中東TODAY: NO・２１０８「ハマースの人質交換成功に焦るM・アッバース」
ガザに拠点を置くハマースが、イスラエル兵ギラド・シャリットを人質にして、5年以上（1941日）の期間が経過した。そして、今日やっとイスラエルとハマースの交渉成立により、ギラド・シャリットが釈放されることになった。 しかし、イスラエルは彼の釈放に、高い代償を支払う必要があった。イスラエル側はギラド・シャリット一人を釈放するために、1027人のパレスチナ人受刑者を、釈放することになったのだ。 この1：1027の取引については、イスラエル国内でも反対意見があったが、大半はギラド・シャリットの釈放を支持した、ということだ。ただ、この釈放取引にはまだ裏があるようで、ガザの閉鎖を解除することも含まれ、交渉が継続しているという情報もある。 これまで、ギラド・シャリットを人質にしているのは、ハマースではないと言い張ってきていたが、狭いガザの中でのことであり、どのグループが彼を人質にしていたのか、彼が何処に
中東TODAY: NO・１８４１「ノルウエーで拡大する反ユダヤ・イスラエル感情」
ノルウエーはヨーロッパ諸国のなかにあって、ユダヤ人やイスラエルに対して、厳格な立場を採る国のようだ。 最近話題になっている、ウィキリークスが伝えたところによれば、ノルウエー政府や国民は、イスラエルに対して、厳しい眼を向ける半面、パレスチナのハマースに対し、シンパシーを感じているということだ。 ノルウエーがイスラエルやユダヤ人に対して、厳しい見方をするようになったのは歴史的な理由もあろうが、最も理解しやすい理由は、ノルウエーがレバノンの平和維持運に、20000人の軍人を送っていたことによるということだ。 彼らノルウエーの軍人たちは、レバノンに駐留する間に、パレスチナ難民の実態を直接見、彼らの意見を聞く機会があったからだ。同時にレバノン人に対しても、パレスチナ人に向けると同様の、シンパシーを感じているということのようだ。 ノルウエー人がイスラム教徒やパレスチナ人に対し、警戒心を持ってい
中東TODAY: NO・２０１２「アサド大統領のあせりか市長の更迭」
シリアで、政府に対する国民の、抵抗運動が始まって久しい。その国民の抵抗の波は、シリア南部のデラア市で始まり、次第に海岸線の主要都市や北部のラタキア、ホムス、アレッポに拡大している。そして１万人を越える難民が、シリアからトルコ領土に、避難してもいる。 シリアのバッシャール・アサド大統領は、トルコのエルドアン首相が大分前（５年ほど前）から、民主化を進めるべきだ、というアドバイスをして来たにも関わらず、それを受け入れなかった。 理由は単純だ。彼の父親であるハーフェズ・アサド大統領時代から、居座っている政府の重鎮たちが、それを受け入れなかったのだ。そうした強硬な選択を、ベテランたちにさせたのは、１９８２年のハマ市で起こった蜂起に対する、ハーフェズ・アサド大統領の強硬手段の成功に、あるのではないか。 ハマ市では１万人から２万人の市民が殺害され、結果的に蜂起は力によって鎮圧されたからだ。力による対応が
【書評】『日中国交正常化の政治史』井上正也著（名古屋大学出版、2010年） | 政治外交検証 | 東京財団政策研究所
評者：佐藤晋（二松学舎大学国際政治経済学部教授） 本書は、1950年代初頭から1972年の日中国交正常化に至るまでの、日本の中国政策の変遷を、国際環境の影響と国内政治とりわけ保守勢力内部の対立の影響を織り込みつつ、日本側特に外務省の政策構想を中心として叙述したものである。日米中台の政府資料を慫慂し、20年という比較的長いスパンの中で生じた日中関係の主要事件を、すべて一次資料によって描ききった力作である。それでは以下、具体的な論点を見ていく。 まず、著者が「中国問題」発生の起源となったとする日華平和条約交渉についての分析が行われる。これまで、吉田が北京と台北の等距離外交を意図していた、または当初から国府との講和を選択していたなどの解釈の対立があったが、著者は、吉田は再軍備への抵抗に比較すると「吉田書簡」にはほぼ抵抗していないこと、講和条約のアメリカ上院における批准を最重要視していたことなどか
【書評】『自民党長期政権の政治経済学 利益誘導政治の自己矛盾』斉藤淳著（勁草書房、2010年） | 政治外交検証 | 東京財団政策研究所
評者：小宮一夫（駒澤大学法学部非常勤講師） 1 はじめに1955年11月、保守合同によって誕生した自由民主党（自民党）は、2009年8月末の総選挙で大敗し、民主党に政権を明け渡すまで、非自民連立政権（細川・羽田内閣）が存続した1993年8月上旬から翌年6月末までの一年弱を除いて一貫して政権の座にあった（社会党とさきがけとの連立政権である村山内閣期を含む）。結党以来、半世紀あまり政権の座にあった自民党は、世界でもたぐいまれな優越政党としての歴史を有している。 これまで自民党がなにゆえ長期政権を維持し得たのかについて、研究者はさまざまな切り口（分析視角）から説明を行ってきた。これから紹介する本書も、海外で日本政治を研究する気鋭の若手研究者による自民党長期政権の謎を解明した専門書である。 ただし、本書の著者は、これまで自民党長期政権の謎を解き明かしてきた研究者と決定的に異なるところがある。それは
中東TODAY: NO・１８８５「カダフィ大佐様にたてつく者たち」
チュニジアやエジプトで起こった、体制打倒の大衆蜂起の嵐が、アラブ全域に及んでいる。いま一番危機感が高まっているのは、イエメンでありヨルダンであり、バハレーンのようだ。これら以外にも、パレスチナ自治政府やサウジアラビアでも、体制側の不安が広がっている。 北アフリカのチュニジアとエジプトという、二つ震源地に挟まれたリビアでも、地殻変動が起こり始めているのかもしれない。２月１４日、在外亡命リビア人たちが、フェイス・ブックを通じて、２月１７日のデモを呼び掛けている。 曰く、カダフィ大佐とその一族による、独裁体制を打倒しよう、ということのようだ。この場合も貧困と汚職が、うたい文句になっている。 これでカダフィ大佐の体制も、年貢の納め時かと思いたいのだが、どうもそうでもないのではないか。リビアはチュニジアやエジプトとは異なり、基本的に石油資源に潤っている、豊かな国だからだ。もし、社会的に不満があ
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中東TODAY: NO・２００７「アサド大統領は悲劇の主人公」