旧日立製作所系で半導体製造装置メーカーのKOKUSAI ELECTRIC(東京・千代田)が10月にも上場する見通しとなった。上場時の時価総額は4000億円超と新型コロナウイルス禍後で最大の新規株式公開(IPO)となる見通し。「ビッグ3」と呼ばれる大手半導体トップメーカーを顧客にもち、株式市場の成長期待は高まっている。2022年12月、台湾積体電路製造(TSMC)が米アリゾナ州で開いた式典にKO
古賀茂明氏 この記事の写真をすべて見る 日本でもお馴染みの米国のITジャイアント企業のCEOが、最近日本のIT関係者に、「自分は何かがわかっていない。何を見落としているのだろう。教えてくれ」と尋ねているそうだ。 【模型】経産省肝いりの「ラピダス」が新しくつくる工場はコチラ 何のことかと思ったら、岸田政権と経済産業省が総力を挙げて進める最先端半導体製造プロジェクトのことだった。民間企業の出資がわずか73億円しか集まらないのに、政府が700億円も出資してスタートした「ラピダス」社が、まだ世界中のどの企業も量産化していない2ナノ(ナノメートル。10億分の1メートルのこと)レベルの半導体を、札幌に工場をつくって早ければ2027年にも大量生産を開始するという。試作ライン建設に2兆円、量産化ライン建設に3兆円かけるという壮大なプロジェクトだ。民間から資金が出ないので、経産省はすぐに2600億円の追加支
SCREENグラフィックソリューションズは9月4日、京都市のふるさと納税の返礼品として「ふるさと納税パック ヒラギノ基本6書体」を登録したと発表した。寄付金額は60,000円。 SCREENグラフィックソリューションズ ロゴ 「ふるさと納税パック ヒラギノ基本6書体」は、「ヒラギノ角ゴシック体 W3/W6/W8」「ヒラギノ丸ゴシック体 W4」「ヒラギノ明朝体 W3/W6」の6書体、12フォントをCD-Rに収録したもの。高品質で視認性が高く、ウエイトの使い分けも可能なため、ビジネス文書やプレゼンテーション、店頭POPなど幅広い場面で活用できる。 2023年9月4日現在、この返礼品を掲載済みのふるさと納税ポータルサイトは「さとふる」、「ふるさとチョイス」、「ふるなび」、「楽天ふるさと納税」の4件。 返礼品の内容は、CD-R 1枚(DVDトールケースに封入)、DVDトールケースサイズはW135×
米中両国に二極化する半導体産業。米国が半導体チップの対中輸出禁止措置を拡大する中で、バイドゥ(百度)ほか中国のハイテク大手が総額50億ドル(約7,277億円)相当の半導体チップを買いだめしている。一方、米国では2022年8月に成立した「CHIPSおよび科学法(CHIPSプラス法)」成立1周年を祝い、8月9日には先端半導体と量子技術、人工知能(AI)の3分野を対象に、対中投資の新規制に関する大統領令が発せられた。半導体チップのサプライチェーン構築について、資金援助を希望する企業は申請の前段階として、関心申告書(Statement of Interest:SOI)を提出する必要があるが、商務省によればこれまでに国内42州にまたがる企業から460件以上のSOIを受領しているという。 中国企業、50億ドル相当のNVIDIAチップを買いだめ英国のフィナンシャル・タイムズが複数の関係筋に取材したところ
「最近はこれまでにない勢いで増産投資を行ってきた。現場の人材がよほど逼迫しているのではないか」 「パワー半導体大手」として知られるロームをよく知る業界関係者は、同社の現状についてそう感じ取っていた――。 8月8日、東芝の株式非公開化を目的としたTOB(株式公開買い付け)が始まった。経営迷走を重ねた東芝の買収に乗り出したのは、国内の投資ファンド・日本産業パートナーズ(JIP)や国内企業の連合。この連合に名を連ねたのがロームだ。 ロームは1958年設立で京都に本社を構える。パワー半導体のほかにアナログ半導体にも強く、直近2022年度の売上高は5078億円、営業利益は923億円。売上高の4割を自動車分野が占める。 ロームは東芝の買収に計3000億円を拠出する。東芝のいったい何に3000億円もの価値を見出しているのか。 世界十指に入るロームと東芝 家電や自動車、産業機械などで幅広く用いられ、電力の
半導体の設計エンジニアは今後、AI(人工知能)に完全代替されるだろう─。そんな大胆な予想を立てるのは、AIプロセッサーを手掛けるカナダTenstorrent(テンストレント)社長 兼 CTO(最高技術責任者)のジム・ケラー氏だ(図1)。 TenstorrentはAIプロセッサーを開発するスタートアップ企業。「生成AIではCPUよりも画像に特化したGPUが使われる。だが、まだ効率化には十分でない。われわれは独自のハードウエア設計により、米NVIDIA(エヌビディア)の10分の1の消費電力の実現を目指している」とケラー氏は話す。「RISC-V Day Tokyo 2023 Summer カンファレンス」(2023年6月20日、東京大学で開催)に合わせて来日した(写真:日経クロステック)
Intelが2022年から進めていたTower Semiconductor(タワーセミコンダクター)の買収計画を断念したことを発表しました。IntelとTower Semiconductorの双方が買収に前向きだったものの、規制当局が買収契約を承認しなかったことによって契約が不成立に終わったとのことです。 Intel Announces Termination of Tower Semiconductor Acquisition https://www.intel.com/content/www/us/en/newsroom/news/intel-news-aug-2023.html タワーがインテルとの買収契約終了を発表 - Tower Semiconductor タワーセミコンダクター https://jp.towersemi.com/2023/08/16/08162023/ Inte
半導体の納期難が緩和していると報道がある一方で、現場感覚ではまだ苦しむ企業があまりに多い。その苦しみの根底には日本企業の宿痾がある(写真:kelly marken/PIXTA) かつては水産物の争奪戦で中国に敗れ問題になった「買い負け」。しかしいまや、半導体、LNG(液化天然ガス)、牛肉、人材といったあらゆる分野で日本の買い負けが顕著になっている。その原因は、諸外国にとって日本企業が「客にするメリットのない存在」になったからだ。 新著『買い負ける日本』を上梓した、調達のスペシャリスト・坂口孝則氏が前編に引き続き、解説する。 【漫画】東大生断言「頭がよい人」「そうでない人」決定的差 ■戦略物資としての半導体を安定的に調達できるか この数年、半導体に関わるニュースが駆け巡っている。半導体は経済安全保障における重要な戦略物資だ。日本政府からの熱心な要望を受けてTSMCの熊本への進出が発表されたの
いま、世界中で、半導体の製造能力をめぐる熾烈な競争が起きている。日本でも世界最大の半導体メーカーである台湾のTSMCの工場を熊本県に建設するなど半導体政策に力を入れているが、その政策は問題点だらけだった…。 【図を見る】『半導体有事』より 自己矛盾に陥っている経産省の半導体政策経産省は、今のままでは日本半導体産業のシェアが2030年に0%になってしまうという危機感を持った。そこで、シェアの低下を止め、上昇に転じさせるための政策を立案した。 その目玉が、半導体工場の新増設に補助金を投入する改正法だった。この改正法は、2021年12月20日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立した。その改正法により、補助金は国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に設置する基金から複数年にまたがって拠出する。その基金は、2021年度補正予算でまず617
印刷インキ大手のDICは環境への影響が指摘されているPFAS(有機フッ素化合物)を使わない半導体向け材料を開発した。PFASは幅広い産業で使われているが、国際的にPFASの使用を規制する議論が広がる。国内素材企業は規制を新たな環境技術の需要を生み出す商機と捉え、欧米勢からシェア巻き返しを狙う。従来品超える能力実現界面活性剤の新素材を新たに開発した。界面活性剤は半導体の回路基板形成で用いるフォ
(ブルームバーグ): SBIホールディングスは5日、台湾の大手半導体受託生産会社、パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング・コーポレーション(PSMC)と日本国内に半導体製造工場を建設するための準備会社を設立することで合意したと発表した。 発表資料によると、PSMCは半導体の受託生産会社としては台湾3位、世界6位。種類の異なるロジックとメモリーの両方を生産できるほか、車載用のパワー半導体などに強みを持つ。工場建設の時期や場所、事業総額などは決まっておらず、今後両社を中心に詰めていく計画。 SBIの北尾吉孝社長は会見で、半導体生産について「輸出市場として日本で作る意味がある。グローバルサプライチェーンの起点にする」と述べた。「金融機能で日本の半導体産業の復興に貢献したい」とも話し、これまでネットワークを構築してきた地域金融機関が地元で融資できる体制を作っていく考えを示した。 政
首長らの詭弁に騙されるな❗基準値を超えても大丈夫と言い張る市の対策チーム熊本市の12の井戸から化学物質が検出KKTテレビ熊本動画 RKK熊本放送報道URL 今年3月、北区植木町の轟(とどろき)地区にある12の観測井戸や、個人の井戸から指針値を超える化学物質、PFOS(ピーフォス)とPFOA(ピーフォア)が検出されました。 熊本市の井戸で有害物質が検出❗PFOSとPFOAは、高濃度で摂取すると腹痛や吐き気を引き起こす恐れがあると言われ、熊本市は対応にあたるプロジェクトチームを立ち上げました。 その1回目の会議では市民から井戸の検査の希望などが5月11日(木)までに73件寄せられたことが報告されました。 市民から73件の井戸の検査要請(5/11現在)熊本市は希望する世帯については井戸の水質調査を実施します。 一方で、井戸水ではなく、「水道水」については全地域、指針値以下で安全に使用できるとして
熊本市が3月30日に、市内の2か所の井戸の水から国の基準を超える濃度の有機フッ素化合物「ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)」と「ペルフルオロオクタン酸(PFOA)」が初めて検出されたと発表した。 市によると、昨年10月と今年3月に39か所を初めて独自に測定した結果、国の基準(1リットルあたり50ナノ・グラム)に対し、中央区九品寺の白川沿いの井戸で最大77ナノ・グラム、北区植木町轟の井戸で110ナノ・グラムが検出されたという。 植木町では半径250メートル以内で16世帯が利用しており、市は飲まないよう求めている。 白川沿いは周辺がオフィス、植木町は農地で、排出源になる工場などは近くにないため、流入の原因はわかっていない。 この有機フッ素化合物といえば、アメリカの研究などでは発がん性や子どもの成長への影響などが報告されている。分解されにくく健康や生態系に影響がある有害化合物であるが、半
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