アベノミクス相場が「バブル」になるとしたら
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 儲けたい潜在読者を刺激する 「安倍バブル」という言葉 最近、メディアで「安倍バブル」という言葉を見かける。対象としては、昨年暮れから（正確には、野田佳彦前首相が「やりましょう」と解散に言及した11月14日の翌日から）最近までの株価上昇と円安を指しているわけだが、使われ方のニュアンスが2通りあるようだ。 １つは、「バブル」という言葉を使って、上げ相場で一儲けしたいと考える潜在読者を刺激したいという目的に基づく
アベノミクスは日本を救う？ | ウォールストリート日記
2012年は年末にかけて、世界の三大経済大国で、事実上の政権移譲が行われました。アメリカではオバマ大統領が無難に再選を果たし、中国では習近平（Xi Jinping、习近平）氏が予想通り共産党総書記に選ばれ、そして日本では、自民党が総選挙で大勝して、第二次安倍政権が誕生しました。 今回は、日本で安倍晋三首相が提唱している経済政策、通称「アベノミクス」について、ウォールストリートの期待値も含めて、手短かに書いてみたいと思います。 安倍政権の関心事 安倍政権誕生の経緯は、既によくご存知のところかと思いますが、選挙戦を通じて二つほど、特に注目に値するなと思った点があったので、最初に挙げたいと思います。 一つ目は、あれだけ中国や韓国との領土問題が騒がれ、安倍氏や石原慎太郎氏、橋下氏のような、いわゆる「右寄り」の政治家が期待を集めたように見えたにも関わらず、選挙戦の主要テーマとして国民が選んだのは、圧
これだけは読みたい金融と経済、ビジネスの本20冊+3（八重洲ブックセンター藤沢数希フェア）
先日まで、八重洲ブックセンターで、僕の推薦図書のフェアをやっていました。 訪ねてくれた皆様ありがとうございます。 今日は推薦した本のリストをアップしたいと思います。 資本主義と自由 、ミルトン・フリードマン (著)、村井 章子 (翻訳) ノーベル賞学者による自由主義のバイブル的な本。はじめて出版されたのは50年も前だが今でもおどろくほど新しい。自由な市場経済こそ人類を豊かにできるのであり、政府による裁量的な介入はなるべく排さなければいけない。本棚に一冊置いておきたい古典。 セイヴィング キャピタリズム、ラグラム・ラジャン (著)、ルイジ・ジンガレス (著)、堀内昭義 (翻訳)、有岡 律子 (翻訳)、アブレウ 聖子 (翻訳), 関村 正悟 (翻訳) 原著のタイトルは"Saving Capitalism From The Capitalists." 資本主義は資本家に脅かされているのだ。フェア
全国民必読 第1部 日本発 大恐慌の可能性パナソニック・ショックの内実（週刊現代） @gendai_biz
全国民必読 第1部 日本発 大恐慌の可能性パナソニック・ショックの内実 置いていかれたニッポン 世界の経済はルールが変わっていた! 新興国バブルやエコポイント制度によってもたらされた好業績は瞬く間に消えた。白日の下に晒された日本企業の裸の実力。世界経済のルールが変わったが、日本だけが、それに対応できずにいる。 経営判断を間違えたのは誰か 日本を代表する名門・パナソニックに〝万が一〟のことがあれば、影響が及ぶのは32万人のグループ社員にとどまらない。下請けや取引先など関連会社は当然のこと、日本の証券市場全体、さらには金融機関にも強烈なインパクトを与えることになる。 「欧州はもちろん、中国、米国の株価も調整局面に入ったこの時期にパナソニックのような日本を代表する企業の株価が暴落すると、日本経済の底が抜けるおそれがあります。海外の製造業にも大きな影響を与え、日本発の恐慌の引き金を引く可能性さえあ
[書評]円高の正体（安達誠司）: 極東ブログ
日本はなぜ円高なのか。ずっと円高基調が続いているので疑問に思わなかったり、欧米での金融危機との関連で考える人もいるだろう。だが、円高のもっとも基本的な要因は何か、またそれがどういう意味を持つのかと考えるなら、本書「円高の正体」（参照）の解説がわかりやすい。 なにより重要なことは、日本の円高という現象がデフレの別相であることも明らかにしている点だ。その意味では本書の書名は「デフレの正体」と言ってもよいだろう。その書名をもって広く読まれた別の書籍の主張（人口減少によるとする主張）が間違っていることも示されている。 本書は円高の仕組みを解説するだけに留まらず、日本にとって「良い円高」なるものが存在しないということを詳しく説明した後、円高の別相であるデフレの解消のための金融緩和政策に日本銀行が強く志向することも求めている。 その点では、本書はいわゆるリフレ派と呼ばれる立場の主張を、新書の形式で手短
ケタが上がった金融機関のマネーゲーム
大手投資銀行のJPモルガンがクレジット・デフォルト・スワップなどのポジションで20億ドル（約1600億円）の巨額の損失を出した問題で、FBI(アメリカ連邦捜査局)は、15日、捜査を開始した。この巨額損失は先週すでに発表されたもので、現時点では、筆者は違法性はなく、単に相場が外れただけだと考えている。しかし、今年はアメリカの大統領選を控えている。儲かった時は巨額のボーナスをポケットに入れて、損した時は政府に救済されるという、このウォール街のビジネス・モデルにアメリカ国民の怒りは頂点に達しており、些細な罪で、著名な銀行経営者を牢屋にぶち込み、マスコミの目の前で血祭りに上げたいところだろう。筆者も、そういったガス抜きは必要だし、「民意」を代表する政治家がそうしたいと思うのは、もっともなことだと考えている。 それにしても、またもや、たった数人の20代、30代のトレーダーと、経営者しか知らないような
みなさん中央銀行について何かご存じですか？: 極東ブログ
みなさん中央銀行について何かご存じですか？ 「中央銀行ですよね。山梨県？」なるほど山梨中央銀行ってありますね。ほかのみなさん、どうですか？「あたし知ってます。偉い人が使う銀行です」 みなさんが使ってるんですよぉ。「使ってませ～ん」ほかにお答えはありますか？「お札刷っているところです」そうです。はい、この千円札をよく見て下さい。カメラさん寄って。日本銀行券って書いてありますよね。日本の中央銀行である日本銀行が刷ったからんです。「あ、ほんとだ。書いてある。知らなかった」そうなんです。「銀行ってお札刷るんですか？」いえいえ。「中央銀行だけはいいんですよね。でもなぜいいの？」いい質問ですね。では中央銀行ついてご説明いたしましょう。 中央銀行は英語でセントラバンクといいます。パネルを見てください。中央に英語で"Central bank"とありますね。そしてまわりに銀行があります。 「やっぱり偉いんじ
ゲーム理論で考えよう：Ｊ国とＣ国がある海域の漁業資源を争う事例: 極東ブログ
Ｊ国とＣ国がある海域の漁業資源を争っているとしよう。両国、漁船を繰り出し、トロール網でごっそり魚を捕りたい。 海域にＪ国とＣ国の漁船がやってきて、向かい合う。Ｊ国いわく「この海域の魚はオレが捕る」。するとＣ国は「いや、オレのほうだ」と答える。 言い争っているだけなら、争いにはならない。が、魚も捕れない。 武力衝突の場合 争いにするためには武力が必要だ。 両国とも争うと決めたとしよう。 Ｊ国もＣ国も漁船の後ろに武力をもった船を従えてくる。 勝つことが優先されるなら、武力衝突となる。 ところがそのためには、武力を用意する費用もかかるし、そもそも武力衝突になれば船に体当たりされたりとかで被害が出る。 魚を得る利益と武力衝突がもたらす損失を比べてみると、あれれ？ 損失が大きい。両国ともにけっこうな損ではないか、となりがちだ。 武力行使の戦略を強攻策として「タカ派戦略」と呼ぶ。 両国がタカ派戦略を採
一国で起きた通貨危機は何故他国に伝染するのか (15.018 Global-) - My Life After MIT Sloan
元大統領経済政策アドバイザーのKristin Forbesが教える、マクロ経済学のクラスが面白い。 過去20年に各国で起こった経済危機を、開放マクロ経済学の考え方で一つ一つ紐解いていく授業。 先週のクラスでは、アジア経済危機の原因と、そもそも一国で起きる経済危機がどうして他国に甚大な影響を及ぼすまでになるのか、という話をやった。 後半の通貨危機の伝染（Contagion）の話が面白いので、今回の米金融危機と、いま連日のように話題になってるギリシャの経済危機を横目に見ながら、ちょっとまとめてみる。 経済危機が他国に伝染する経路は主に5つある。 1）The Competitiveness effect （競争力効果） これは、経済危機によってその国の通貨価値が下がり、その国の競争力が上がってしまうことで、他国の産業が影響を受ける効果。 製造業などを主とする国がこの影響を与えやすいし、受けやすい
堀江貴文『ふと思ったのだけど、ATM取引税を撤廃するには』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 現金を引き出すのには、ATMなどを使うしか方法がない。しかし、これには法外な手数料を払わされる。以前に、東京スター銀行などが他の都市銀行からのATM引き出し無料化（一部有料）などを行い、実際には三菱東京UFJ銀行が反発して接続をきったりという事態が発生している。 これはそもそも銀行間が全銀ネットワークという古いネットワークに接続されているが故である。いまだに文書取引なる全銀以前の各銀行間の手形交換所での差金決済が未だに残っているくらい銀行業界が古臭いからだ。振込みでも文書扱いだと１日遅くなるが手数料が安くなったりするのは手形交換所で差金決
ドバイショックって結局、何？: 極東ブログ
人類は滅亡する。確実に滅亡する。私は冗談で言っているのではない。本当だ。幸い、2012年のことではない。もう少し先。宇宙の時間からすればわずかなひととき。1億年は保たないのではないかと思う。いずれ60億年ほどで太陽は膨張し赤色巨星となり、地球の公転軌道が大きく外側に逸れ、地球は生物の生存に適さない極寒の星になる。人類は滅亡している。あれだけ地球温暖化阻止にがんばったのにな。残念。 で、この前振りの教訓は何か？ 不吉な予言は、いつかは当たるということだ。 世界経済の破綻など根気よく10年も唱えていれば、チャンスはやって来る。不吉な予言者に必要なのは、ちょっとした不幸の予兆におっちょこちょいな馬鹿騒ぎをしない忍耐力だ。 今月の文藝春秋「「ユニクロ型デフレ」で日本は沈む」の浜矩子同志社大教授の発言を読んで、そんなことを連想した。 浜 こうして議論している間にも、今度はアラブ首長国連邦の一角、ドバ
「ユニクロ悪玉論」の病理 - 池田信夫
けさの城さんの記事を読んで、考えさせられました。「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。 彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デ
デフレFAQ : 池田信夫 blog
2009年11月09日13:17 カテゴリ経済 デフレFAQ 理論的にも実証的にも否定され、学問的には終わった（というか日本以外では元々なかった）「リフレ論争」が、カツマーなどの間で今ごろ盛り上がっているようだ。民主党も日銀も相手にしていないので、リフレ政策がとられる可能性はないが、過去にさんざん議論された話がツイッターで蒸し返されているのをみると気の毒になってくるので、ブログ記事へのリンクで簡単にまとめておく。Q1. デフレはよくないのではないか？ A1. デフレもインフレもよくない。どちらも起こらないように金融調節することが中央銀行の役割だが、物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。 Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
日本郵政の社長人事が暗示する財政の「Ｘデー」
政府が日本郵政の社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、多くの人を驚かせたが、これは先日の概算要求と一体で考えると意味深長である。概算要求で95兆円、金額を明示しない「事項要求」を含めると実質97兆円以上にふくらんだ来年度予算は、財政破綻の可能性を示しているからだ。 現在の長期金利は1.3％台と落ち着いているが、以前の記事でも書いたように、この金利は財政の維持可能性リスクを反映しない「バブル」になっている疑いがある。国債を買っているのは個人投資家ではなく郵貯や銀行なので、「金融村」の群衆心理で相場が維持されているのかもしれない。国内で94％が消化され、合理的な運用を行なう外国人投資家がほとんど買っていないことも、その疑いを裏づける。 バブルは自己実現的だから、金融村の錯覚が横並びで維持されているかぎり大丈夫だが、過去の経験からみると、最終的には需給の限界を超えると一挙に崩壊し、投げ売
堀江貴文『企業の海外移転が進む事に関して政府はどう思っているのだろうか？』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日本電産は率先して本社を海外移転せよ！ 仮にこのブログに書いてある通り、日本電産を皮切りに多数の日本企業が本社を海外移転したらどうなるだろうか？いや日本企業といってもソニーのように既に過半数が外国人株主の会社もある。グループ全体で考えても日本人以外の社員も多数いるだろうから、既に高い法人税を本社が払っていることに対して嫌気がさしているという話もあるかもしれない。 サービス業はともかくとして製造業は日本に留まっている理由はないように思える。自動車も売れなくなる。家電も売れなくなる。だって性能が良くなりすぎて壊れないんだもの。日本車なんて50
迷走するモラトリアム論議 - 池田信夫
亀井金融担当相が言い出した「モラトリアム」は、最初はマーケットでも「弱小政党の党首が何を言うか」と一笑に付していましたが、ここにきて具体的な法制化の話し合いが始まり、笑い話ではすまなくなってきました。ただ亀井氏もトーンダウンし、政府が融資契約を一律に凍結する文字通りのモラトリアムではなく、連立3党が昨年末に参院に提出して廃案となった「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースに法案化を進める方向のようです。しかしこれも、かえって不況を長期化させるおそれが強い。 木村剛氏もいうように、中小企業への貸し渋りが起きていることは事実ですが、その原因は亀井氏のいうように銀行が怠慢だからではありません。貸金業法の改正をはじめとする金融規制の強化によって、中小企業向けの融資の主力だったノンバンクが崩壊したことが最大の原因です。これを放置したまま銀行に融資を強制したり、借金を棒引きにさせたりしたら、銀行経営が破
国債増発で日本が「国家倒産」 米投資誌が「ありうる」と紹介
国債増発で、日本がついにデフォルト（国家債務不履行）へ――。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。現実味はどこまであるのか。 負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」 「僕はもう20年以上毎週必ず『バロンズ』を読んでいますが、日本に対するこれだけネガティブな記事が出たのは少なくともここ数年では記憶にありません。とっても残念です」 外国株愛好家に向けたブログ「外国株広場」を運営するアメリカ在住の広瀬隆雄さん(49)は、2009年9月27日のエントリーでこう嘆いた。 広瀬さんが触れたのは、現地時間28日付のバロンズ記事「日本の日は沈むか？」。そこでは、ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217％にも達した日本の国家負債をこのまま放置
経済危機は新しい経済理論を生むか - 池田信夫 blog
歴史的な経済危機は、新しい経済理論を生んできた。大恐慌がケインズ理論を、そしてスタグフレーションが自然失業率理論を生んだように、今回の危機も新しい理論を生むだろうし、生まないと困る。それが何かはまだはっきりしないが、週刊ダイヤモンドの書評の仕事で『アニマルスピリット』の訳本を読みなおしてみて、この本がそれに相当する21世紀の古典になるかもしれないという気がしてきた。 ケインズはマクロ経済学という分野を創造し、フリードマンは「新しい古典派」を生んだが、同じような意味で、アカロフ＝シラー以後の新しい経済学は、経済システムを行動経済学によって理解するようになるのではないか。それは従来の経済学のように古典力学をモデルとするものではなく、むしろ認知科学に近い。「アニマルスピリット」という言葉がケインズの用法を逸脱した拡大解釈だ、という批判はもっともで、これは行動経済学のフレームと呼んだほうがいい。
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
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状況は悪化している... - masayang's diary
