尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。　関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。　これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロま

【画像】NHKで、女子高生の胸が大変なことに 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/03 /27(水) 20:32:43.63 ID:LtGpSb6t0 あわわわわ 15：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/03 /27(水) 20:35:57.54 ID:jbN2A2Qe0 ヤバかった しかも可愛い 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/03 /27(水) 20:33:27.44 ID:gCeat/Xu0 言いたいことは分かるよな？ 5：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/03 /27(水) 20:33:33.32 ID:oZqj3R3c0 36：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/03 /27(水) 20:42:21.20 ID:liBwoESJ0 嵐がで

民主党は以前から、放った言葉が必ず自分に戻ってきて突き刺さる「ブーメラン政党」といわれてきた。２８日の衆院予算委員会での質疑を通し、党の次代を担う玄葉光一郎前外相もその「お家芸」をきちんと継承していることが得心できた。　玄葉氏は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、オバマ米大統領との会談で関税撤廃に事実上「例外」を認める共同声明を文書でまとめた安倍晋三首相にこう迫った。　「当たり前のことで国内向けのパフォーマンスだ。明示的に文書にしたわけではないが、すでに昨年４月に私と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表との間で、関税は交渉の中で決まっていくと確認している」　これに対し、首相はあきれた様子でこう返した。　「だったら民主党政権時代に文書にすればよかったではないか。政治は結果だ。『そんなの俺たちだってできた』と言っても世の中に通らない」　外交交渉は往々にして「言った、言わない」の水掛け

インターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正案について、与野党協議が１３日、始まった。夏の参院選からの解禁を目指すことで一致。ホームページのほか、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは、各党とも全面解禁を認める方向だ。 　与野党協議では、自公両党が電子メールでの選挙運動を政党と候補者に限定する与党案を提示。これに対し、民主、みんな、共産の各党が全面解禁を求め、引き続き調整することになった。与党は月内に公選法改正案を提出し、３月上旬に成立させたい考えだ。 関連記事メール送信、政党・候補者に限定　ネット選挙与党案(2/12)自民、ネット選挙全面解禁の原案まとめる　公選法改正案(1/31)ネット選挙解禁「国会の議論に期待」　新藤総務相(1/6)安倍氏、ネット選挙解禁に意欲　林芳正氏入閣固まる(12/21)ネット選挙解禁で一致　各党、来週にも協議会　民主も原案を決定(2/6)

天下分け目の衆院選（１６日投開票）はいよいよ終盤戦に突入した。民主党への大逆風や、日本維新の会（維新）や日本未来の党（未来）など、第３極の失速もあり、自民党の圧勝が確実視されている。ところが、自民党は現在、「２つの情報」で慌てふためいているという。報道機関の情勢調査への不信と、霞が関の敵対勢力による卑劣な暗躍。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。 　「民主党は日本の教育をゆがめてきた日教組によって支配されている」「政権を奪還し、全ての子供たちが高い水準の学力、道徳心、規範意識を身に付ける機会を保障する」 　自民党の安倍晋三総裁は１０日、雪が吹き付ける新潟県上越市で街頭演説し、教育再生への取り組み姿勢を強調した。最高気温４度。田中真紀子文科相の選挙区に隣接する地域での訴えに、余裕は感じられない。 　一体、自民党は何におびえているのか。 　まず１つ目は、報道各社が先週発表した情勢調査

【宮沢崇志】今回の衆院選で各党の主張が似ている。政策の内容ではない。掲げるキャッチフレーズの表現が似ているのだ。短いひとことに「、（読点）」と「。（句点）」をつけるスタイル。主要各党の「キャッチフレーズを、比べてみる。」。 　民主党は「動かすのは、決断。」を掲げる。党の新聞広告にも野田佳彦首相の写真と組み合わせ、大きな文字で使われている。 　「。」をつけるスタイルは２００９年の衆院選でも使った。マニフェストの表紙には「政権交代。」。他党の党名にもなった「国民の生活が第一。」も民主党のロゴの上に組み合わせていた。 　今回のフレーズは「決断する政治」にこだわる野田首相の肝いり。民主党広報委員会の担当者は「専門家の意見も取り入れて決めた。力強さを出す。決意をいかに伝えるか。文字にしたときのデザイン的な観点も考慮している」と話す。 　自民党は「日本を、取り戻す。」だ。安倍晋三総裁が選出された総裁選

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関連トピックスTwitter参議院選挙原子力発電所ＴＰＰフェイスブック政策課題ごとのツイート数政策課題ごとのツイート数の推移 　【竹下隆一郎、杉本崇、守真弓、奥山晶二郎】朝日新聞は、短文を気軽につぶやけるネットサービス「ツイッター」上で、１１月２２〜２８日の１週間、選挙を話題にした８０万件以上のつぶやきを分析した。それぞれ、どんな政策課題に触れているかを調べると、原発関連が圧倒的に多く、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の３倍に上っていた。 ビリオメディア特集ページ 　ツイッター上では、選挙に関連して原発に関心が集まっている実態が浮き彫りになった。ただし、この中には原発への賛否双方のつぶやきが含まれている。 　分析方法は、「選挙」「衆院選」「衆議院選」「投票」という言葉が含まれる期間中のほぼすべてのつぶやき計８４万５７３３件を抽出。その中に「原発」「ＴＰＰ」「消費税」など約１８０のキーワードを

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中公新書で小林良彰著「政権交代 - 民主党政権とは何であったのか」（参照）が先月出ていて、副題を見ても感じたのだが、もう民主党政権は終わって、総括本が出ちゃっているんだ。気の早いことだなと思ったが、考えてみれば、もうしばらくまえから、政権交代は実質的に終わっていたわけだから、総括本が出てもいいのかもしれないとも思って読んでみた。 いつ終わったかだが、私の個人的な意見では、与謝野さんが政権側に入った時点で、これで、自民党の政治と連続しちゃった。 この本だが、あまり明確な印象はなかった。大半がこの三年間のプレーンな記述に終始していた。その意味でかなり公平に書かれている。この政権の全貌を見渡すのには良書といえる。十年後ぐらいに、あの民主党政権ってなんだったっけ、とか回顧するだけの余力が日本にあれば、それなりに参考文献にはなりそうである。こういうと何だが、本文より巻末のまとめのほうに価値が出そうだ

自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部＝同県下関市＝が２００９年１月〜１０年１２月、飲食代や会費として女性従業員が接客するキャバクラやスナックに少なくとも約７０万円を政治資金から支出していたことが９日、分かった。 支部は「秘書や支部関係者の支出で、安倍氏は一度も参加していない」と認めた上で「誤解を招くことはあってはならない」として秘書らが９日午前に自主的に支部に返金したとしている。 支部は支出について「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。（共同）

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【ソウル＝中川孝之】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１４日、天皇陛下が「訪韓したがっている」との認識を示した上で、「（日本の植民地統治期に）亡くなられた独立運動家を訪ね、心から謝罪するなら来なさいと言った」などと述べた。 大統領による天皇陛下への「謝罪要求」は極めて異例で今後、波紋を呼びそうだ。 大統領の発言は１４日、忠清北道の大学で行った教員との会合の席上であった。大統領府によると、李大統領はまた、「『痛惜の念』との言葉だけなら、来る必要はない」とも述べた。 「痛惜の念」は、１９９０年５月、当時の盧泰愚大統領来日時、宮中晩さん会での天皇陛下による「お言葉」の中に含まれている。 大統領は、１０日に強行した竹島上陸について、参加者から質問が出たのに対しては、「日本は加害者と被害者の立場をよく理解していない」と、改めて対日批判を展開。「私は（日本を）国賓訪問したくない」などと語った。

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