読売新聞社が発表した経済再生に向けた緊急提言に対し、鳩山政権の閣僚から７日午前、評価する声などが出た。 平野官房長官は閣議後の記者会見で、「現在の経済の実情を打破していくうえで、経済成長を促進する考え方、目標を明確にして財政再建を図る考え方は、鳩山政権と方向性は一致している」と述べ、鳩山政権として成長を重視し、財政再建に取り組む意向を表明した。国民新党代表の亀井金融相は「上出来だ。『財源なき政策』は絵に描いたモチだ。経済全体をいかに活性化するかがないと（いけない）。介護や医療分野に政府が投資することは大事だ。（提言を）もっと参考にすればいい」と語った。 前原国土交通相は消費税率引き上げについて、「年金目的税として、消費税の議論は逃げるべきではない。ムダを削ったうえで、消費税を上げ、法人税は下げないと、国際競争力で勝てない」と指摘した。 長妻厚生労働相は「社会保障が一つの成長のエンジンになり

政治やスポーツなど各界の代表的人物計１００人を選んでおり、２５人が選ばれた「リーダー」部門で鳩山由紀夫首相が６番目に入った。オバマ米大統領は４番目だった。 理由について、鳩山首相を「古い政治家一族の跡取りで、革命的には見えない」としながらも、「日本を事実上の一党支配から、民主主義が機能する国への変革を助けた」とした。

鳩山由紀夫首相は２２日夜、高速道路の新たな上限料金制の見直しの是非をめぐり、政権が迷走している状況について、「新しい政治の姿としてあってしかるべきではないか。国民の意思が審議を通じて反映される。ぶれてるという話ではなく、新しい政治を作り上げていくメッセージと思ってほしい」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。　【高速新料金】　−−高速道路の料金制度について首相は今朝、料金制度の見直しを表明した。しかし、前原誠司国土交通相は「料金を見直さないことを首相と長官から了解を得た」と述べた。見直すのか、見直さないのか。利用者にはまったく見えてこない。どういう理念、方針で進めていくか　「（前原氏は）『現時点では』と申されたと思います。現時点では、見直さない。もう既に、（衆院の国土交通）委員会にかかっている法案でありますから、法案の審議をしていただく。法案自体と料金の問

「ゴルフ雑誌は、校庭に芝生を敷くための資料」「メタボ対策の料理本は、子ども会でカレーを作るため」――。市政調査や研究のために使う政務調査費（政調費）で、岐阜市議がこんな理由をつけて、こんな本や雑誌を買っていたことがわかった。市議は「勉強のために必要」と主張しているが、チェックをすべき市議会事務局は「最終的には議員の判断だ」と及び腰だ。 　朝日新聞の情報公開請求に、同市と岐阜県各務原市が開示した２００５〜０８年度の政調費収支報告書を調べてわかった。 　岐阜市議会（４４人）は、市議１人に対し月１８万円が支給され、年間の総支給額は約９５００万円にのぼる。余った分は返還しなければならないが、大半の市議は使い切っている。返還額は０６〜０８年度は約８９０万〜１５００万円だった。 　ある岐阜市議は、０８年度の収支報告書に、購入した書籍３冊（計２０４０円）について、「道路地図」「地図」と記入していた。添付

夕食会を前にオバマ米大統領（左）に迎えられる鳩山由紀夫首相＝１２日、ワシントン、代表撮影 　鳩山由紀夫首相が訪問先の米国ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）、記者団に語った内容は以下の通り。 　【核保安サミット】 　――核セキュリティー（保安）サミットが開幕したが、どういう態度で臨んだか。 　「まず今日は、大変長い一日でしたけれど、非常に有意義な一日だったと、そのように思っております。核セキュリティーサミット、これはオバマ大統領が主催しましたけれども、現実の脅威だという認識の中で、私、日本として、四つの点を申し上げました。そのひとつは、核セキュリティーというものをしっかりと認識をさせるための、アジアの総合支援センターというものを、今年中につくるということがひとつであります。それからもうひとつは、これはアメリカとの協力の中で、核テロには核の放射性物質ですから、生成過程で様々な状態が全部

鳩山由紀夫首相は９日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。　首相はこれまでも、「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。　日中両国の経済力に関しては「中国の人口は日本の約１０倍で、いつか日本のＧＤＰ（国内総生産）を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」と述べた。　ただ、中国の軍事力に関しては「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」と懸念を示した。　インタビューは３月３０日に行われた。

【参院予算委】３閣僚遅刻　「驕りの象徴」　前原、仙石両氏　薄ら笑いでヘラヘラ謝罪　原口氏はツイッターで経緯説明 (1/2ページ) 平成２２年度予算案の審議を始めた３日の参院予算委員会に前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の３閣僚が遅刻した。開会時間の連絡ミスが原因とされるが、その底流にあるのは、民主党の「驕（おご）り」の構図だ。衆参両院で過半数を持つ与党は、たいていの問題は「数の力」で乗り切れる。民主党首脳に関連する一連の不祥事についての説明責任を果たさないのも同じ構図。国会運営では何でも思い通りになるという国民をバカにした姿勢が、今回の遅刻事件に象徴的に表れたと言える。（酒井充）　３閣僚は委員会冒頭に発言を求め、それぞれ「申し訳ありませんでした」と謝罪した。しかし、７時間に及んだ予算委で理由は一切説明せず、前原、仙谷両氏は謝罪する際、薄ら笑いを浮かべた。本気で反省し

庶民気取りが白々しい谷垣　豪邸とワインのセレブ生活 ３４歳まですねかじり 「政治は自分たちと関係ない資産家のセレブがやっているとの見方が蔓延（まんえん）する」 　先週の衆院予算委員会で、鳩山首相の金銭感覚をこう批判した自民党の谷垣総裁。母から毎月１５００万円の資金提供を受けながら「知らなかった」と受け流すなんて信じられない。政治家が庶民感覚からかけ離れた金持ちばかりと思われると、国民は何も期待しなくなり、政治への不信感が一層強まる――。言いたいのは、そんなところだろう。 　自信マンマンに詰め寄る谷垣サン。よほど庶民も納得の暮らしをしているんだろうなぁーと思ったら、とんでもなかった。 　自宅は田園都市線の桜新町駅から徒歩１０分、世田谷の閑静な住宅街にある。敷地面積は約２６０平方メートル（約７８坪）。地元の不動産関係者によると「相場は坪単価２５０万円ぐらい」というから、土地だけで２億円近い

２６日の参院予算委員会では、「政治とカネ」の問題をめぐって閣僚が答弁拒否や不規則発言を繰り返し、審議が何度も中断したほか、経済対策では、論客で知られる菅財務相が答弁に窮する場面も見られた。 質問に立った森雅子氏（自民）は、小沢氏が「（政治資金の管理を）担当者に任せてきた」と述べたことに絡めて、「全大臣に聞きたい。政治資金収支報告書を毎年、提出前に見ているか」と質問。 菅財務相はイライラした表情で「私は『菅』という名前で、『全』ではない。お答えしかねる」と答弁をいったん拒み、その後、「（見たことは）ある」と吐き捨てた。 菅氏はこれより前、林芳正氏（同）と経済論争を展開。前経済財政相の林氏は、政策的な支出がその何倍の需要を創出するかを示す「乗数効果」と、所得に占める消費の割合「消費性向」の違いなどを専門用語を使ってただした。菅氏は何度も答弁に詰まり、野党席からは「官僚に聞け」と、鳩山政権が掲げ

民主党の小沢一郎幹事長が党運営だけでなく鳩山内閣の政策決定にも影響力を及ぼすなか、小沢氏と確執を生じてきた次世代リーダー格の「七奉行」が動き出した。政権交代後、初めてとなる会合を今月に開催し、「非小沢」の立場から発信を強めている。 　「党で全く議論をしていない。国民の理解を得られない」。今月２２日の記者会見で、七奉行の一人で元党代表の前原誠司国土交通相が不満をあらわにした。 　来年度予算案の編成作業中、小沢氏が鳩山由紀夫首相に対し、高速道路の無料化を掲げるマニフェストに反し、党要望として有料で建設を続ける提案をつきつけたからだ。さらに前原氏は２５日、８９ダム事業の凍結につながる方針を表明。全国からの陳情を「全国民の要望」と主張し、公共事業の場所選びにも関与を図る小沢氏を牽制（けんせい）した。 　小沢氏が党代表となった２００６年以降、「非小沢」の中核となってきた七奉行。だが、政権交代で岡田克

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は３０日、首相官邸で会合を開き、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の結果を大筋了承した。 政府は今後、仕分け対象にならなかった事業についても、今回の結果に基づいて全省庁で見直しを進め、予算編成作業を本格化させる方針だ。ただ、市場関係者などからは、予算削減が経済に与える悪影響を懸念する声も出ており、結果を実際にどこまで予算に反映させるか、政府内で慎重に調整を進める考えだ。 首相は会議の冒頭、「事業仕分けの結果を予算に取り込んでいくことが重要だ」と強調し、仕分け結果を尊重する考えを示した。過去最高の９５兆円に上る概算要求を３兆円圧縮し、「９２兆円程度」（仙谷行政刷新相）に抑えたい考えだ。 ただ、予算削減など厳しい対応が求められた事業には、次世代スーパーコンピューター開発費など閣僚からも反発が出ているものが含まれている。また、地方交付税

民主党の事業仕分けを見に行く。 正直、うらやましい。 河野チームが去年からやった事業仕分けは、自民党の中では反乱軍のように扱われた。国立マンガ喫茶や酒類総研のように我々が廃止を打ち出したものに平気で予算がつけられた。 我々の事業仕分けはテレビタックルを始めいくつかの番組が取り上げてくれたが、今回のように朝から晩までほとんどのチャンネルで延々と取り上げてくれはしなかった。 ちょっと、うらやましい。（いや、だいぶかな） 我々の事業仕分けがこれだけメディアに取り上げられていたら、亀井や越智、木原に石原、福田、鈴木なども当選してきただろう。 選挙が近いあの時期に、あれだけ時間と労力を使って頑張ってくれたのに、申し訳ない。 われわれが廃止といった事業に概算要求で予算がつけられ、それがまた、今回のこの事業仕分けで廃止とされている。 スカッとするようなしないような複雑な気持ちだ。もう少し、我々の主張が通

自民党の棚橋泰文衆議院議員が鳩山由紀夫内閣総理大臣が偽装献金、脱税問題で絶対に逮捕されないシステム、通称“鳩山システム”（命名：棚橋議員）についての追求を始めた。このシステム、分かり易く言えば「鳩山総理を逮捕、起訴するためには鳩山総理の許可が必要」というものだ。 日本国憲法第75条にこのような記載がある。 【国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。】 つまり、鳩山由紀夫内閣総理大臣を訴追するためには鳩山由紀夫内閣総理大臣の同意、許可が必要ということだ。警察側に「あなたを逮捕、起訴したいのですが……」と言われて、あの鳩山由紀夫が「イエス」と言うだろうか？　現職の総理大臣が逮捕となれば内閣、民主党の支持率は急落することは目に見えている。苦心して手に入れた与党の座をみすみす手放すとは考えにくい。 もちろん、これだけで“鳩山シ

シンガポールで開かれるＡＰＥＣ首脳会議に出席するため羽田空港を発つ鳩山由紀夫首相（左）。右は幸夫人＝14午前、羽田空港（中鉢久美子撮影） 世間的にいえば、的中してうれしいのは馬券だったり、宝くじだったりするのでしょうが、的中して悲しいのは悪い予感です。　以前、産経新聞で連載している持ち回りコラム「フロム・エディター」という欄で「日米関係で嫌な予感がする」と書き、それが当たってしまいました。　嫌な予感は日米関係に暗雲が漂うのではないかというもので、鳩山由紀夫首相の発言の危うさを指摘したものでした。（参考までに文末に掲載させていただきます）。その鳩山さんは十四日、訪問先のシンガポールで同行記者団に対し、十三日に東京で行ったオバマ米大統領との会談合意をひっくり返すかのような発言をしてしまったのです。　米国の本音は分かりませんが、驚き、怒るというよりあきれているのではないでしょうか。　日米首脳会談

有権者の６６％が「政権交代のある政治」を望み、「同じ政党による長期政権」を求める人は約半分の３４％にとどまる――。先の総選挙後に朝日新聞社と東京大学の谷口将紀（たにぐち・まさき）研究室が共同で実施した有権者調査で、こんな意識が明らかになった。 　調査は、全国の有権者３千人を対象者に選び、投票日前日の８月２９日に調査票を郵送。投票後から回答、返送してもらい、９月３０日までに２０６７人の有効回答を得た。 　調査のうち、「政権交代がたびたび行われる方が良いか、同じ政党が長期間政権を担う方が良いか」の質問では、比例区の民主党投票者の７５％、自民党投票者でも４８％が「政権交代」を選んだ。選挙結果が出た後の回答だが、民主投票者で割合が高い。民主がかつての自民のような「一党優位体制」を築くことを必ずしも望んでいないことをうかがわせる結果ともいえそうだ。 　一方、有権者全体に「長い目でみると何党寄りか」を

長妻昭厚生労働相は１日のフジテレビの報道番組で、たばこ税について、「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要があるのではないか」と述べ、増税の必要性を指摘した。たばこ税の増税は厚労省が来年度の税制改正要望に盛り込んでおり、焦点の一つとなっている。 　厚労省によると、たばこ１箱の価格は英国が８５０円、フランスが５５０円など、日本の３００円よりかなり高い。長妻氏は「そういう金額も参考に議論を積み上げる必要がある」とした。一方、「金額をむやみに上げると、税収が増えると思っても売り上げの問題もあるし、葉タバコ農家への影響もある」とも述べ、税収効果や業界への影響も考慮しながら検討を進める考えを示した。

前原国土交通相は１４日、羽田空港を国際的な拠点（ハブ）空港として優先整備する構想を巡り、「成田空港が（国際線の）中心的な位置づけであるということは変わらない」と述べた。 成田空港を抱える千葉県などの強い反発に配慮したものと見られる。 前原国交相は１４日午後、自身の発言への釈明を求めた森田健作・同県知事と会談。その後、記者団に「成田の（国際）便を羽田に移すことはない」と述べた。 さらに将来的には首都圏の国際線の発着需要が９４万回まで拡大するとの試算を示した上で、「一体的に国内線、国際線を割り振っていかないといけない」と述べた。 一方、森田知事は会談後、「国内線は羽田、国際線は成田、という原則を確認した」と述べたが、この点について前原国交相は明言を避けた。