[東京 5日 ロイター] - 安倍晋三首相は5日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。 「自分には(交渉)ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、(交渉が)うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への(元気)答弁。
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[東京 5日 ロイター] - 安倍晋三首相は5日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。 「自分には(交渉)ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、(交渉が)うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への(元気)答弁。
10月13日、IMFのラガルド専務理事は、各国が世界的な政策チェックリストで合意したことを明らかにした。IMF提供(2012年 ロイター) [東京 13日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は13日、国際通貨金融委員会(IMFC)の会議後の会見で、財政再建には財政政策だけでは不十分で、緩和基調の金融政策を共に実施する必要があると述べ、財政政策と金融政策のポリシーミックスが不可欠との認識を示した。 日本の財政再建への取り組みについては「消費増税法が成立したことは財政再建のための大きなステップだった」と評価した。金融政策についても「日銀によってきちんと運営されている。(緩和が)適切であれば一段の措置を講じる用意が日銀にはあると確信している。そういう姿勢はわれわれも適切だと考える」と述べ、日銀の政策運営スタンスを評価した。 専務理事は財政再建のペースに関連し「われわれは、すべて
9月25日、エジプトのモルシ大統領(左)は、イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したとされる映像について、宗教的な冒涜(ぼうとく)だと非難し、「表現の自由には責任が伴う」との考えを示した。写真右はクリントン元大統領(2012年 ロイター/Andrew Burton) [ニューヨーク 25日 ロイター] 訪米中のエジプトのモルシ大統領は25日、イスラム諸国で激しい反米デモが広がるきっかけとなった、イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したとされる映像について、宗教的な冒涜(ぼうとく)だと非難し、「表現の自由には責任が伴う」との考えを示した。 クリントン元米大統領が主催する財団で演説を行ったモルシ大統領は、世界が1つの文化や文明で統一されることはあり得ないが、複数の文明が共存することは可能だと指摘。ムハンマドを侮辱したとされる映像については、「特に国際的な平和と安全に関わる場合、表現の自由には責任が
9月21日、世界中で多くの人がiPhone5に飛びついたことだろうが、自分はその1人になるつもりはない。真のイノベーションの渦中にあるのはスマホではなく、タブレット端末だ。写真は21日、都内で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) 世界中で多くの人が、米アップルの新型スマートフォン「iPhone5」に飛びついたことだろう。自分はその1人になるつもりはない。5年前に初代モデルが発売されて以降、私はiPhoneの新製品が出るたび、たとえ契約期間が残っていたとしても、必ず新機種に買い替えてきた。しかし、今回はその習慣を見送ることにした。 アップルは今回も販売台数の記録を作っているが、私はiPhone5の登場を、携帯端末の主役としてのスマホが「終わりの始まり」を迎えたとみている。誤解しないでもらいたいのは、少なくとも今はまだ、iPhoneや他のスマホに愛想を尽かした訳ではないという
9月22日、米アップルのクックCEOは、前任者ジョブズ氏とは全くタイプが異なる経営者だが、「iPhone(アイフォーン)5」で証明したように、それは悪いことではないかもしれない。写真は12日、iPhone5発表会で檀上に立つクックCEO(2012年 ロイター/Beck Diefenbach) [サンフランシスコ 22日 ロイター] 米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、スティーブ・ジョブズ前CEOとは全くタイプが異なる経営者だ。ただ、最新スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」で証明したように、それは悪いことではないかもしれない。 より画面が大きく薄型・軽量化したiPhone5の発売を受け、アナリストからはアップルの株価目標引き上げが相次いだが、それは技術革新や画期的なデザインが評価されてのことではない。故ジョブズ氏が得意としていた「消費者を驚かせ
9月19日、米経済誌フォーブスが発表した2012年版の米資産家の長者番付は、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が、資産総額660億ドルで19年連続首位となった。7月撮影(2012年 ロイター/Jim Urquhart) [ニューヨーク 19日 ロイター] 米経済誌フォーブスが19日発表した2012年版の米資産家の長者番付は、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が、資産総額660億ドル(約5兆1700億円)で19年連続首位となった。 資産額上位400人の資産総額は前年比13%増の1兆7000億ドル、平均は前年比10%増の42億ドルで過去最高となった。フォーブスは、株式相場の上昇や不動産市場の回復が資産増加の要因だとしている。 2位は著名投資家ウォーレン・バフェット氏(460億ドル)、3位がソフトウエア大手オラクルの創業者ラリー・エリソン氏(410億ドル)と、上位3人の顔ぶれは前年と同じ。ア
9月3日、ブルガリアのジャンコフ財務相は、EU域内の景気悪化やEUの将来をめぐる不透明性が高まっていることを理由に、これまで進めてきたユーロ導入計画を放棄したとWSJに語った。ベルリンで3月撮影(2012年 ロイター/Thomas Peter) [ソフィア 3日 ロイター] ブルガリアは、欧州連合(EU)域内の景気悪化やEUの将来をめぐる不透明性が高まっていることを理由に、これまで進めてきたユーロ導入計画を放棄した。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が3日、同国のジャンコフ財務相の発言として報じた。 同相は同紙とのインタビューで「現在、ユーロ圏に加盟するメリットは見られない。コストだけだ」と発言。加盟国への規定などをめぐる不透明性が高く、ブルガリアにとってリスクが大き過ぎるとの認識を示した。
8月15日、家具小売り世界最大手、スウェーデンのイケアは、欧州で格安ホテルの建設を計画している。写真は2010年、フランスで撮影(2012年 ロイター/Olivier Pon) [ストックホルム 15日 ロイター] 家具小売り世界最大手、スウェーデンのイケアは、欧州で格安ホテルの建設を計画している。欧州各地で建設が予定されている100軒のホテルは、イケアのブランドを使わず、家具もイケア製を使用しない。 イケアのブランドやコンセプトなど知的財産権を保有するインター・イケアの不動産部門幹部、Harald Muller氏は、洗練されたデザインで手頃な料金のホテルは、緊縮財政の影響を受ける欧州のビジネスマンや観光客の間で需要が高まっているとの見方を示した。 「手頃な料金のデザイナーホテルは、ホテル業界の中で現在最も成長している分野だ」と述べた。 最初のホテルは世界展開するホテル運営会社が手掛け、2
8月8日、JTは、代表的なブランド「マイルドセブン」の名称を「メビウス」に変更すると発表。写真の自動販売機は都内で6月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 8日 ロイター] 日本たばこ産業(JT)<2914.T>は8日、代表的なブランド「マイルドセブン」の名称を「メビウス(MEVIUS)」に変更すると発表した。ブランド名称やパッケージデザインを刷新し、世界でナンバーワンのプレミアムブランドを目指す。 小泉光臣社長は会見で「現在は、ウィンストンというサブプレミアム価格帯が好調だが、今後のさらなる利益成長を実現するためには、プレミアム価格帯の強化が重要になってくる」と述べた。 昨年度比で240億円積み増した販売促進費の多くを投入して、ブランド刷新を進めていく。 同社の世界でのたばこ販売の約14%、日本では約半分を占める主力ブランドの刷新にあたっては、2年前からプロジェ
5月30日、反アパルトヘイト闘争を主導した南アフリカのマンデラ元大統領が、今年2月に入院して以来初めてテレビで姿を見せた(2012年 ロイター) [ヨハネスブルク 30日 ロイター] 南アフリカの現与党アフリカ民族会議(ANC)を率い、反アパルトヘイト(人種隔離)闘争を主導したネルソン・マンデラ元大統領(93)が、ANCの結成100周年を記念するトーチを受け取った。この式典の模様はテレビで放映され、マンデラ氏の姿が公に伝えられるのは、2月に同氏が入院して以来初めて。 30日のテレビ映像では、同国南東部にある故郷クヌの自宅で、マンデラ氏が椅子に座り、家族に囲まれながらトーチを受け取る姿が確認できた。同氏は、自分がANCの議長だったと語り、トーチを目にすることができて「嬉しい」と述べた。
[ニューヨーク 25日 ロイター] 米誌ニューヨーカーは、ピュリツァー賞作家ジェニファー・イーガン氏のスパイスリラー小説「ブラックボックス」の連載を、同誌のツイッター上(@NYerFiction)で開始したと発表した。 同誌が発表した声明によると、第1回目は24日夜に投稿され、計10回にわたって午後8―9時(米国東部時間)に掲載されるという。全文は28日発売の同誌最新号にも掲載される。 イーガン氏は昨年に小説「A Visit from the Goon Squad(原題)」でピュリツァー賞を受賞。同氏は今回の試みについて「新しいアイデアではないが、携帯電話などを通して読者とすぐにつながることのできる親密性や140字以内という制限がもたらす奇妙な詩的要素など、さまざまな可能性を秘めている」と同誌のウェブサイトで語っている。
5月22日、リビアのカダフィ政権で首相を務めたマハムーディ氏が、滞在先のチュニジアからリビアに引き渡される見通しであることが明らかに。トリポリで昨年8月撮影(2012年 ロイター/Paul Hackett) [チュニス 22日 ロイター] チュニジアのBouheiri司法相は22日、リビアのカダフィ政権で首相を務めたマハムーディ氏について、早ければ「数日か数週間」以内にリビアに引き渡される見通しだと明かした。 マハムーディ氏が送還されれば、リビア暫定政権発足後、裁判のために元政府高官が引き渡される初のケースとなる。同氏の引き渡しは、カダフィ氏の元側近に避難先を提供している国や拘束している国にとって、その処遇の前例となる可能性がある。
4月19日、チュニジアの政変「ジャスミン革命」から1年余り。同国のファクファク観光相がロイターとのインタビューに応じ、政変で激減した外国人観光客の回復に期待を寄せた。写真は昨年3月、ベルリンで開催された旅行フェアで撮影したチュニジアのブース(2012年 ロイター/Fabrizio Bensch) [ジェルバ(チュニジア) 19日 ロイター] ベンアリ独裁政権を退陣に追い込んだチュニジアの政変「ジャスミン革命」から1年余り。同国のエリエス・ファクファク観光相がロイターとのインタビューに応じ、政変で激減した外国人観光客の回復に期待を寄せた。 昨年の観光客数は、政変の影響で予約のキャンセルなどが相次ぎ、250万人減の450万人に落ち込んだ。しかし、観光相は2010年の700万人レベルには届かないとしながらも、今年は600万人程度にまで回復すると見通す。
4月18日、民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏(右)が、6月にノルウェーと英国を訪問することが分かった。同氏が率いる国民民主連盟が明らかにした。写真左はキャメロン英首相。ヤンゴンで13日撮影(2012年 ロイター/Damir Sagolj) [ヤンゴン 18日 ロイター] 今月1日に行われたミャンマー連邦議会補欠選挙で当選した民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏(66)が、6月にノルウェーと英国を訪問することが分かった。スー・チー氏の外国訪問は24年ぶり。同氏が率いる国民民主連盟(NLD)が18日明らかにした。 NLD広報のニャン・ウィン氏によると、スー・チー氏は、かつて通った英オックスフォード大学があるオックスフォードも訪れる予定だという。ニャン・ウィン氏は「まだ正確な日程は分からない」とし、初めにどの国を訪問するかも決まっていないとした。
4月17日、シリアで約1年にわたり反政府デモ弾圧が続いていることを受け、独英国連大使の妻2人は、シリアのアサド大統領の妻であるアスマ夫人(写真)に対し、夫のデモ弾圧を停止させるよう呼び掛けるビデオを発表した。写真は2008年、シリア首都ダマスカスで撮影(2012年 ロイター/Khaled al-Hariri) [国連 17日 ロイター] シリアで約1年にわたり反政府デモ弾圧が続いていることを受け、ドイツと英国の国連大使の妻2人は17日、シリアのアサド大統領の妻であるアスマ夫人(36)に対し、夫のデモ弾圧を停止させるよう呼び掛けるビデオを発表した。 動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載されたビデオ(here)では、ぜいたくな生活を送るアスマ夫人の画像と、弾圧で犠牲になったとみられる子どもたちの画像が対照的に映し出され、「国民のために夫(の弾圧行為)を止めなさい」「あなたのイメージなど誰も気に
4月16日、米グーグルの共同創業者、セルゲイ・ブリン氏は、インターネット誕生を支えたオープン性とユニバーサルアクセスの原則が、これまでで最も大きな脅威に直面していると指摘した。昨年9月撮影(2012年 ロイター/Robert Galbraith) [ロンドン 16日 ロイター] 米グーグルの共同創業者、セルゲイ・ブリン氏は16日付の英紙ガーディアンのインタビューで、インターネット誕生を支えたオープン性とユニバーサルアクセスの原則が、これまでで最も大きな脅威に直面していると指摘した。 ブリン氏は、一般市民のアクセスやコミュニケーションを監視しようとする政府の取り組み強化などが、インターネットの自由を脅かしているとコメント。また、エンターテインメント業界による著作権侵害への取り締まりについても批判した。 同氏は、米フェイスブックや米アップルなどは、自社のプラットフォームでリリースされるソフトウ
4月8日、アフガニスタンと米国の両政府は、アフガンに駐留するISAFが、過激派と疑われる人物を確保するために実施していた民家への夜間急襲作戦について、アフガン当局の事前承認を得ることで合意した。写真はISAFのアレン司令官(左)とアフガンのワルダク国防相(2012年 ロイター/Omar Sobhani) [カブール 8日 ロイター] アフガニスタンと米国の両政府は8日、アフガンに駐留する国際治安支援部隊(ISAF)が、過激派と疑われる人物を確保するために実施していた民家への夜間急襲作戦について、アフガン当局の事前承認を得ることで合意した。 覚書に署名したISAFのアレン司令官は、「2国間の戦略的パートナーシップの確立に一歩近づいた」と表明。合意内容によれば、夜間急襲作戦を行う場合は事前にアフガン側の判事による承認が必要になるほか、拘束した人物を米国側が尋問する際も、アフガン当局の許可を得て
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