子育てにカネをかけている自治体トップ200
子どもをどこで育てたらいいか。親にとっての大きな関心事だ。地元にこだわる人もいるし、長く住み慣れた街がいいと考える人もいる。はたまた子どもが生まれるのを機に、保育園や公教育の充実した自治体を選んで移住するような人もいる。 保育園に入れるかどうか。教育費がどれぐらいかかるか。学童保育は充実しているかなど、自治体の取り組みを知っておくことは重要だ。 そんな「子育て」に予算を多く割いているのはどんな自治体だろうか。東洋経済オンラインは東証マザーズ上場の「うるる」の協力を得て、2016年度（2016年4月～2017年3月）に「子育て」に関連する公共事業におカネをかけている上位200自治体ランキングを独自に作成した。単純な落札金額ではなく、「人口1人当たり金額」の多い順に並べた。 うるるは、国・官公庁や地方公共団体、外郭団体など全国7000超の公共事業を発注する機関の入札情報・落札結果について、クラ
地方私立大、進む公立への衣替え 少子化で経営厳しく：朝日新聞デジタル
地方の私立大が公立大に衣替えする動きが進んでいる。朝日新聞の調べでは７大学が公立化し、少なくとも６私大が今後、その予定か構想がある。少子化が進み、私大経営が厳しさを増すことが主な要因だが、将来、国や引き受けた自治体の財政上の負担が増えかねないとの指摘もある。 ２０１８年ごろから１８歳人口が減り始めると予測され、国の財政難で私学への補助金の伸びも見込めない。こうした中で千歳科学技術大は昨年１２月、北海道千歳市への公立化を求める要望書で、少子化の急速な進行や受験生の国公立大・大規模私大志向、地域経済低迷による教育費の負担増などを挙げ、「地方の私立大学の運営は極めて厳しい」などと記した。姉妹校２校を地元自治体に任せた東京理科大（東京都新宿区）は、２校を含めた全体としては経営は順調だというが、少子化や他大との競争激化に備え、キャンパス再編など「選択と集中」を進める一環だという。 自治体側が財政負担
土木会社「この工事をすると１２０万円です」住民「自分でやるから材料くれない？」市「じゃあこれ使って」住民「おｋ６万円で出来たわｗｗｗｗ」 : ぶる速-VIP
土木会社「この工事をすると１２０万円です」住民「自分でやるから材料くれない？」市「じゃあこれ使って」住民「おｋ６万円で出来たわｗｗｗｗ」 人件費がかからないって凄いね 加須の自治会、市に代わり側溝設置 工事費削減 １２０万円→６万円 埼玉 - MSN産経ニュース 加須市上崎地区で地元自治会が市道の側溝約１２０メートルを設置した。市に整備を要望したが、緊急性がないと判断されたため、必要な材料の提供を申請し、市に代わって自ら作り上げた。住民にとっては念願だった側溝の早期完成が実現し、市にとっては行政課題が１つ解消、工事費の削減にもつながった。 （中略） 設置された側溝は、地元が平成２３年度から整備を要望。同市は工事評価システムで優先順位をつけているが、この側溝は早期整備の対象にはならなかった。このため、地元の上崎第２区の自治会が「側溝はどうしても必要。自分たちで工事をしたい」と申し出て、市に対
所在不明乳幼児：３５市区で延べ３５５人 毎日新聞調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
住民票を移さないまま一家で転居するなどし、行政機関が安否や所在を確認できない乳幼児（０～３歳）が、全国の主要７４市区のうち３５市区で延べ３５５人に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。こうしたケースは貧困や孤立による児童虐待につながるリスクもあることから、子どもの発見に向け早急な対応が求められそうだ。 毎日新聞は８月、東京２３区、道府県庁所在地、政令市の７４市区にアンケートし、乳幼児健診に来なかったため、自治体職員が家庭訪問するなどした結果、住民登録地に住んでいなかった子どもについて、データがある直近年度（０９年度か０８年度）の人数を尋ねた。「消えた子ども」の全国規模の人数が明らかになるのは初めて。 乳幼児健診は、市区町村が母子保健法に基づき、子どもの身体計測や診察、歯科指導、発育相談などを行う。同法上は（１）１歳６カ月～２歳（２）３～４歳の２回だが、多くの自治体が生後３カ月ごろから上乗せ
戸籍上「１１０歳」以上、函館市には１００５人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高齢者の所在不明問題を巡り、北海道函館市は３０日、戸籍上は生存する１１０歳以上の人が、市内に１００５人いることが分かったと発表した。 最高齢は文久元年（１８６１年）生まれの１４９歳男性だった。 同市によると、約２８００人が犠牲になった１９３４年の函館大火や、約１５００人の死者・行方不明者を出した１９５４年の青函連絡船「洞爺丸」事故で亡くなったまま、戸籍が削除されなかった例が多いと見られる。いずれも年金受給の可能性はないという。 自治体が行方不明者などの戸籍を削除するには、３親等程度の親族の調査に基づき、管轄法務局の許可が必要となる。須田正晴市民部長は、「常識的に考えれば、いずれも生存していないとみられ、削除の方向で検討するが、手続きを簡略化してほしい」と話している。
阿波おどり・鬼太郎・縁結び…空港の愛称です : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士山から阿波おどり、鬼太郎、縁結びまで――。全国各地の地方空港でユニークな愛称が次々と誕生している。 航空各社が進める路線のリストラへの危機感から、空港利用客を増やす一策として、自治体などが命名するケースが多いという。その効果は？ 正式な空港名は空港法で定められ、所在地の名称があてられるのが原則。しかし、愛称は規定がなく、自由に命名できることから、全国で２０以上の空港に付けられている。 命名が盛んになったのは１９９０年代後半だ。当初は「あきた北」（大館能代）、「有明佐賀」（佐賀）など空港の位置を分かりやすく示し、集客につなげる意味合いが強かった。 こうした「地名」式に対し、「名物」式を持ち込んだのが、２００２年に兵庫県が名付けた「コウノトリ但馬」（但馬）だ。特別天然記念物コウノトリの生息地であることをＰＲしようと地元・豊岡市などが運動して命名された。皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまが前年
asahi.com（朝日新聞社）：公共事業入札「必要以上の利益返します」岐阜の建設会社 - 社会
当社の利益は４００万円で十分。それを超える分、８８０万円は岐阜県にお返しします――。脱・談合で知られる建設会社「希望社」（岐阜市）が、１月にあった同県発注の耐震工事の指名競争入札で、異例の「提案」をして落札していたことがわかった。公共工事の入札は、品質確保のため最低制限価格を設けており、下回ると失格する。同社は、最低制限価格をクリアして落札するためやむなく高い入札価格を提示したといい、今回の提案は最低制限価格のあり方に一石を投じることになる。 同社が落札したのは、岐阜県立衛生専門学校（岐阜市）の南棟西側の４階建て校舎の耐震補強工事。県が公表した工事の予定価格は、５９３１万５千円（税抜き）だった。 入札では指名業者２０社のうち８社が入札を辞退。１月２７日に１２社が参加して実施された。県が設けた最低制限価格を下回った７社が無効となり、残る５社の中で最も低い５１００万円を提示した同社が落札し
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全国初、都がツイッター社と協定 - ライブドアニュース
（仮称）大栄野球場の施設命名権者の募集