朝日新聞「慰安婦報道」全真相！「売国奴」と呼ばれた記者の現在---元朝日新聞記者・植村隆インタビュー （後編）（青木 理） @gendai_biz
朝日新聞「慰安婦報道」全真相！ 「売国奴」と呼ばれた記者の現在---元朝日新聞記者・植村隆インタビュー （後編） 青木理著『抵抗の拠点から 朝日新聞「慰安婦報道」の核心』より 【前編】はこちらをご覧ください。 元慰安婦を探して韓国へ 植村氏が語る朝日の大阪本社社会部の雰囲気は、私も通信社の駆け出し記者としてほぼ同時期、大阪社会部に在籍したことがあるから、実感としてよく分かる。 在日コリアンや被差別部落が多い大阪の社会部には、各社とも人権問題や民族問題を主に担当する記者を置いていて、その世界に精通したベテランの記者やデスクが必ずいた。近ごろはめっきり少なくなってしまったらしいが、東京の社会部にだって、大阪ほどではないにせよ、平和や人権問題を担当するデスクや記者はいたものだった。 だが、そうしたデスクや記者は、どちらかといえば社会部の中で傍流というべき存在だった。東京や大阪に限った話ではないが
「我が家の文革ミニ歴史」ブーム
先月下旬、新聞や雑誌を売るニューススタンドの前で足が止まった。そこに並んでいた政治、社会問題系の雑誌のカバーに軒並みと言っていいほど温家宝首相の写真が使われていたからだ。店先からその様子を眺め回しながら、温家宝の顔がこんなに並ぶのは久しくなかったなぁ、と感慨深かった。就任当初こそ農村改革だの、親民宰相だのと話題を振りまいて大人気だった温家宝という「人物」が、だんだんその話題も尻つぼみに終わることが増えてから、単独誌ならともかく、一度にこれだけの数の雑誌のカバーを飾ることはこの数年なかったように思う。 つまり、3月14日に行われた、全国政治協商会議と全国人民代表大会の二大政治大会閉幕後の彼の記者会見がそれだけ人々の心に残った、ということだろう。 もちろん、そのインパクトは同日の発言だけではない。それに続いて翌日早朝に重慶市で同市党委員会書記を務めていた薄熙来が「すでにこの職にない」と発表され
The Internet Intellectual
Public Parts: How Sharing in the Digital Age Improves the Way We Work and Live By Jeff Jarvis (Simon & Schuster, 263 pp., $26.99) In 1975, Malcolm Bradbury published The History Man, a piercing satire of the narcissistic pseudo-intellectualism of modern academia. The novel recounts a year in the life of the young radical sociologist Howard Kirk—“a theoretician of sociability”—who is working on a b
現代日本の存在条件、「立憲君主制」を考える 果たして明治憲法は近代的と呼べるものだったのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
「平安時代日本に死刑はなかった」という「史実」が、21世紀の法務省での会合でほとんど説得力を持たず、当時の鳩山邦夫法務大臣に死刑大量執行のアリバイすら与えてしまった経緯から、私は、その場で鳩山氏も言及した自らの命をもって責任を取る「日本の伝統」なるものの正体を追究したいと考えるようになりました。 改めて問題を考え直してみると、平安時代の日本は「法治国家」ではなかった、という単純な事実に行き当たります。なるほど、9世紀の日本にも「法」のように見えるものはありました。律令制です。しかしこれは本当に「法律」なのか？ より古く「聖徳太子」こと厩戸皇子の「十七条憲法」にさかのぼれば、これは官僚機構のモラルを説く道徳訓であって、現代で言うところの「法律」ではありません。 また大宝律令（702）以前、大化改新期の「班田収受の法（646）」にしても、律令制施行後の「墾田永年私財法（743）」あるいは「蓄銭
大江健三郎氏の犯罪 : 池田信夫 blog
2011年04月23日15:37 カテゴリ法/政治 大江健三郎氏の犯罪 沖縄の集団自決をめぐって争われた名誉毀損訴訟の最高裁判決で、被告の大江健三郎氏と岩波書店が勝訴した。これまでの経緯を知らない人が、大江氏が正しかったと誤解するのもよくないので、少しコメントしておく。 問題の訴訟は、2007年の記事でも書いたように、赤松嘉次大尉らを集団自決を命じた屠殺者だと罵倒した大江氏の『沖縄ノート』の記述が事実かどうかをめぐって赤松大尉の遺族などが起こしたものだ。これについては曾野綾子氏が現地調査をした上で「事実ではない」と指摘し、大江氏側も問題の記述が伝聞で確認できないことは認めた。 一審の大阪地裁は「軍の命令があったと証拠上は断定できないが、関与はあった」という理由で原告の申し立てを退けた。これは「ノーベル賞作家」に配慮した問題のすり替えである。原告は赤松大尉が集団自決を命令したかどうかを問うて
Libya Live Blog - March 19 | Al Jazeera Blogs
Displaced residents of Gaza have mixed hope for whether a ceasefire will happen soon – but all are eager to return home.
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社説:慰安婦報道 国際社会に通じる論で - 毎日新聞
東京地下鉄道と東京高速鉄道の新橋駅連絡抗争 - 小久保せまきのはてな分室
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