コロナショックは「付き合ってはいけない人」を見分けるリトマス試験紙
政府がコロナ対策として打ち出した、布マスクを一世帯に2枚ずつ郵送するというアイディア。とても評判が悪いようです（画像はネットから）。 あるいは、ライブハウスや飲食店に対する経済対策がなかなか出ないと、政府や都道府県に対して怒っている人もいます。 どうやら、コロナショックで、ストレスから精神的に不安定になっている人が増えているのかもしれません。 しかし、何でもいちゃもんをつけて、あれもダメこれもダメと言っているのを聞いていると、「じゃあ、あなただったらどうするの？」と逆に聞いてみたくなります。「対案のない人」の批判は、ネガティブな気分に包まれるだけで、何の価値もありません。 また、専門家でもないのに、評論家気取りで「対案」を書いている人もいます。しかし、そこには何の責任もありません。 一見、無能で愚鈍に見える政治のリーダーであっても、そこには重い責任があります。 コロナウィルスで国内が医療崩
山本太郎氏はポリコレ利用の逆差別：障害者の立場からの異論 — 長谷川 正 – アゴラ
れいわ新撰組の山本太郎氏が重度障害者を参院選の比例上位に重度身体障害者を擁立した手法について、ツイッターで真っ向から非難したところ、様々な反響がありました。 僕の持論は身体障害者に寄り添ったふりをした最も蔑みの対象の行為だと思っております。 少し長くなりますが、僕が障害者になった経緯 僕自身、38歳の頃に脳腫瘍を煩い、奇跡的に一命はとりとめたものの、左半身麻痺、言語、聴覚、視覚障害が残り、健常者から一転、障害者になりました。 独立して10年かけて育てた不動産会社の経営からも退き、いまは障害年金、月額8万ちょいと、蓄えを切り崩しながらの晴耕雨読の生活をしております。 余談になりますが、術後の想い。 開頭手術後、目が覚めた時に愕然としたのは、全く動かなくなった下半身… 動かないのに痛みだけは感じる身体… まるでコンクリートの上で寝てるんじゃないかと錯覚するほど、背中が痛くて眠ることもままならな
韓国にもこういう声がある（拡散希望） : アゴラ - ライブドアブログ
韓国のネットユーザーの生の声を翻訳して紹介している「カイカイ反応通信」という著名なサイトがあります。 このたび「太平洋戦争における米軍と日本軍の被害状況を比較してみよう」というスレに寄せられた韓国人の皆さんのコメントの中に、たいへん俊逸なやり取りと、歴史的価値の高い資料の紹介がありました。ぜひとも「アゴラ」の読者の方々にも紹介したいと問い合わせたところ、「カイカイ反応通信」管理人さんから快諾をいただくことができました。 52. 韓国人 朝鮮人志願兵の現状と日本軍であった朝鮮人のインタビュー映像 53. 韓国人 >>52 強制徴兵はなかったのか？ 朝鮮人明るい姿をご覧ください 54. 韓国人 >>53 強制徴兵はガセ むしろ、朝鮮人は、旭日旗や日の丸をはためかせながら、身につけてるものまで寄付し、先頭に立って戦争準備を推進した 55. 韓国人 >>54 それはごく
羽田成田の直結鉄道は誰も利用しない
今日（2014年6月15日）の日経新聞で、羽田成田を直結させる鉄道を建設しよう、という話が記事になっている。 この話は何度も出て来るのだが、果たして羽田と成田を直接移動するための鉄道は必要なのだろうか。普段から羽田成田を移動している地方在住者の立場で意見を述べる。 結論から言えば、必要度の低い公共事業を行うために、関東住民の理解を得られそうなネタを作っているだけのことである。地方で公共事業を行うことに対しては、関東住民からの批判が強いが、関東で公共事業を行うのであれば、関東住民からの批判は起こりにくい、という現実を突いているのだ。 「必要性」の根拠を地元負担という点から客観的に考えてみたい。例えば整備新幹線では地元負担があっても建設したいとの地元の声が強いが、この羽田成田直結鉄道については、地元負担を嫌って、少なくとも東京都知事が舛添氏の間は、具体化することはないように感じられる。都知事が
２０２０年東京五輪が決定づけた、東京の再成長と地方の没落
２０２０年の東京オリンピックの話題はニュースに事欠かないので、こまかい前提は省略する。２０２０年の東京でのオリンピック開催による、日本の不動産価格への影響について考えてみる。 オリンピックと関係のない話から始めるが、下図は、2010年の国勢調査で把握された、2005年から2010年までの５年間の市区町村別の人口増減率を色分けしたものである。情報元はＰＤＦで公開しているので、詳細は図をクリックしていただきたい。 【市区町村別人口増減率 2005～2010】 これを見ると、３大都市圏＋５圏域で人口が増加しているが、山間部は大きく人口が減少している。次の国勢調査は2015年だが、2015年では主要都市圏以外の県庁所在地でも軒並み人口が減少すると予測されている。東北では、仙台への一極集中がより進む結果が予測される。 人口が減れば当然、国土当りの人間の数が減るのだから、その地域の土地の単価が全体とし
ヘリ搭載護衛艦「いずも」艦名の謎
8月6日、横浜のドッグで海上自衛隊に配備予定のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の命名・進水式が行われました。これが海自のお知らせです。艦名は「命名式終了まで控えさせていただきます」と書かれている。コレ、防衛省の海上幕僚幹部が艦名を命名式前にネット上にさらしていたことがわかって問題になりました。そのまま艦名「いずも」でやったようです。 単なるケアレスミスなんだろうが、幕僚監部の中枢がこれだと困りますね。「いずも」という名前もちょっとどうかなと思う。「いづも」じゃないのかな。ところで、同艦の名前については旧海軍の「長門」を使う案が出ていたそうです。戦艦「長門」は山本五十六が連合艦隊司令長官だったときの旗艦。旧国名で安倍総理の地元の山口県が「長門」にあたり、この艦名は「諸事情」を勘案して没になったらしい。こうした背景をみると「いずも」の艦名漏洩も何やら単純なミスじゃなかったかも、なんて邪推したく
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
アナログテレビは2015年3月末まで使える
年末年始のテレビは、地デジ対策を求める宣伝番組が目立った。ＵＨＦアンテナにはもう代えたか。アナログ放送が終了する7月が近づくとアンテナ工事が集中するから早めに手当てしろ。7月24日以降、アナログテレビは見られなくなるぞ。デジタルテレビのエコポイントは半分になるぞ。毎日のようにデジタル投資への督促である。 わが家ではアナログテレビがまだきれいに映るから買い換える予定はない。アンテナをＵＨＦに代える予定もない。もちろん地デジチューナーを買う予 定もない。 それでもわが家の地デジ対策は済んでいる。ＮＴＴ東が提供しているフレッツテレビを利用しているからだ。通信用光ファイバーを利用して、地デジ放 送をアナログに変換して送ってくれるサービスである。だからチューナーもアンテナもいらない。 契約して分かったのだが、アナログ放送の電波が止まる7月24日以降も地デジをアナログに変換して再送信してくれるから、ア
転職を容易にする方法
日本の労働市場の流動性ついて考えてみましょう。流動性を高めるには、下記の2つの方法が考えられます。 １）企業の解雇規制を緩める。 ２）労働者の自発的な転職を容易にする。 １の実現について、池田信夫氏は雇用規制から雇用創造への中で、「終身雇用・年功序列が企業にとっても労働者にとっても有害だということは、民主党も自民党も公明党も知っている。それは「口に出すと選挙に負ける」という政治問題なのだ。」と述べています。つまり解雇規制の緩和を実現するのは、現状では極めて困難と言えます。では、２についてはどうでしょうか。 大企業における労働市場の流動性が低い理由は、新卒学生の採用に偏った人事採用制を行っているからです。就職活動を「椅子取りゲーム」に例えて考えてみましょう。空いている椅子（募集枠）へ座る条件が新卒のみならば、すわり心地の悪い椅子に座っている転職希望者がいて、もっと良い椅子に座りたいと希望して
NTT対ソフトバンク論争
これまでソフトバンクが一方的に攻めていた「光の道」をめぐる論争に、ようやくNTTが応戦しました。鵜浦副社長が、民主党の情報通信議員連盟のヒアリングで、ソフトバンクの案を「ガラパゴス」と批判したのです。上の図はそのプレゼンテーションに使われたものですが、明らかにソフトバンクの全面広告に対抗したものです。 「グローバルスタンダードかガラパゴスか」というのは、この場合はあまり大きな問題ではないと思いますが、多様なインフラが競争する中からユーザーが選ぶことが望ましいというのは市場経済の常識です。これが総務省のタスクフォースの報告書の基調でもあります。これで議論は決着したと思いますが、松本さんはご不満のようなので、少しコメントしておきます。 まず基本的な論点は、総務省のタスクフォースが設備競争がベストだとしている点です。松本さんは、それを「水道管を二本並べて敷く」ようなもので無駄だとおっしゃいますが
もしソフトバンクがNTTを買収したら - 池田信夫
きのう磯崎さんとツイッターで議論したことを整理して、超簡単にシミュレーションしてみます。私の論旨は、NTTの構造分離（1社独占）よりも政府が持株をすべて売却してNTTを完全民営化し、ソフトバンクがLBOでNTTグループを買収してはどうかというものです。もちろん、こんな巨大買収は容易なことではないので、これは頭の体操だと思ってください。 NTTの時価総額は約6兆円だから、プレミアムがつくと7～8兆円の日本史上最大の企業買収になるでしょう。しかし世界のM&Aの中では、ボーダフォン＝マンネスマンやAOL＝タイム・ワーナーなど、10兆円を超えるディールもあり、兆円単位の買収は通信業界では珍しいことではありません。ソフトバンクの時価総額が2兆3000億円だから、バランスとしてもそれほど悪くない。 もちろん従業員20万人のNTTグループを経営することはむずかしいので、時価総額6兆円のドコモだけを残して
なぜJALは「99%減資」を選択しなかったのか？- 磯崎哲也
日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%
日米関係は本当に壊れるかも - 松本徹三
国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？ それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み
大学生は勉強しなくていいのか
日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国
成田空港の「暗黙の約束」を破る政権交代 - 池田信夫
前原国交相の「羽田空港ハブ化」発言が大きな波紋を呼んでいる。これは専門家の間では以前から提唱されてきたことだが、成田空港には30年以上の闘争の歴史があるため、羽田の国際化はタブーになってきた。しかしこうした過去の経緯は、羽田の国際化をやめても取り戻すことのできないサンクコスト（埋没費用）であり、忘れるべきなのだ。 成田空港は、日本の公共事業の失敗の見本である。1960年代に羽田空港の混雑が問題になったとき、もっとも早い解決策はその拡張だったが、地元が騒音問題に難色を示し、埋め立て工事がむずかしいなどの理由で、運輸省は打開策を打ち出せなかった。こういう厄介な問題を回避するために新しい国際空港をつくる計画が持ち上がり、政治家が我田引水の誘致合戦を繰り広げた。 その結果、当時の自民党副総裁、川島正次郎の地元だった千葉県富里村（現在の富里市）を建設候補地とした。東京から60kmも離れた交通路もほと
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