ニューヨーク州「同性婚合法化」は全国に波及するか？
６月２４日（金）、既に州議会を通過していた「同性婚合法化法案」に、ニューヨーク州のクオモ知事（有名な元ニューヨーク州知事の息子、民主党）が署名し、法案は発効しました。例えば、運動の先頭に立っていた、「SEX AND THE CITY」で有名な女優のシンシア・ニクソンは「勝利」に導いた英雄になっています。全国を二分していたこの問題ですが、何と言ってもニューヨーク州という大きな州が認めたことは大きく、これからは益々全国的な政治問題になってゆくと思います。 では、どうしてこの問題は世論を二分する「大問題」になっているのでしょうか？ それはこの「同性婚」という問題が、ある意味では一人ひとりの世界観を代表してしまっているからです。例えば、日本では「日の丸・君が代」は「過去の倫理的敗北の象徴」という人と「現在のコミュニティ統合の象徴」という２つの考え方に分かれて「相容れない対立」になっていますが、それ
「国家によるインターネット遮断は国際法違反」――国連報告書
国連は6月3日（現地時間）、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書（リンク先はPDF文書）を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。 国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。インターネットへの接続を遮断することは、たとえ知的財産権侵害などの理由で正当化しようとしても、市民的および政治的権利に関する国際規約に違反していると報告官は考える」としている。
2 Top Lawyers Lost to Obama in Libya War Policy Debate (Published 2011)
WASHINGTON — President Obama rejected the views of top lawyers at the Pentagon and the Justice Department when he decided that he had the legal authority to continue American military participation in the air war in Libya without Congressional authorization, according to officials familiar with internal administration deliberations. Jeh C. Johnson, the Pentagon general counsel, and Caroline D. Kra
ハーグ条約に加盟するのであれば関連法の整備を厳密に行うべきでは？
ハーグ条約加盟に政府は動き始めました。 この問題は、離婚裁判を経ないで、あるいは離婚裁判をしたが共同親権という判決を無視して、子供を連れて日本に帰国した女性たちが、アメリカから「刑事被告人」として国際指名手配を受けている（少なくとも１２５件はあるそうです）件が背景にあります。アメリカに加えて、カナダ、フランスなどから日本は「拉致犯罪国」と指摘され「拉致をやっている国が北朝鮮を告発する資格なし」という暴言まで浴びているのです。 ハーグ条約というのは、こうした国際離婚における親権争奪事例に関しては、基本的に元の居住国に子どもを戻すというもので、日本政府はここ数年間「渋々ながら」加盟を検討してきました。それが今回、本日５月２０日、菅内閣による加盟への閣議決定と関係法の整備へという事態に至ったわけです。 ちなみに、日米関係との関連で言えば、「トモダチ作戦」との関係でアメリカがバーター取引を要求して
POLAR BEAR BLOG
竹書房文庫から11月に発売されたSF小説『ダリア・ミッチェル博士の発見と異変』を読み終えたので、感想を少し。 この作品は「2028年に出版されたノンフィクション本」という体裁を取っていて、内容もさまざまな関係者へのインタビューや公的記録、個人が記した日記など（を装った文章）で構成されています。その目的は、2023年に起きたある事件の顛末を描くこと。映像作品の世界には、フェイクでありながらあたかも本物のドキュメンタリーのように映像を綴る「モキュメンタリー」という手法がありますが、それを文章で表現したような体裁になっています。 では2023年に起きたのはどのような事件だったのか。前述の通り、本書は2028年に出版されたという体になっている、つまり読者はみなその事件についてある程度の知識を持っている前提になっているため、冒頭で全容がネタバレされます（あくまで2021年を生きている私たちにとっての
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
義務投票制 - Wikipedia
義務投票制（ぎむとうひょうせい）は、選挙において投票すること（または投票所へ行くこと）を有権者に対して法律上義務付ける制度。義務投票制度または強制投票制（度）ともよばれる。対義語は任意投票制（にんいとうひょうせい）。 有効な投票をすることを義務付けた場合でも、秘密投票制の下では投ぜられた票が有効なものであるかどうかの特定は困難であり、実際には無効票を投じても罰せられることはない。違反者に対する罰則およびその適用は、国によりまちまちである。罰則の種類は、罰金、入獄、選挙人名簿からの抹消など多様だが、罰則の定めが全くない国もある。また、罰則の適用レベルもまちまちであり、厳格に適用する国もあれば、全く適用しない国もある。したがって、義務投票制が投票率に与える効果も、国によってまちまちである。しかし、罰金のように有意性のある罰則を定めこれを厳格に適用している国においては、投票率が非常に高い傾向にあ
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Hungary: Reforms Needed to New Constitution
大躍進の平和民主党、21年半服役・現終身刑求刑中のアクタシュ氏も議会へ
ハーグ条約 国内法整備を諮問 NHKニュース
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'Most wanted Nazi' Sandor Kepiro, 97, tried in Hungary
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