第4回 勝ち組ベンダーの真の条件
第1回の後半で、「復興ICT政策」本番となる2012年度は、政策に深く関わって斬新な提案ができ、かつ自治体営業の強いITベンダーが有利だと述べた。これを受けて第2回では自治体クラウドの動向などを論じたが、ほかにも自治体関連で従来と異なるビジネスモデルが生まれる可能性がある。ビジネスモデルと組織的課題の観点から、復興ICT関連市場の勝ち組ベンダーになる条件を解説する。 復興ICTでIT業界に求められるビジネスモデルの変化を端的に示したのが、日本IBMが宮城県仙台市でシャープ、カゴメ、ヨークベニマルなど約20社と開始する、野菜工場を中心としたエコタウン構想だ。仙台市の沿岸部にある若林区で津波の被害を受けた農地に野菜工場や加工工場を作って野菜を栽培・加工し、ヨークベニマルやセブン・イレブン・ジャパンを通して販売する。工場の電源にはシャープの太陽光パネルを活用してエコタウンとする約100億円の構想
AdMob で実現する無料アプリのビジネスモデル構築-連載第3回
広告主のモバイル広告への投資意欲の高まりは、アプリ開発者にとって大きなビジネスチャンスを意味する。ゲームアプリのダウンロード数を比較してみると、有料アプリをダウンロードするユーザが減少傾向にある一方で、広告モデル、アプリ内課金、フリーミアムモデルは大きく成長している。（ ComScore の調査による）無料アプリと広告を組み合わせた収益モデルの有効性、またアプリ開発者が AdMob を活用する利点について、オンラインパートナーシップグループでアカウントマネージャーを務める金清司氏に聞いた。 様々なスマートフォン向け広告配信プラットフォームが存在する中、媒体主が感じる AdMob の魅力は何なのか。金氏はAdMob導入の3 つのメリットを説明した。 １.海外展開ビジネスにも適したグローバルな広告ネットワーク ２.様々なモバイルプラットフォームに対応 ３.広告枠の可能性を広げるオプション機能
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
