに通勤し、その中で経験できることの貴重さを思い知りました。通勤すら価値があることがわかりました。車窓の景色、ですれ違う人々の表情すら情報でした。そしてそのために筋肉を
「なぜ動くか」に興味を持たない技術者が増えている憂い - orangeitems’s diary
なぜ動くか？ ここ最近、技術者と名乗る人々と会話して思うのが、「なぜ動くか」ということを知りたいという興味が失われているということです。 問題 例えば、下記の書籍を紹介します。 「ネットワークはなぜつながるか」という本で、あらゆる技術者に読んでほしいと思っています。目次は以下のようになっています。 ブラウザにURLを入力してからWebページが表示されるまでの道筋をたどりながら、その裏側で働くTCP/IP、LAN、光ファイバなどの技術を説明していきます。インターネットを通ってサーバーまで行って帰ってくる道筋の途中には、今のネットワークの主要な技術要素が全部あります。そこでの機器やソフトウエアがどのように動き連携しているのかを探検すればネットワーク全体の動きがわかります。 第2版では、全体の構成を見直し、探検の途中で、今、ネットワークのどの部分にいるのかを明確にしました。また、各技術の基本的な
派遣社員に交通費／賞与／退職金を正社員と同等に支給せよ（2020年4月から） - orangeitems’s diary
時給が上がる・・だけではない今回の内容 昨日速報で記事を書き、本日の日経新聞一面をも飾った派遣社員時給3年で3割アップの件です。その根拠となっている厚生労働省職業安定局長通達は非常に画期的な内容なので、より多くの人々が理解を深める必要があると思います。 具体的には、時給アップだけのお話ではありません。 ・交通費を正社員と同じだけ支給せよ ・賞与を正社員と同じだけ支給せよ ・退職金を正社員と同じだけ支給せよ これまで、時給だけではなく、交通費・賞与・退職金について正規社員との格差に問題意識を持っていらっしゃた方は多かったのではないかと思います。 この部分に対するドラスティックな改革と言えると思います。 なお、本件、今から議論する段階ではなく実行段階であり、2020年4月1日には実行されていなければいけない内容です。 派遣契約に関わっている派遣元、派遣先、また派遣労働者はいち早く理解が必要です
高卒人材が金の卵？だまされるな子供たちよ - orangeitems’s diary
高卒人材が金の卵？ 子供たちやその親は騙されないでほしい。 business.nikkei.com 学生側の売り手市場が続く採用戦線。大卒者を思うように採れない企業が今、熱い視線を注いでいるのが高卒者だ。若さゆえの「素直さ」と潜在的な成長力に注目する企業が増えている。 こんな記事に騙されて大学に行かない選択をするならば、それこそ一生もののミスジャッジとなってしまう。 日本は学歴社会だ 私が子供のころ、「学歴社会となっている日本はおかしい」という議論があった気がする。そのころ、自分で学歴を名乗るのはタブーっぽい雰囲気となりつつ、ゆとり教育が始まっていった記憶がある。 どこかインターネットにその痕跡がないものかと調べてみたら、かなりその類の文章は多いのだが、下記などズバリである。 1988年の文部省（現在の文科省）の文章だ。 www.mext.go.jp もともと学歴は,近代学校制度の発足以来
45歳リストラ、希望退職はなぜ生じたのかを考える - orangeitems’s diary
はじめに なぜ優良企業でさえも45歳以上のベテランをターゲットに、お金を支払ってまで希望退職制度を実施するのかを考えてみます。かなりの企業が実施に踏み切っていて希望退職の話を聞かない日はないのですが、報道を見ても表面的なことの分析にとどまっていて内情を把握しているとは思えません。 なぜ希望退職は生じたのか。多面的に考察していく必要があります。理由を知ることで冷静に対処できますし、将来に備えることもできます。 考察 企業から考えたときに、あるべき45歳像が存在します。社会人経験が20年で業界や社会のルールを熟知しています。会社の商品やサービスに対して営業段階から製造、納品、そして現金の回収までのビジネスで必ず通るプロセスがありますが、その全部もしくは一部に精通している必要があるでしょう。逆に20年やってきて何にも精通していないのであればそれまで何を経験してきたのか、ということになります。 こ
大量閉店ラッシュが日本に押し寄せている - orangeitems’s diary
押し寄せる大量閉店 人手不足以上に求人数の方が影響を受けるんじゃないかと思うくらい、「大量閉店」という見出しがニュースに踊るようになってきたのではないか。 そのように感じたので、ここしばらくの大量閉店記事をまとめておきます。 「大量閉店」記事まとめ 幸楽苑（2020/1/6） nlab.itmedia.co.jp ラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスは1月6日、51店舗を閉店・業態転換すると発表しました。「収益重視型経営への改革の一環」だとしています。 51店舗は店舗数の約1割に当たります。12月に計30店舗、1月に7店舗、2月に12店舗、3月に1店舗、4月に1店舗を閉店する計画です。そのうち東海地域が27店舗と半数以上を占めています。 ミニストップ（2019/12/27） www.dailyshincho.jp 業界での規模こそ第4位だが、3位との差はあまりに大きい……。
ITが単純労働を食い散らかした後にやってくること - orangeitems’s diary
勤労は権利 使いきれないほどのお金を手に入れたとします。 そうすると、人間どうなるかというと、表層的に考えれば仕事をしなくていいやと考えるでしょう。 ただ、仕事をすることは基本的には義務ということになっています。 第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 これは日本国憲法の一文ですが、働くことというのは国民の義務であると同時に、権利でもあるんですね。働こうと思ったら働くことができるというのは権利であるというのは面白い考え方だと思います。 だいたいは勤労＝義務の議論ばかりが優先するのですが、いや、働く権利があるのだという話は注目に値すると思います。 さて、なぜにこんなことを前段に置いたかというと、どうも最近のITが、人を働かせないことに注力しているからです。 最近、単純労働力確保の方法が、人間ありきではなく、IoTとかRPAとかロボットとか、非人間メソッドが普通になってきた。
2019年にJavaを利用している人は全員理解すべきことを説明してみる - orangeitems’s diary
※注 当初「2018年にJavaを利用している人は全員理解すべきことを説明してみる」として公開した記事ですが、2019年になっても有用性が変わりませんのでタイトルを改変して公開します。 最新ニュース（2019/4/16） www.orangeitems.com 新元号対応のJava SE Development Kit 8u211から、ライセンスが変わり、無償利用は「開発・個人のみ」に変わっています！ ＞＞ Javaのこの記事が衝撃的 新野淳一さんのとても分かりやすいJavaの将来についての記事を読みました。 www.publickey1.jp これは、大変なことになります。断定します。 劇的に変更されるJavaのサポートポリシー 世の中にはサーバーサイドがOracle Java SE 8で動いているたくさんのWEBアプリケーションが存在しています。Oracle Java 7が2015年4
働き方改革により生涯学習がリカレント教育と名前を変えて登場した背景 - orangeitems’s diary
働き方改革とリカレント 今後、日本は労働人口がどんどん減少していくことはここから30年間は決まっているので、対策を考えていかなければいけない、というところから働き方改革は始まっているのだろうと思います。夫婦を考えた場合、世帯年収が同じでも1000万/夫＋0/妻より、500万/夫＋500万妻のほうが税制が圧倒的に有利なのもふまえ、男女関係なく働いていこうという政策がすでに行われていることは事実だと思います。 単なる税制からの共働き推奨からもっと進めて、学校を卒業して時間が経ち、就労するためのスキルが不足している人々に「学び直し（リカレント）」を行っていただき新しい労働人口を増やそうという試みが行われています。大学までの教育は優秀な労働力を生み出すための重要な役割がありますが、長く専業主婦になり就労から長く離れたり、高齢となり時代が必要とする知識と乖離したりすると、働きたくても合う仕事がないと
ヨドバシカメラ経営の強さに着目する - orangeitems’s diary
ヨドバシカメラの強さ アマゾンエフェクトが日本を席巻している中で、注目しているのがヨドバシカメラです。私が上京した約30年前、新宿駅に降り立って一際目立ったのが新宿西口のヨドバシカメラでした。田舎者で高校卒業したばかりの私にとってヨドバシカメラの品揃えの豊富さや店内POPの華やかさは、東京に全てのモノが集まっているということを教えてくれたものです。 そこから長い時間を経ても、ヨドバシカメラはヨドバシカメラで、基本路線は何も変わっていない印象です。インテリアや値札、商品の置き方は、商品自体のトレンドは大きく変わっているもののサービス自体に全くブレがない。店舗は必ず都会の一等地ですし、品揃えのこだわりは昔から一緒。BGMもあのリパブリック讃歌。店員の服装もブルーのシャツ、白のベスト、ベージュのズボン。変わっていません。大昔に感じたあの都会的なブランド力は均一に保たれています。市場が激変する中で
自治体がRPAで仕事を省略しまくっている一方で非正規公務員が激増しているという現実が指し示すこと - orangeitems’s diary
自治体とRPAの蜜月関係 もう食傷気味になるくらい自治体が仕事をRPAで省略していると宣伝してますが。 www.atmarkit.co.jp 東京都は2019年3月27日、「RPA（Robotic Process Automation）による作業自動化の共同実証実験」の結果を発表した。同実験では、みずほ情報総研と4社からなるNTTデータ自治体RPA推進チームが共同で、RPAに向けた業務分析やシナリオを作成し、東京都職員とともに効果を検証した。その結果、処理時間の縮減や正確性の向上、自律的な業務改善を確認したという。 japan.zdnet.com 埼玉県が15業務を対象に、富士通のRPA（ロボティックプロセスオートメション）ツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を4月に本導入する。定型業務の自動化で作業時間を最大92％削減し、政策立案時間の創出
人手不足が叫ばれているのに東証一部企業が45歳以上をリストラする理由が見えてきた - orangeitems’s diary
人手不足なのに一方でリストラの謎 45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということという記事については本当にたくさんの方に読んでいただくこととなりました。できるかぎり全ての反応に目を通しています。 さて、その反応の中でも最も多かったのは「外国人を大量に受け入れてまで人手不足に対応しようとしているのに、一方でなぜリストラを行うのか」というご質問でした。 この問いに対して様々な情報収集を行っていたのですが、今日目にした２つの記事が的確に答えてくれたのでご紹介します。 ２つの記事 ぜひ、全文にお目通し頂きたい２つの記事です。 ２つ読むと、わかることがあります。 日経ビジネス business.nikkei.com 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を
45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ - orangeitems’s diary
なぜ・・45歳からのリストラ 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。 「45歳」 をボーダーラインにして多くの企業で早期退職／希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。 示し合わせたように45歳が条件になっており、驚きの結果をまとめます。 まとめ 順序に意味はありません。 昭文社（2018/12/13） www.itmedia.co.jp 地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 コカ・コーラボトラーズジャパンホールデ
横浜市「ＲＰＡの有効性検証の成果について」を読んで、仕事とは何かを思い知らされる - orangeitems’s diary
もう他人事ではいられないRPAの絶大なる効果 昨日のエントリー、富士通の早期退職／ジョブ再配置に関する記事の反響はとても大きく、社会全体で仕事とは何かを見つめなおす契機ともなりそうだと思いました。 一方で、もう一つ気になるニュースを見かけました。 it.impressbm.co.jp 横浜市、NTT、NTTデータ、クニエのは2019年3月18日、RPA（ロボットによる業務自動化）の有効性を検証する共同実験の結果報告書を公表した。報告によると、RPAを試験導入した事務で、平均84.9％、最大99.1％の作業時間削減効果を確認した。横浜市は、共同実験の成果を踏まえ、RPAの本格導入に向けて引き続き検証を進める。 99.1%が削減ということは、その仕事って「まぼろし」だったのではないかと思うほどです。その業務を定常的に実施していた職員は確実にいるわけで、「RPAによる人減らし」は、破壊的な威力を
富士通半端ねえ、45歳以上に早期退職含むジョブ再配置拡大 - orangeitems’s diary
富士通がさらなるリストラ拡大 日経XTECHのスクープ記事。内容に驚きました。 tech.nikkeibp.co.jp 富士通は近日中に発表する2019年4月1日付の組織改編と人事異動について、このほど社内に通達した。複数の富士通関係者によれば、4月1日付の組織・人事の骨子は次の4点である。 1. デジタルビジネスの本格化に対応する「次世代営業本部」を営業部門内に新設する 2. システムとサービス、プラットフォーム（ハードウエア製品）を担うテクノロジーソリューション部門にあるアシュアランス本部や品質保証関連組織を、社長直下の「品質保証本部」として統合し、塚野英博副社長（社長補佐・最高財務責任者兼アメリカリージョン長兼グローバルコーポレート部門長）が担当する 3. プラットフォームグループに5GやIoT（インターネット・オブ・シングズ）など新事業のクラウド展開に向けたビジネス企画・開発を担う
ニコニコ動画がなぜこうなってしまったのか - orangeitems’s diary
出典：https://image.itmedia.co.jp/l/im/news/articles/0703/06/l_yuo_nikoniko_01.jpg ニコニコ動画の不振、その原因を考える ニコニコ動画運営元のカドカワおよびドワンゴが揺れているようですね。 www.asahi.com カドカワは１３日、川上量生（のぶお）社長（５０）が同日付で辞任し、代表権のない取締役になったと発表した。新社長には松原真樹専務（６５）が昇格する。川上氏が創業したドワンゴの動画投稿サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」の不振で、親会社のカドカワの２０１９年３月期の純損益が４３億円の赤字に転落する見通しになったことから、降格で責任をとる。 ニコニコ動画がなぜこうなってしまったのか。 その始まりから原因を考えてみたいと思います。 2007年 1月 ニコニコ動画って、2007年1月15日に、ドワンゴの子会社だった
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