日本の半導体産業についての話
業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに 半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_
なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか？
今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立
旧ユーゴスラビアの「自主管理社会主義」についてどう思われますか？軽く調べただけですが、なんだか理想的な直接民主制や社会システムみた... - Yahoo!知恵袋
実際には失敗しています。 個々の生産単位の運営方法としては、あの時点で最も合理的なものの一つではあったと思います。実際､資本主義的な企業でさえ、自主管理の様相を取り入れようという動きは、フォード・テーラーｼｽﾃﾑが労働者のモチベーションの低下と云う限界に突き当たって以降強まっています。ﾎﾞﾙﾎﾞの「実験｣も一定の成果を上げました。 ユーゴの場合、生産単位相互の関係(原料、部品、用具etc.の供給元と需要側との関係)､生産単位と消費者の関係が市場取引にゆだねられていたところに事態の混乱を招いた原因があります。 市場経済を採用する以上、市場の需要動向に応じて個々の企業が独自の判断で供給量を調整するのが当然ですが、解雇も倒産も事実上認められない状態で、供給量を調整するのは至難の業でした。 生産単位の協議による運営は可能ですし、いまや必要ですらあります。しかし、市場による社会的分業の調整とはマッチ
第1節 中小企業の後継者不在が経済に与える影響
第1節 中小企業の後継者不在が経済に与える影響 第1章の第3-1-12図で見てきたように、中小企業における代表者の平均年齢は年々高まる傾向にある。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）が行った「「事業承継」「職業能力承継」アンケート調査 」1（以下「承継アンケート」という）によれば、経営者が引退したいとする年齢は、平均64.5歳である。55歳以上の経営者では65.1歳、55歳未満の経営者では61.9歳とそれほど大きな差は見られず、概ね60歳代が中小企業経営者の考える引退年齢であることが確認できる。一方で、第1章で述べたとおり、2004年の法人企業代表者の平均年齢は約58歳6ヶ月となっており、経営者が引退したい平均年齢（64.5歳）との差は数年ほどしかない。高度成長期に20歳代から30歳代で大量に創業した経営者世代が、現在一斉に引退時期へさしかかっていることが推定される。 1 2005年
ベーシックインカム・実現を探る会：講演録 - 関曠野さん講演録「生きるための経済」全文
第2回ベーシック・インカム入門の集い講演録 2009年3月8日 於：タワーホール船堀 講演者：関 曠野 主催：ベーシックインカム・実現を探る会／フォーラム・スリー この講演録は、関曠野さんがお話しされた内容に加筆・訂正していただいたものです。 話し手：関 曠野さん 1944年生まれ。評論家（思想史）。共同通信記者を経て、1980年より在野の思想史研究家として文筆活動に入る。思想史全般の根底的な読み直しから、幅広い分野へ向けてアクチュアルな発言を続けている。著書に『プラトンと資本主義』、『ハムレットの方へ』（以上、北斗出版）、『野蛮としてのイエ社会』（御茶の水書房）、『歴史の学び方について』（窓社）、『みんなのための教育改革』（太郎次郎社）、『民族とは何か』（講談社現代新書）などがある。また訳書に『奴隷の国家』ヒレア・べロック（太田出版）がある。現在、ルソー論（『ジャン＝ジャックのための弁明
2012年 池上彰×岩井克人 新春対談 お金の正体（その1）：日経ビジネスオンライン
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？ 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？ そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
Joe's Labo : 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める
2011年12月27日11:21 by jyoshige 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める カテゴリ経済一般 経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。 報告書案は定昇の具体的な見直し案として (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる―― という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を 始めることも考えられる」とした。 要するに、いつも言っているような職務給のことである。 元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが 定昇制度の目的だったのだが、今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねと いうわけだ。 95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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対中国ビジネスの体制変更、あるいはTPP消極的賛成の話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先日、中国での弊社ビジネスについて、ネット上だけでなく既存取引先からのお問い合わせも相次ぎ、皆さま中国との付き合い方を随分悩んでおられるのだなあと思いつつ、一方で私の文章力が拙かったこともあり誤解された点が多々あったので、修正も兼ねて補足エントリーを書いてみたいと思います。 中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/11/post-c357.html ■総論 弊社およびグループの対中国ビジネスは一貫して黒字が続いており、今回拠点を引き上げる決断にいたったのも、当初合弁会社へ投資した金額からは随分割高に株式を引き取ってくれ、また保有してきた中国企業が民営化された中国のサービス企業に株式交換で買収されてそこがナスダックに上場したことで上場益が入った経緯がありました。 そのままビジネスを中国で行うにあ
TPP？反対ですよ。総選挙のときマニフェストで国民に問えばいいじゃないですか？: 極東ブログ
TPP(the Trans-Pacific Partnership: 環太平洋戦略的経済連携協定）がにわかに、郵政民営化時のようなバカ騒ぎと化してきた。「貿易はゼロサムのゲームだから米国が勝利者なら日本は敗者だ」みたいな、それって中学生でもわかる間違いじゃないかと思うような意見をまともな大人が言ったりする光景は奇っ怪でもある。 まあ、少し頭を冷やすためにも、政府は拙速な対応を取らないほうがいい。そもそも民主党政権は、FTA(Free Trade Agreement: 自由貿易協定)についてもマニフェストが固まっていなかったのだから、次回の総選挙のとき各党がマニフェストで国民に問えばいいんじゃないですか？ 私の意見はそういうことで、TPP反対ですよ。よろしく。 TPPは、しかしながら、そもそも大騒ぎするような問題でもないと思う。メリットとデメリットがあり、国民の全体からすれば原則として輸入品
なんでリビアで多国籍軍が戦ってるの？
芝村裕吏 @siva_yuri リビア情勢の変化を知るために、リビアだけでなく、周辺や世界の流れも説明していきましょうか。というのも、日本の地震もそうなんですが、世界は繋がっていて影響をうけあっているのです。 2011-03-21 08:36:20
かえって休めない！…観光庁、休暇分散化を撤回 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。 同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。 三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。 来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。
給料が上がらない理由を考えるべく、主要国の1人あたりGDPを分析してみた：こんなところにも、グローバリゼーション2.0：オルタナティブ・ブログ
冬のボーナスの話題がサラリーマン雑誌に出始める時期である。 中には、「世界の給与水準比較」というような特集もあり、マクロ的な見地からキチンと見てみようということで、自分でも簡単な分析をやってみた。 上から順に、主要国の1人当たりGDPで、名目ベース、実質ベース、購買力平価（US$)の3種類である。普段それほど海外に出るわけでもない一般的な人間の生活実感に併せるため、為替レートの影響をできるだけ除くべく工夫をしてみる。 最初の２つは自国通貨で、2000年=100と指数化した名目と実質ベースの1人当りGDPを見ている。統計データに詳しくない方のために申し上げると、両者の違いは、手取りの額面の給料（名目）と、物価を考慮した両的な実感（実質）ぐらいに考えると良いだろう。 結果を一言で言うと、「まあ、なんということでしょう。」 日本ってこんなに長期低迷していたとは。。。 先進国だけで名目で見てみると
消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ：日経ビジネスオンライン
消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に
ベイスターズ買収劇で露呈した日本プロ野球界の“伝統”：日経ビジネスオンライン
TBSホールディングスが横浜ベイスターズの売却を検討しており、トステムやINAXを傘下に持つ住宅設備大手の住生活グループと売却交渉に入っていることが今月初旬から度々ニュースで報じられていました。結局、住生活グループは買収を断念したようですが、球団保有をどう考えるかは、リーグ経営の要諦です。 横浜ベイスターズは、2001年に経営が悪化していた筆頭株主のマルハから第2位の株主だったニッポン放送に球団株式が譲渡されましたが、同じフジサンケイグループのフジテレビがヤクルトスワローズの株式を所有していたことから、複数球団の支配的保有を禁ずる野球協約に抵触するとして頓挫。第3位の株主だったTBSが140億円で球団株式の69.2%を取得し、筆頭株主になったという経緯があります。 しかし、TBSも近年の広告収入の落ち込みから今年3月期の連結決算が23億円の純損失に陥るなど、本業の経営不振で球団経営が重荷に
返済率は９９％ 福岡の僧侶発案の「仏陀バンク」アジアで広がる (1/2ページ) - MSN産経ニュース
貧困層の自立を目指し、仏教圏の僧侶による人道支援ネットワーク「四方（しほう）僧伽（さんが）」が設立した出資銀行「仏（ぶっ）陀（だ）バンク」がアジア各国に広がっている。この１年半の間に６カ国の農村で資金が利用され、自立を果たした人からの返済率は９９％。発案した福岡県朝倉市の報恩寺副住職、井本勝幸さん（４５）は「住民が食べるのに困らない状態にしたい」と、さらなる輪の広がりを狙う。 仏陀バンクは、住民一人一人の経済的な自立を目標に、事業を始める個人に無利子で出資するシステム。資金はすべて四方僧伽のネットワークで集まったお布施でまかない、各地区の「仏陀バンク委員会」が借り手の事業、返済計画を審査し、出資している。 貸出先はアヒル養殖の主婦やバイクの修理屋、雑貨商、薬局などさまざまで、昨年４月にカンボジアでスタートして以降、バングラデシュやタイ、スリランカなど計６カ国、１９カ所の農村部に拠点が拡大し
はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
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日立・三菱重工 統合へ 13年に新会社、世界受注狙う - 日本経済新聞
