寿司ネタでもおなじみ、高級食材のウニに異変が起きている。産地では、ウニが多すぎて漁師が頭を悩ませているという。何が起きているのだろうか。 ■三陸の海で起こった異変 都内のウニ料理専門店でお造りに使われていたのは、北海道産のキタムラサキウニ。キタムラサキウニは、大ぶりで身が崩れにくく甘みが強いという。4月の後半からは、三陸産のキタムラサキウニが入ってくるという。 実は今、このキタムラサキウニをめぐり、三陸地方である異変が起きている。宮城県・南三陸町の歌津漁港を訪ねた。一体、海の中で何が起きているのか。特別に船に乗せてもらいその現場へと案内してもらうことができた。 去年5月に撮影された海中の映像では、水深10メートルほどの海底に、大量のウニが生息していることが確認できる。これらはすべてキタムラサキウニで、大きさは3~7センチほどだという。 ■津波で海の環境変わった なぜ大量発生しているのか。歌
東日本大震災で、千葉県の浦安市や幕張など埋め立て地を襲った液状化現象の影響が広がっている。液状化現象は海岸地域だけでなく、我孫子市や市川市など千葉県の内陸でも起きていた。被害は首都圏の米どころや観光地にも及び、人々の生活に影を落としそうだ。 東日本大震災発生直後、千葉市美浜区で起きた液状化現象で、アスファルトはまるで呼吸するかのように盛り上がり、建物と地面はいとも簡単に引きはがされた。そして、泥水が噴き出し、千葉県湾岸の新しい町並みを一変させた。 地震発生からまもなく3週間となるが、この影響は広がりつつある。船橋市のふなばし三番瀬海浜公園は、あちこちで地面が割れ、現在は閉鎖に追い込まれている。また、東京湾に面した浜辺は、都心から一番近い潮干狩りの場として人気で、去年は15万人が訪れた。しかし、今は浜辺にいくつもの段差ができ、安全が確保できないとして、中止せざるを得ないという。公園のプールも
沖縄・尖閣諸島沖で中国の漁船と日本の巡視船が衝突した事件で、漁船の船長が衝突する前に酒を飲み、海上保安官が立ち入った際にも、自分では歩けないほどだったことを中国の当局者が明らかにした。 中国当局者によると、先月7日、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する前、漁船のセン其雄船長(41)が酒を大量に飲んでいたことを、事件の6日後に帰国した乗組員14人が中国政府に証言していたという。 中国の漁船は午前10時過ぎから11時ごろにかけて相次いで2隻の巡視船に衝突し、午後1時ごろ、海上保安官が漁船に立ち入ったが、漁船の乗組員の証言では、その際、船長はまだ酒に酔っていて、自分で歩けない状態だったという。 ★セン其雄の「セン」は「擔」のつくり
この夏、全国の果樹園で、果物がカメムシに汁を吸われて変形するなどの被害が相次いでいる。カメムシの大量発生は全国的に起きていて、28都道府県でカメムシに対する注意報や警報が出されている。 静岡県内では今年、平年の6倍にも上るカメムシが発生していて、ナシなどの果物が被害を受けて収穫が大きく落ち込んでいる。ナシはカメムシに刺されると陥没するなどして変形してしまい、刺された部分は変色して固くなるため、商品としては価値がなくなってしまう。カメムシは袋の上からでも果汁を吸うため、被害は多い時で収穫量の2割に上るという。 被害は果物だけではなく、稲穂の汁を吸って米を変色させてしまうカメムシもいる。農家は、ネットをかけたり、薬剤を利用したりと対策を講じているが、カメムシ被害を完全になくす方法はまだない。 静岡県病害虫防除所の主任研究員・水井陽介氏は「カメムシはスギやヒノキの実を好むのですが、(去年の冷夏の
「資本主義も新しいものが求められている。それを日本の風土にどういう風に新たに生かしていくかってことはね、勉強したいと思って色んな角度から本を購入させてもらいました。これ全部読むのはエライ話だと申し上げたんですけど。まあ、好きなところから読ませてもらいます」-鳩山首相は11日、東京・丸の内にある書店「丸善」を訪れた。 景気対策が頭を離れないのか、経済・金融のコーナーなど店内を回ること1時間。結局、歴史・哲学から落語に至るまで全28冊、5万円分を一気に買った。「多すぎる、頭が満杯だ」と苦笑していた鳩山首相。また新しい課題を背負い込んでしまったようだ。 <鳩山首相が購入した本> 1 日本辺境論 2 逝きし世の面影 3 闘うレヴィ=ストロース 4 日本国家の真髄 5 「情」の国家論 6 新自由主義か新福祉国家か<民主党政権下の日本の行方> 7 文化力-日本の底力 8 ワールド・カフ
医師や自営業者などが業種ごとに作っている165の国民健康保険組合のうち、建設業の組合などには財政状況が良いにもかかわらず、国から多額の補助金が出ていたことが厚労省の初めての調査でわかった。 業種ごとに見ると、最も補助率が高かったのは、建設業者の健保組合で、組合が支払った医療費のうち国の補助金が45.2%を占めた。積立金を十分に確保するなど財政状況が良いにもかかわらず、高い補助率となっていた。国庫補助率を組合単位で見ると、京都府の酒販組合が70.6%、京都市の中央卸売市場組合と福井市の食品組合、兵庫県の食品組合がそれぞれ64.4%などとなっている。 厚労省は、「補助金は前年度に準じて決められ、額の根拠はよくわからない」としながらも、自民党政権下で政治運動に熱心だった組合に補助金が多い傾向を認めている。長妻厚労相は、補助金の引き下げなど見直しを指示していて、再来年度の予算に反映させる予定。
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