信濃毎日新聞［信毎web］ 新成人たちへ それでも同情はしない
みんな無我夢中だったように思う。 いまのような厳しい時代に大人の仲間入りをした人たちに、何を伝えられるだろうか。考えるうち、自身が２０歳のころを思い浮かべた。 もう２０年前になる。バブル景気が崩壊し、地価や株価が暴落した。政治も経済も混乱していた。就職するころには、阪神大震災や地下鉄サリン事件があり、社会は不安に覆われていた。大手金融機関を含む企業の倒産が相次いだ。 世の中のことが分かり始める年齢だったけれど、仲間は世情にあまり左右されることなく、懸命に目標に向かっていた。 ＜互いの背中を励みに＞ 東京の国立大法学部で好成績を修めた友人は、助手として大学に残り、２０代半ばで九州の大学の助教授になった。女友達は「医師になる」との初志を貫いて浪人。翌年に医学部へ進み、いまも医師として母親として活躍している。「頭取になる」と宣言して銀行に就職した仲間もいた。 プロレスラーになるのを夢
信濃毎日新聞［信毎web］ ４０年で廃炉 脱原発への一歩とせよ
原発の運転期間を原則として４０年に―。細野豪志原発事故担当相が、原子炉等規制法の見直し案を明らかにした。脱原発への足掛かりと位置付けたい。 ただ、確かな工程を示したというわけではない。見直し案には抜け穴も用意されている。廃炉に向けた、より具体的なスケジュールを野田佳彦政権に求める。 見直し案の柱の一つは、発電用の原子炉に「４０年運転制限制」を導入することだ。細野氏は「４０年を期限に基本的に廃炉にしていく。政治的判断が入り込む余地はない」と明言した。 原発の“寿命”は当初３０～４０年程度とされていたが、運転期間を定めた法律はない。電力会社は「十分な管理をすれば６０年間は可能」とし、経済産業省も認めてきた経緯がある。 人類史上まれにみる福島第１原発の事故を踏まえれば、運転期間を４０年で区切るのは当然だ。古くなった原発を「老朽化」と言わず、「高経年化」と呼び、運転延長を目指してきた電力会
信濃毎日新聞［信毎web］ 県が東電に経費請求へ 放射性物質検出の下水汚泥処理
県内の下水処理施設の汚泥などから放射性セシウムが検出されている問題で、県は４日までに、仮保管している県の千曲川流域下水道の終末処理場２カ所（ともに長野市）から出た汚泥の焼却灰について、新たな保管場所の建設費用や保管にかかる経費を今後、東京電力に賠償請求する方針を決めた。 同日の県会環境委員会で、荒井英彦環境部長が東電福島第１原発事故との関連を指摘し、方針を明らかにした。処理場の汚泥焼却灰の保管場所が徐々に手狭になっているため、現在建設を検討している保管用建屋の建設費用や、焼却灰の袋詰め、移動の費用、放射性物質の測定経費などを請求する見通しだ。 セシウムを検出した汚泥の処理で国は６月、濃度が１キロ当たり８千ベクレル以下で一定要件を満たす処分場ならば埋め立が可能などとする処理指針を示した。同下水道の汚泥焼却灰は埋め立てられるが、国が具体的な管理や監視の指針を出していないため処分できずにいる
信濃毎日新聞［信毎web］ 君が代裁判 心の自由を守るために
卒業式などで日の丸に向かって起立し君が代を斉唱するよう命じる学校長の指示は、思想・良心の自由をうたった憲法に違反するのではないか―。 東京都の公立学校教員らが訴えた一連の「日の丸・君が代訴訟」で、最高裁の判決が相次ぎ下されている。いずれも指示は合憲との判断だ。原告の敗訴である。 同じ趣旨の判決がこれからも続くのは間違いなさそうだ。この問題は司法的には決着がつきつつあると言っていいだろう。 それでは、教育の場でこれから起立、斉唱の指示、指導を強めて構わないのだろうか。答えはむろん「ノー」である。 この問題は本来、力ずくでなく穏やかな議論によって着地点を見いだすべきだ―。判決文を細かく読むと、裁判所のそんな考えが浮かび上がってくる。 憲法の根本精神にかかわる問題だ。石原都政の話、と無関心を決め込むわけにはいかない。どう対処するか、最高裁判決の中に糸口を探してみたい。 ＜都教委の強引
信濃毎日新聞［信毎web］ 玄海原発 これが「住民説明会」とは
参加した県民は経済産業省が選んだ７人。一般参加は認めず、報道陣も締め出した。これで「住民説明会」と言えるのか。 佐賀県の九州電力玄海原発の再稼働を目指し、経産省が県内で開いた住民説明会である。安全性をアピールして地元の理解を広げるはずが、国の原子力行政の閉鎖性、独善性が浮き彫りになった。 福島第１原発の事故により、原発の安全性は根幹から揺らいでいる。住民への説明、地元の理解を得るプロセスも見直されなくてはならない。にもかかわらず、経産省の手法は旧態依然であまりに一方的だ。猛省し、改めてもらわなくては困る。 説明会の実態は、県民参加にはほど遠い。参加者を絞るだけでなく時間も区切られた。開催会場は伏せられていた。地元のケーブルテレビなどで中継されたものの、目にした人は限られよう。 分かりやすく伝える配慮にも欠ける。専門用語を多用した国の説明に、参加者が首をひねる場面も。終了後に「分かり
信濃毎日新聞［信毎web］ 原発再起動論 国民の考えに逆行する
福島第１原発の事故を踏まえて今後のエネルギーと環境政策をどうするか、極めて大きな問題である。論議を深めて、多くの国民が納得できるものにすることが大切だ。 早くも原発推進政策の堅持に向けた動きが産業界や政界、官僚の間で目立っている。 海江田万里経済産業相は「革新的エネルギー・環境戦略」の議論の中で、原発の再起動に全力を挙げると発言し、将来も原発を主要なエネルギー源とする姿勢を明確にしていた。未公開の議事録で明らかになった。 この戦略は原発事故後、国の新成長戦略実現会議が新たにまとめることにした。 経産相の説明に対し、財界の委員からは電力安定供給の観点から原発稼働の必要性を説得していかねばならないとし、早期稼働を求める意見が相次いだ。 疑問を呈しておきたい。一つには、重大事故に至った詳細な検証と根本的な反省を抜きにして、原発必需論に安易に立ち返っていることだ。 二つ目には、検討作業
信濃毎日新聞［信毎web］ 大逆事件「発覚の地」見学会 安曇野市明科で「語り継ぐ会」
明治天皇の暗殺を企てたとして社会主義者が処刑された大逆事件「発覚の地」である安曇野市明科中川手で３０日、事件にゆかりのある場所を巡る見学会があった。住民有志でつくる「明科大逆事件を語り継ぐ会」が企画、地元住民を中心に約４０人が参加した。 同事件は１９１０（明治４３年、国営明科製材所に勤務する甲府出身の宮下太吉が爆弾実験をしたとして逮捕されたことが端緒。その後、幸徳秋水をはじめとする社会主義者による天皇暗殺計画として仕立てられ、１２人が処刑された。 見学会では、現在は明科総合支所などになっている製材所跡地や宮下が自作の爆弾の爆破実験をしたとされる会田川の川べりなど関連場所を徒歩で回った。実験したとされる場所では、同会員が「場所について警察による実況見分が行われていないため正確な場所もはっきりとは分からない」と説明。「供述調書では１１月３日となっている実験日も、２０日ごろという地元住民の証
信濃毎日新聞［信毎web］ 県内観光地、回復に期待感 大型連休始まる
２９日始まった大型連休は、東日本大震災以降の“自粛ムード”が残る中、近場で過ごそうという家族の姿が目立った。一方、最長１０連休も可能な曜日の並びに、落ち込みが続く観光地では関係者が回復への期待感をにじませた。 ＮＨＫ連続テレビ小説「おひさま」の舞台、安曇野市。ロケセットが近くにある同市穂高の大王わさび農場は県内外の観光客でにぎわった。栃木県宇都宮市の益子進さん（６３）と妻のみち江さん（６３）は長男家族と６人で訪れた。被災者や風評被害などで打撃を受ける地元の観光業を考えると「遠出は迷った」が、おひさまファンの孫萌花（もか）さん（８）の希望に合わせた。 同農場販売部長の山越敬志さん（５９）は「震災の影響を考えると人出は予想より多い。おひさま効果があるのではないか」と話した。 飯田市の住宅地の一角にある羽場公園には午前中から家族連れが集まり、正午ごろには１７０人ほどに。滑り台やロープ上を歩
信濃毎日新聞［信毎web］ 「春熊猟」小谷で試験的に再開 追われる経験させ、人里から遠くへ
ツキノワグマの乱獲を防ぐため、県内では２００２年度から一部を除き禁止されている「春熊猟」が北安曇郡小谷村で試験的に再開され、２５日、同村中土の山に地元の猟友会員らが入った。豪雪地のため通常の猟期（１１月１５日〜２月１５日）内の捕獲は難しいといい、積雪が減る時期に熊を追うことで、農作物などへの被害を防ぐ狙い。この日は、熊を確認したものの捕獲はできなかった。 秋田県のマタギの狩猟文化が伝わる下水内郡栄村を除いて春熊猟が禁止されて以降、小谷村では里に出没する熊が目立つという。０６年９月には、中学生が襲われる事故も起きている。 猟期内での捕獲実績がないため、村は「人に追われる経験をさせ、里から遠ざけたい」と再開を要望。３月２０日から５月１０日の間に、６頭を上限に捕獲が認められた。 ２５日は、目撃情報があった中谷川左岸の山で猟友会員らが双眼鏡で熊を確認し、６人で山に入った。囲い込むことはできな
信濃毎日新聞［信毎web］ 福島原発事故の土壌浄化 「チェルノブイリ救援・中部」が協力へ
県内など中部地方の住民有志らでつくるＮＰＯ法人「チェルノブイリ救援・中部」（事務局・名古屋市）が、福島第１原発事故で放射性物質が広がった福島県内で農地の「浄化」に協力する。１９８６（昭和６１）年に原発事故があったウクライナで菜の花の栽培による土壌浄化を目指す実験を進めており、成果や課題を生かす狙い。理事の原富男さん（５８）＝上伊那郡南箕輪村＝ら６人が１８日から４日間、福島県内を現地視察する。 植物はカリウムやカルシウムを吸収する際、性質の似た放射性物質のセシウムやストロンチウムも吸収する。この性質を利用し、同ＮＰＯ法人は２００７年から、ウクライナの畑で現地の大学などと協力して菜の花を栽培。菜種油を搾ってバイオディーゼル燃料を作り、放射性物質の減った畑で小麦などを収穫する実験を進めている。 その実験では、放射性物質を成長過程で吸収した菜の花で作った菜種油でもセシウムなどが検出されず、安全
信濃毎日新聞［信毎web］ 福島県産野菜販売が好評 安曇野の5農産物直売所で17日も
安曇野市内の五つの農産物直売所で１６日、福島県のＮＰＯ法人などが、出荷や摂取が制限されていない福島県産の野菜や特産品を販売した。東京電力福島第１原発事故の影響で風評被害を受けている農家を支援しようと、住民らが次々に買い求めた。１７日も４カ所で販売する。 堀金烏川のほりがね物産センターでは、同県玉川村特産の「源吾曲がりネギ」、糖度が高い「しぼりトマト」を使ったジュースなどが人気。福島の人たちは、被災者らに笑顔を取り戻してほしいと願い「顔晴（がんば）ろう！福島！」と書いた値札を並べ、法被姿で「応援お願いします」と呼び掛けた。 農家から野菜を仕入れた会津若松市のＮＰＯ法人「素材広場」理事長の横田純子さん（３９）は「安曇野の人たちは偏見を持たずに温かく迎えてくれて良かった」と喜んだ。 １７日は、プラザ安曇野（豊科南穂高）、ほりがね物産センター、三郷サラダ市（三郷温）、Ｖｉｆ穂高（穂高有明）で
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