外務省: 「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」の署名
トップページ＞報道・広報＞報道発表＞「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」の署名 本18日（水曜日），玄葉光一郎外務大臣は，外務省の招へいにより来日中のヴィクトル・バローハ・ウクライナ非常事態大臣（H.E. Mr. Viktor Baloga, Minister of Emergencies of Ukraine）との間で，「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」の署名を行いました。 本協定は，我が国政府及びウクライナ政府が原子力発電所事故後の対応を推進するための協力を促進するよう努力する分野及び協力方法を定めた上で，協力の効果的な実施のための合同委員会を設置すること等につき定めるものです。本協定の締結により，原子力発電所事故後の対応を推進するための
原子力関連条約
1986年のチェルノブイリ原発事故を契機として原子力安全に対する国際社会の関心は急速に高まり、原子力安全関連4条約（原子力事故早期通報条約、原子力事故援助条約、原子力安全条約、放射性廃棄物等安全条約）が策定されるなど、その強化に向けて様々な取組が実施されました。 （1）原子力事故の早期通報に関する条約（原子力事故早期通報条約） 本条約は、国境を越える影響を伴う、又は伴う可能性のある原子力事故が発生した場合において、その影響を受け、又は受ける可能性のある国が事故に関する情報を早期に入手できる制度を設けることにより、事故の拡大を防止し、またその影響を最小限にとどめること等を目的としています。本条約は1986年に発効し、日本は1987年に締結しました。 （2）原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約（原子力事故援助条約） 本条約は、原子力事故又は放射線緊急事態が発生した国への援
外務省：日・リトアニア首脳会談
本20日（月曜日）午後4時から約30分間，野田佳彦内閣総理大臣は，来日したアンドリウス・クビリウス・リトアニア首相（H.E. Mr. Andrius KUBILIUS, Prime Minister of the Republic of Lithuania）と首相官邸において会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。 冒頭 冒頭，野田総理から，クビリウス首相の初来日を歓迎するとともに，我が国においては，故杉原千畝氏の活動に関連して，リトアニアは大変親しみをもって知られている旨述べました。これに対し，クビリウス首相は，日本は地理的には遠いが親近感を感じている，故杉原氏がユダヤ人を助けたことはリトアニアの日本理解に大きな影響を与えている旨述べました。 原子力発電所 クビリウス首相より，リトアニアのビサギナス原子力発電所建設に関して，我が国の高い原子力技術に対する期待の表明があり，野田総理より
外務省: 天野国際原子力機関（IAEA）事務局長の玄葉外務大臣表敬
12月28日（水曜日）午後4時45分から約15分間、玄葉光一郎外務大臣は、天野之弥IAEA事務局長の表敬を受け、意見交換を行ったところ、概要は以下の通りです。 玄葉大臣からは、IAEAが，我が国への除染ミッションの派遣等の東京電力福島第一原子力発電所事故後の対応を含め，世界の原子力安全の確保に努力している他、途上国における放射線技術を利用したがん治療の普及や水問題等にも積極的に取り組んでいることについて，これを評価する旨が表明されました。 玄葉大臣からは，また，今後は，IAEAが，福島県をはじめとする被災地に集積した情報等も活かしつつ、復興についても役割を果たしていくことを期待している旨述べました。 これに対し、天野事務局長は、世界の関心が事故それ自体の状況から事故後の日本の対応に移りつつある中で、IAEAとしても，これに如何なる協力ができるか考えていきたい旨述べました。 両者は、また、今
低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書 放射性物質汚染対策 - 内閣官房
【「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」報告書】 ● 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書（平成23年12月22日） ● 【別添１】発表概要 ● 【別添２】海外の専門家から寄せられたメッセージ 【「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ】報告書 英語仮訳版】 ● Report：Working Group on Risk Management of Low-dose Radiation Exposure 【「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づくパンフレット】 ● 「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づいた健康への影響とこれからの取組み 【過去の会合の模様（政府インターネットテレビ）】 ● （11/ 9開催）第１回会合（政府インターネットテレビ） ● （11/15開催）第２回会合(政府イン
外務省: 日・ベトナム原子力協定の効力発生のための通告
本22日（木曜日）（現地時間同日）、ベトナムのハノイにおいて、「原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定」の発効のための我が国政府からの通告が行われ、同日、ベトナム政府により受領されました。これを受けて、この協定は協定の規定（第15条1）により、通告が受領された日の後30日目の明年1月21日（土曜日）に効力を生じます。なお、この協定は、本年1月20日にハノイで署名され、12月9日に我が国国会において承認されています。 この協定は、我が国とベトナムとの間で、原子力の平和的利用分野における協力を実現する上で必要となる法的枠組みとして以下の諸点を定めるものです。 （1）核物質等の平和的目的に限った利用 （2）核物質へのIAEAによる保障措置の適用 （3）原子力安全関連条約に基づく措置の実施 （4）核物質を適切に防護する措置の適用 （5）核物
Cold Shutdown Conditions Declared at Fukushima
Language Arabic (monthly) Chinese (monthly) English (weekly) French (monthly) Russian (monthly) Spanish (monthly) On 16 December 2011, IAEA Director General Yukiya Amano issued the following statement: "The IAEA welcomes the announcement by the Government of Japan that the reactors at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station have achieved a 'cold shutdown condition' and are in a stable state, and t
報道発表資料：放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方について - 国土交通省
平成23年6月16日 標記について、本日（６月１６日）、原子力災害対策本部から、とりまとめた旨の通知があったので、お知らせします。 また、これを踏まえ、関係都県（注）知事と関係都県内の政令指定都市市長に対し別紙１のとおり通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。 （注）下水汚泥等から放射性物質が検出され、公表した１３都県（焼却灰や溶融スラグの放射能濃度がクリアランスレベル以下である道府県を除く。） ＜問い合わせ先＞ 都市・地域整備局下水道部下水道企画課（下水道・汚泥等に関すること） 下水道技術開発官 白﨑（内線３４－１６２） 課長補佐 岩﨑（内線３４－１４２） 資源利用係長 山口（内線３４－１６４） 電話：０３－５２５３－８１１１（代表） ０３－５２５３－８４２７（直通） 厚生労働省健康局水道課（水道・浄水発生土に関すること） 課長補佐
Italy's atomic shift on nuclear power
So it is with nuclear power, at least for some people. This weekend, Italians will take part in a referendum to decide whether they want to say, "Nuclear, no thanks," or to embrace it as a power source of the future. Somewhat awkwardly for voters, the question on the ballot paper is phrased as a negative. So to vote against nuclear energy, they have to tick Yes on the referendum.
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Lithuanian Government rejects nuclear plant referendum initiative
Hiro's news comment on Twitter: "菅前首相は、3/15に東電に乗り込んだのは、「午前3時頃海江田経産相から『東電が第1原発から撤退したい』と言われた」為と語った。「第1と第2の合計10基の原発と11個の核燃料プールがメルトダウンする」との危機感から、本店に対策統合本部を設置した。要は、東電は逃げるつもりだった。"
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について
Radon | US EPA
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan050/index.html
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan046/siryo9-1.pdf
原子力政策大綱（本文）
CNN.co.jp：米原発の安全基準見直し、想定に完全はない前提で ＮＲＣ
Fukushima radiation alarms doctors - Features - Al Jazeera English
伊で原発国民投票始まる 成立左右する投票率が焦点｜さきがけonTheWeb
Report of Japanese Government to the IAEA Ministerial Conference on Nuclear Safety