(CNN) 世界銀行は毎年、土地と貧困に関する会議を開催しているが、今年4月に米ワシントンで行われた会合のテーマは土地管理の改善だった。開発途上国における不適切な農地管理が世界の安定を損なっており、世銀の資金もこれに拍車をかけているため、時宜を得たテーマだ。 近年、アジアやペルシャ湾岸の食料輸入国は食料価格の高騰や、国内での土地や水資源の不足を懸念して、国外で農地を取得している。欧米やアジアの民間投資家も、2015年までに300億ドルを農地に投資すると予測されており、投資額はさらに増える見込みだ。 主な投資対象のサハラ以南のアフリカや南アジアの貧しい国々では、土地の所有権は曖昧(あいまい)なものだ。そのため、資本を渇望する地元政府は、土地を安易に手放し、資金が豊富な投資家に驚くような便宜も提供している。たとえば、パキスタン政府は、同国陸軍の約6分の1に相当する10万人の警備部隊を提供したと
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