安倍晋三首相は、日本経済に打撃を与えるなら、消費税率10％への引き上げは「無意味になる」とフィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで述べた。時事「消費増税、「経済に打撃なら無意味」＝安倍首相、英紙インタビューで」（参照）ではこう伝えている。 同紙電子版が１９日報じたところによると、安倍首相は、消費税増税の狙いが次世代のための社会保障財源を確保することにあると強調。ただ、「他方で、われわれはデフレを終わらせるチャンスをつかんでおり、これを失うべきではない」と指摘し、「もし増税で経済が成長軌道を外れたり、減速してしまったりすれば税収が増えず、全てが無意味になってしまう」と述べた。 該当のFT記事は19日付けの「Abe balances tax rise against economic damage」（参照）だろうか。 The Japanese economy shrank 7.1 p

集団的自衛権の行使が閣議決定で容認され、リベラルなメディアは「立憲主義を破壊する暴挙」と大々的に報じていますが、国民の大半は無関心で、首相官邸を取り囲むデモの熱気も福島第一原発事故を受けた反原発運動のピーク時とは比べ物になりません。 盛り上がりに欠ける理由のひとつは、反対派の理屈がわかりにくいからでしょう。 安倍政権を批判するひとたちの主張は、大きくふたつに分けられます。 (1)集団的自衛権の行使にも、解釈改憲にも反対する (2)集団的自衛権の行使は容認するが、解釈改憲には反対する (1)は典型的な平和主義ですが、(2)は「憲法を改正して軍の存在と国家の自衛権を明記すべし」という立場ですから、“戦後民主主義”的な護憲リベラルとは真っ向から対立します。しかしそうなると反対派が分裂してしまうので、憲法改正の是非をあいまいにしたまま解釈改憲を批判するという戦術をとらざるをえません。しかしこれでは

商船三井所有の貨物船が中国当局に差し押さえられた問題は、１９３６年に日中の海運会社間で交わされた船舶の賃貸契約をめぐる古い民事争いが発端だ。原告は、中国国内法整備の隙間に生まれた時効の空白を突くことで、戦前の“亡霊”を現代によみがえらせ、強制執行に持ち込んだ。　旧大同海運（現・商船三井）に貨物船２隻を賃貸したのは、陳順通という上海の船舶王の経営した海運会社だ。契約満期前に日中戦争が始まったことで、賃貸中の２隻は旧日本軍に徴用され終戦までに沈没した。　現在の原告は陳順通の孫らで、報道によると、三代にわたり戦前の債権回収に取り組んできた。７０年代には東京地裁で訴訟を起こしたものの、「時効」を理由に請求を退けられていた。　ところが、８７年１月に施行された中国の民事新法「民法通則」では、同法の施行後２年以内の提訴に限って、最高人民法院（最高裁）が事実上の時効停止を布告。事案は上海海事法院に提訴され

出直し大阪市長選は２３日、投開票され、地域政党「大阪維新の会」公認で前職の橋下徹氏（４４）＝日本維新の会推薦＝の当選が確実になった。新顔３人を退けた。橋下氏の任期は自らの残り任期である２０１５年１２月まで。　今回の選挙で橋下氏は、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の議論を進めるかどうかを争点に掲げ、夏までに都構想の設計図を作ると訴えた。一方、都構想に反対する自民、民主、共産の各党は候補者の擁立を見送った。　そのため論戦は盛り上がらず、投票率は低迷。大阪府知事選とのダブル選になった前回の１１年（６０・９２％）を大幅に下回ることは確実で、過去最低だった１９９５年（２８・４５％）にも届かない見込みだ。　橋下氏は都構想の制度設計をする法定協議会から都構想に反対する政党のメンバーを差し替えることを公約したが、維新は市議会、大阪府議会の両方で過半数に届かず、実現できる見通しは立っていない。

ＮＨＫの籾井勝人会長が就任後、理事１０人に、日付欄を空白にした辞表を提出させていたことが２５日、わかった。この日午前の衆院総務委員会に参考人として招かれた理事１０人が提出を認めた。理事の任期満了前も罷免（ひめん）できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられる。　「日付を空欄とし、署名、捺印（なついん）した辞表を提出しました」「私も提出しました」「私も……」。　衆院総務委で福田昭夫氏（民主）の質問に理事１０人が辞表提出を認めた。籾井氏は当初、人事案件を理由に答えなかったが、理事の答弁後は「各理事は事実をそのまま述べた。それはそれでけっこう。私がどう思うかは別問題」と述べた。

安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改

様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元総理が2月20日（木）に福岡市で行った講演での発言につきまして、TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」のニュースコーナーで言及した部分を、前後の文脈を含めて書き起しましたので、掲載致します。 『第262回「毎日・世論フォーラム」』より ■ソチオリンピック視察 森喜朗です。少し寝不足ですが私も。一昨昨日ですか、ソチから帰ってきたばかりでもあります。ソチというのは、とても良いとこです。しかし、足の回りが非常に悪いんですね。ロシアっていう国は