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今も10万人近い東日本大震災の避難者の受け入れが、東北に近い北海道内で思うように進んでいない。国土交通省によると、5月30日時点で道内の自治体が被災者向けに用意した公営住宅(2157戸)は全国で3番目に多いが、実際に住んでいるのは265戸で、入居率(12.3%)は32位にとどまる。背景には、支援の情報が被災地に届いていない実態があるようだ。 「被災された児童の皆さんを応援します」。北見市は4月下旬、廃校や雇用促進住宅を利用して、被災した子供と家族、教員を丸ごと受け入れる「学校支援事業」を発表した。住宅の家賃や水道料は無料、給食も市が無償提供する意欲的な支援策だったが、申し込みはいまだにゼロだ。 市によると、5月下旬に職員を派遣した岩手県大船渡市で、市役所に受け入れの用意がある事を伝えたが、それ以外はホームページに支援概要を載せているだけ。担当課は「現地ではインターネットが使えない人もおり、
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シリア情勢(アラブ連盟事務局長の発言) 2011年06月14日 15:05 シリア中東関連 シリア情勢に関しては、リビアにの場合と比較して、アラブ諸国が逃げ腰でアサド政権に対する批判が聞かれないということが良く指摘されますが、アラブ連盟のムーサ事務局長が13日の声明でアラブ諸国はシリアの情勢に対し重大な危惧を有しているが、その意見は同じではないと述べ、アラブ諸国の意見の対立を示唆したとのことです。 これは13日付けのjerusalem post net と14ひづけのhaaretz net が報じているところで、双方とも彼の言葉を「アラブ諸国の意見は異なるが、総てのアラブ諸国はシリアの情勢に怒りを感じ、心配し、情勢を緊密にフォローしている。我々の知るところでは、シリアでは多くの犠牲者が倒れ、混乱が続いているが、このような状況は継続すべきではない」と伝えています。 両方の記事もムーサの発言に
イエメン情勢(ザンジバルの状況) 2011年06月14日 11:20 イエメン 南イエメンのアブヤン州のザンジバルでの戦闘は未だに先が見えない状況のようですが、13日付のal jazeerah net の記事は、何故政府軍が苦戦しているかについて説明していて興味があるので、その要点のみ次の通り。 「ザンジバルでの戦闘は3週間目に入ったが、政府軍は苦戦している。近い将来決定的な結果を得るのは難しかろうと言う意見が多くなりつつある。 それは、武装勢力がゲリラ戦と奇襲を主としているとことが原因である。 武装勢力は街への入り口、町の中に地雷、ブービートラップを仕掛け、街に潜んで夜間の奇襲以外に戦闘を避ける戦術をとっている。 このため政府軍の被害は急増し、武装勢力の被害の数倍に及んでいる。 因みに武装勢力の数は400程度と推定されている。 もう一つの理由は武装勢力が、正式の軍事訓練、特にゲリラ戦の訓
リビア情勢{独のベンガジ政府承認) 2011年06月14日 10:58 リビア 先ほどリビアの情勢について書いたばかりでしたが、同じく13日付のal jazeerah の別の記事wを読んでいたら、ドイツが同日国家移行評議会をリビア国民の正当かつ唯一の代表として正式に承認した(いわゆる政府承認)との記事が見つかりました。 本来ならば、先ほどの記事と合わせて書き換えるべきですが、何しろ当方良く字やその他の過ちをご指摘されるように、タイプに時間と労力がかかり、よく間違えるので、敢えて訂正せずに別な記事として書いておきます。 記事の要点のみ 「ベンガジを訪問中の独外相が発表したもので、同外相は独は平和的な方法で移行評議会を支持するとして、NATOの攻撃に参加しないのは、中立を意味しないと説明し、100億ドルを緊急暫定追加援助として提供すると述べた。 これでアラブの国以外での評議会の政府承認国は欧州
チュニジア予算増額 2011年06月14日 10:35 チュニジア 13日付のal jazeerah net の記事は、チュニジア政府が同日2011年度予算を11%増額して、総額で155億ドルになったと発表したと報じています。 前内閣の予算は139億ドルでしたが、燃料、食料等の補助金を賄う為に増額が必要となったとのことです。 またチュニジア経済は革命以来深刻な状況にあり、今次予算も税等の収入で賄えるのは70%で、24%が国内、国外からの借り入れに頼るとのことです。 このため外国からの借款がGDPの43%に上るとのことです。 なお、国内経済低迷のため、1日1ドル以下での生活を余議なくされるものが国民の4分の1、失業者が70万人に上るとのことです(確かにチュニジアの失業は深刻なようで、生活苦から危険を冒してシチリア島の近くの小島・・ランペダーサとかいう名前でしたっけ?・・にわたる若者が後を絶た
リビア情勢 2011年06月14日 10:07 リビア リビアではカッダーフィが、確かウクライナだったかの代表とチェスをしながら、死んでも国を離れないと言ったとかのニュースが流れていましたが、13日付のアラビア語紙のニュース取りまとめると次の通りです。 al qods al arabi net 外交筋はUAEの外務省がカッダーフィ側の大使に対して72時間以内に出国するように求めたことを確認した。これはUAEが公式にベンガジの国家移行評議会をリビアの正式な政府として承認したことに伴うものである(UAEの国家評議会承認と言うニュースは2〜3日前から流れていましたが、評議会をリビア全体を代表する政府として承認しTものかどうか曖昧であったので、ご紹介しませんでした) al jazeerah net リビアでは東部および西部で激しい戦闘が継続し、東部ではブレガとアジュダビアの間で、カッダーフィ軍の待
シリア情勢(13日) 2011年06月14日 09:46 シリアトルコ シリアの情勢については、それぞれ13日付のal jzeerah net 及びal qods al arabi netがほぼ同じ様な記事を載せていますので、とりまとめると、要点は次の通りです。 ・シリア軍はjisr al sheghour 及び近辺の農村を占拠し、広範な範囲で住民の逮捕を行っている。 ・トルコへの難民の数は7000人に上ったが、その他数千人が田園地帯に隠れている。 ・トルコへ逃れてきた難民及び元兵士などは、いずれもシリア軍が同士撃ちをやっていると証言している。戦車同士の撃ち合いを見たという証言も少なくない。 ・アサドの甥でダラア地区の治安責任者であった男とダラアの知事がダラアでの事件に関連して、出国禁止の命令を受けた(確か彼らはダラア事件についての調査を受けていたはずですが、調査の主眼が事件の発生を抑えら
トルコの総選挙(アラブ紙の論説) 2011年06月13日 15:27 トルコイスラム トルコの選挙結果について12日付のal qods al arabi net は「非抑圧者の保護者エルドアンの勝利お目出度とう」と題した論説を載せています。 論説はエルドアンとその党の勝利はイスラム世界全体の勝利で、正義と公平を求めるものにとって世界全体の勝利でもある、と読んでいていささか恥ずかしくなるくらいの賛辞を呈しています。 どうもその理由は、経済が破たん寸前であったトルコをG20の一員にまで引き上げたこと、イスラムと民主主義は同居できないとの西欧の偏見を打ち破ったこと、ガザ及びパレスチナ人に対する支援の3が最大の要因のようです。 この意見がどの程度アラブ世界の意見を反映するものかは疑問ですが、取りあえずこう言う意見もあると言う意味で、要点のみご紹介します。 「エルドアンのAKPは選挙で圧勝したが、今
シリア情勢(トルコの立場 報道) 2011年06月13日 14:21 シリアトルコ シリア軍がjisr al sheghour を制圧しつつあること及び多くの難民がトルコに流れ込みつつることについては12〜13日付の中東各紙が報じていますが、その中で13日付のal sharq al awsat の記事は、シリアの情勢についてトルコ政府関係者が同紙に述べたところとして、非常に興味ある内容です。但し、政府関係者の名前も特定されておらず、その信ぴょう性と言うか、どの程度政府上層部の意見を反映したものか確認できませんが、取りあえずその要点のみ。 「トルコの対シリア政策は選挙が終わり、新しい内閣ができた時点で、転換点を迎える可能性がある。 政府関係者は本紙に対して、トルコ政府はこれまでシリア政府に対して、改革を通じての平和的解決のために多くのアドバイスをしてきた・・政党や組織の設立、対話を通じての
アラブ諸国の仏蔵相支持(IMF専務理事選挙) 2011年06月13日 11:45 中東関連国際機関 IMFの専務理事の占拠では、仏の財務相とメキシコの中央銀行頭取が争っている(その他イスラエル中央銀行の頭取が立候補したことは先にお伝えしました)状況ですが、13日付のal jazeerah net の記事は、表記の題でサウディとUAEが仏蔵相の支持を表明し、エジプトは彼女に投票すると語ったと報じています(エジプトは24カ国らなる理事会のメンバー)。 仏蔵相は現在選挙運動で世界中を回っていますが、従来は欧州出身者が占めてきたIMF専務理事のポストに対して、途上国等から公平な選挙で資質に基づいて選ぶべきとの要求が強くなっている現在、アラブの国が早々と仏候補の支持を表明したことが注目されます。 それくらい彼女が支持票を固めたので、早く支持表明をして恩を売っておこうかというところでしょうか? それと
スーダン情勢 2011年06月13日 11:23 スーダン スーダン大統領と南の指導者の会談が、12日アヂスアベバで開かれることは、先にご報告しましたが、12日付のal jazeerah net の記事は、バシール大統領が7月9日の南の独立までにはabyeiからスーダン軍を撤退させることに合意したと報じています。 これはロイターが報じるところのようで、それによるとスーダン軍が撤退し、その後にエチオピアの2個大隊が国連の傘の下に進駐するとのことです(確かエチオピア軍は最近までソマリアで治安維持に当たっていたと思いますが、人ごとながら不安定な隣人をもつと大変ですね)。 また、スーダン国営放送は、このエチオピアの会談は4者協議で、スーダンの南北の指導者の他、エチオピア首相、南アフリカのムベキ大統領の4首脳が参加したとのことです。 アフリカ連合もリビア問題では、態々トりポリを訪問し、カッダーフィと
イエメン情勢(12日) 2011年06月13日 11:06 イエメン イエメンの情勢はサーレハ大統領の容態についても、種々異なったニュースが流されたり{一方で未だ重体と言うニュースがあれば、サーレハの甥が大統領は経過良好で2〜3日以内に帰任すると語ったり、どうもみな自分に都合のよい噂を流しているように思われる)、どうもよく解らない事態が続いていますが、13日付のal jazeerah net の記事は、反政府派が暫定大統領評議会の設立を計画していると報じています。 そもそもこのニュースの信憑性(反対派議員が語ったことは事実としてあると思うが、問題はどの程度真面目で差し迫った話であるかです)さえ不明ですが、仮に事実とすればイエメンは正しく分裂状態に向かいつつあると言うことで、最悪の状況も考えられるのではないでしょうか。 要するに南北の分裂であれば、一応地理的にもはっきりした境界があり、しかも
トルコの総選挙 2011年06月13日 09:48 トルコ 12日に行われたトルコの総選挙については、トルコ紙、イスラエル等がその結果を報じていますが(それにしても投票締め切り後数時間で、ほぼ正確な結果が出てくると言うのには感心しました。最近のトルコの発展ぶりを考えたら驚く方がおかしいのですが、昔カイロで政府の仕事の能率が悪く、当てにならないと文句を言っていたら、英国の官僚主義にトルコの官僚主義を足すとこうなるのさ、と言われたことを懐かしく思い出します)。 その中で、比較的若干の分析が入っている(他は、当然のことだが、未だ事実関係の報道が主です)12日付のtoday's zaman の記事の要点のみ、次の通り。 ・99・8%開票時で、AKPは49・9%の得票で、これは前回【2007年)に比し4%の増である・ ・AKPの議席数は326となり、憲法規制に必要な3分の2のに40議席足りず、改正を
エジプト経済(相反する指標) 2011年06月12日 18:33 エジプト エジプト経済は、所謂革命のショックから立ち上がっていないように見えますが、12日付の al jazeerah net の記事は「エジプト不動産業の損失」と言う表題で、エジプト経済の状況を伝えています。しかし、銀行預金とか証券市場とかは逆に良好のようで、エジプト経済の損失はそれほど大きくないのかもしれません。 記事によれば、エジプトの不動産市場は、革命の始まった1月25日から4月末までに、25億ドルの損失を計上したとのことですが、エジプト不動産業連盟によれば、その25%が住宅需要の落ち込み、27%が行政的な理由によるとのことです。 他方、中央銀行によれば昨年同期に比して3月末の銀行預金は安定を取り戻しており、エジプトの預金額は250億ドルで、これは35億ドルの増加とのことです。 またエジプト証券の総額も2477億ドル
イスラエル銀行頭取のIMF専務理事立候補 2011年06月12日 13:38 イスラエル国際機関 12日付のイスラエル各紙及び al jazeerah net は、イスラエル銀行の頭取の stanley fischer 氏が、IMFの専務理事選挙に立候補したと報じています。 これはカーン前専務理事がセックススキャンダルで辞任した後任選挙で、イスラエル銀行が立候補を確認したとのことです。他の候補としては仏財務相とメキシコの中央銀行頭取とのこと。 イスラエル紙は fischer 氏の年齢が68歳で、65歳以上は不可との従来のガイドラインからすれば不利だが、他の2候補で決着がつかない場合に妥協候補として浮上する可能性があると評しています。 それよりも何よりも、イスラエルからの国際機構トップへは政治的な理由で従来から不可能と見られてきて、そもそも初めから立候補などしなかったのではないかと思います(
スーダン(両首脳の会談) 2011年06月12日 10:33 スーダン南スーダン スーダンについては来月の南部の独立を前にして、軍事衝突が続いて緊張が高まっていましたが、12日付の al jazeerh net の記事によると、バシールとサルバ・キール(注アラビア語からの音訳)の南北両首脳が、12日アジスアベバで協議することになったとのことです。 これはアフリカ連合の高級委員会のムベキ(南アフリカ大統領)の斡旋によるもので、最近の軍事的緊張及びその他独立のためのアレンジについて話し合うとのことです。 現地での情勢については、abyei 地区のことが国際的にも大きな関心を呼びましたが、その他石油地帯であるwahda 州が爆撃されたとのニュースをお伝えしましたが、その他でも南と北の境界線付近で、スーダン空軍が爆撃等の活動を強め、多数の住民が避難しているとのことです。 この点について、南北の境界
バハレン情勢(11日) 2011年06月12日 10:11 バハレン バハレンでも11日は非常事態解除後最大規模の集会が行われたとのことです。 11日付の al jazeerah net の記事が報じるところでは、最大野党の国民協調連盟(wifaq)等が呼び掛けた集会が、首都マナマの西部のシーア派の地区で行われ、1万人を超える参加者があったが集会は平和的で、警官も遠くから監視する体制をとったので、衝突はなかったとのことです。 他方、同日国王は国民との和解対話の長に国会議長を任命したとのことです。 但し、この任命については上記の野党の国民協調連盟はこれを拒否して、そもそも国民との和解の対話は国王、または皇太子が担当すべきで、特に対話を始めた皇太子があたるべきであるとの立場を示したとのことです(そう言えば、バハレンでシーア派と治安当局の衝突があった時に、皇太子は対話を呼び掛け、融和的な立場をと
イエメン情勢(11日) 2011年06月12日 09:47 イエメンアルカエダ イエメンに関しては、サーレハ大統領のその後の経過も良く解りませんが、サナア等では大統領支持派と反対派が連日それぞれ大規模な行進を繰り広げているようで、事態は流動的なようです。 このような中で、アルカイダ系と言われる武装勢力に占拠された南のアブヤン州の zajibar 及びその周辺では11日、軍と武装勢力の間で、これまでで最大規模の戦闘が行われたとのことです。 これは12日付の al qods al arabi net の記事が報じるところで、それによるとその戦闘で武装勢力側に21名、政府軍に10名の死者が出たとのことです。なお、その前の2日間の戦闘で武装勢力の方に12名、軍の方に3名の死者が出ていたとのことです。 このためかって5万人の住民がいた町は完全にゴーストタウン化していて、多くの住民が周辺に避難しており
シリア情勢(11日) 2011年06月12日 09:27 シリアトルコ 11〜12日付の中東のメディアはいずれも、シリア軍が jisr al sheghour (※ Jisr ash-Shugurとも)及びその近郊で、攻撃ヘリも動員して軍事作戦を続け(航空機または攻撃ヘリと戦車、装甲車を動員して自国民を虐殺すると言う点ではカッダーフィとアサド政権はアラブの抑圧政権の筆頭であることは間違いないですね!海外では独裁政権として評判の悪かったエジプトもチュニジアも自国民に戦車や攻撃ヘリを向けることは絶対にしませんでした。トルコの首相の言う通り、アサド政権は野蛮です)、30名程度を殺害し、多数の難民がトルコに避難していると報じています。 そのなかで難民の数等について詳しいのが al jazeerh net の記事ですので、その要点のみ次の通り。 トルコ通信によれば過去24時間内にトルコに避難した難民
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月) ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月) ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月) ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月) ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
[読了時間:2分] 検索結果のページに自分の友人による言及が表示されるGoogleソーシャル検索が日本でも始まった。 試しにMac book Airというキーワードで検索したところ、検索結果のページのAppleのサイト上のMac book Airに関するページ「アップル – ノートパソコン – MacBook Pro – パフォーマンスが劇的に …」というリンクの下に「creamuさんがTwitterで共有しました-2011年2月24日」という表示が。そこをクリックするとTwitterのページへ飛び、彼のTweetを読むことができた。 発表文によると、Googleのソーシャル検索は2009年に米国で実験的にスタートし、このほど日本でも利用可能になったという。 ソーシャル検索を利用するには、Googleアカウントにログインする必要があるし、友人の言及が意味のあるものにするために、Gmailや
読者から情報提供を受けたエントリーです。フランスの原発における被曝労働の実態を描いた映画(R.A.S. Nucléaire - Rien à signaler 独仏共同TV局ARTE「原発異状なし」)の動画と、その解説です。 有志による解説がtogetterにてまとめられています。 Togetter - 「フランスの原発における被曝労働の実態を描いた映画(R.A.S. Nucléaire - Rien à signaler 独仏共同TV局ARTE「原発異状なし」)の解説 b... 残念なことに日本語訳がありません。フランス語に堪能な方に翻訳していただきたいものです。 Amazon「被ばく労働」検索結果
1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』(NHK出版)、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』(洋泉社新書)、『自然エネルギー市場』(築地書館)など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』(岩波ブックレット/共著)を刊行予定 飯田哲也の
生活保護200万人突破…戦後混乱期並みに (6月14日 13:52) 巨大地震 原発作業員10人と連絡取れず…東電発表 (6月14日 13:30) 石材店主婦殺人、客の男を指名手配…現場に指紋 (6月14日 13:16) 自分の仕事のため、知人・顧客の車に塗装剥離剤 (6月14日 13:02) 内部被ばく限度超えは緊急作業不可…東電に指導 (6月14日 13:00) 福島原発 線路転落女性を引きずり死…車掌を書類送検へ (6月14日 12:32) FDA機、名古屋に引き返す…与圧装置トラブル (6月14日 12:32) 車に傷がない…ネットの写真で偽証がバレる (6月14日 12:21) 天理トルエン爆発、無許可貯蔵で経営の親子逮捕 (6月14日 12:15) 遺体で発見の女子大生、真面目でしっかり者 (6月14日 11:53)
[読了時間:2分] 東日本大震災発生直後、Googleの動きは早かった。 被災者の消息情報を集めたGoogle People Finderはその日のうちに立ち上がった。People Finderは、2005年8月末に米南東部を襲った大型のハリケーンであるハリケーン・カトリーナの際に人々の安否情報がネット上に分散されて検索が困難だったとことを教訓に作られた安否情報に特化した検索サービス。2010年1月のハイチ地震の際から運用され始めた。そのひな形があったため東日本大震災の際にもすぐに立ち上げることができたわけだが、「People Finderを立ち上げるように」という指示が米国本社からあったわけではなかった。 社員一人一人が自分で行動 「社員は、上からの指揮命令で統制が取れて動いたんではないんです。社員一人一人が言われなくても自分は今、何をすべきか自分で判断し、自分で動いたんです。その様子は
外務省が9日発表した2011年版「米国における対日世論調査」の結果によると、「アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国か」との質問に対する「一般の部」の回答は、中国が39%とトップ。日本は31%で2位に転落した。 この質問に対する回答で中国が単独首位に立ったのは今回が初めて。2010年の調査では、日本と中国がともに44%で、同率首位に並んでいた。08年の調査では日本が43%とトップだったのに対し、中国は34%で2位にとどまっていたことを考えると、この3年間で日中の順位が逆転したことになる。 外務省が米調査会社ギャラップに委託して、今年2-3月に行った今回の調査は、18歳以上1200人を対象とした「一般の部」と各界の指導的立場にある200人を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査で行われた。 中国をアジアの最重要国としてとらえる傾向は有識者の間でより顕著にあらわれた。「アジアにおけ
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海水浴場で放射性物質の調査 6月14日 15時49分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、海水浴場の安全を確認しようと、千葉県は、県内の海水浴場で海水に含まれる放射性物質の調査を始めました。 この調査は、原発事故の影響で海水浴客の減少を懸念する声が上がっていることを受けて、千葉県が安全を確認するために通常の水質検査とは別に県内の18の海水浴場で始めたものです。14日は九十九里浜を中心に10の海水浴場で海水の採取が行われました。このうち毎年20万人ほどの海水浴客が訪れる九十九里町の片貝海水浴場では、委託を受けた調査の担当者が、遊泳客が多く集まる水深1メートル余りの場所で、3リットル分の海水を容器に入れていました。千葉県水質保全課の阿由葉信雄水質監視班長は「千葉県の沿岸は、黒潮の影響で南から北へ潮が流れているので影響はないと考えていますが、千葉の海に安心して来てもらえるよう継続して調査を
就職支援へ 避難所で採用面接 6月14日 15時49分 東日本大震災で職を失った人などの就職を支援しようと、東京の半導体製造請負会社が、東北各地の避難所を回って、採用面接を行っています。 この会社は、東京に本社がある半導体製造請負会社の「UTホールディングス」で、被災地を中心に500人を正社員として採用する計画です。会社では、津波で車を流されるなどして就職活動が思うようにできない被災者に配慮して、東北各地の避難所を回って採用面接を行っていて、14日は宮城県南三陸町の避難所にブースを設けました。しかし、14日は面接を受けにくる人が1人もおらず、会社では、住み慣れた地元で働きたい被災者が多いことが原因ではないかとみています。会社の人事担当者は「被災地では目の前の復旧が大きな課題で、ほかの地域での就職には関心がないのかもしれない」と話していました。宮城労働局によりますと、全国の企業から寄せられた
社説 防衛相の通告 むなしい民意無視の愚策2011年6月14日 Tweet 沖縄の方言に「イラランミー」がある。物事の解決が到底見込めない方策を自ら選択して迷路に入り込み、にっちもさっちもいかなくなるという意味合いの言葉だ。 米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、米国の主張に唯々諾々と従い続ける日本政府は、まさにイラランミー、袋小路に入り込んだ。 仲井真弘多知事と会談した北沢俊美防衛相は、名護市辺野古に代替基地を建設する日米合意をあくまで推進し、その形状を滑走路2本のV字形とする方針を伝えた。 さらに、米側から2012年後半にMV22オスプレイを配備する方針を伝達されたことをそのまま伝え、知事に理解を求めた。 会談とは名ばかりで、21日に開く予定の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意する内容を事前に通告したにすぎない。 米側に沖縄の説得に努めたと顔向けするため、既に決まって
[辺野古V字決定]情勢を読めない愚かさ 2011年6月14日 09時38分Tweet(2時間50分前に更新) 米軍普天間飛行場の移設問題で、日米両政府は名護市辺野古に建設予定の代替施設の形状を滑走路2本のV字形とする方針を21日に開催予定の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で合意する。北沢俊美防衛相がきのう仲井真弘多知事に正式に伝えた。 滑走路の形状に加えて、米海兵隊が導入を進めている垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄配備を米国防総省が明らかにしたことも北沢大臣から知事に伝えられた。これも正式通知となった。 いずれも周知のことを儀礼的に伝えたにすぎない。 しかも「なぜ沖縄か」という県側の問いに防衛省はまだ返答していないにもかかわらず、日米合意だけを強要するやり方には誠意のかけらもない。 そんな政策に付き合うのはごめんだ。まずは理を尽くして説明すべきだが、防衛省が沖縄
事故収束に向けた作業が続く東京電力福島第1原発で、作業員の健康管理と労働環境の改善が急務となっている。 高濃度の放射性物質や汚染水から身を守るため、作業は防護服姿で行われている。心身の疲労、ストレスに加え、これから熱中症予防も重要になる。先の見通せない闘いが続く。作業員の命を国、東電は手を尽くして守らねばならない。 先週末、250ミリシーベルトの限度を超える2人の大量被ばくが発覚したのに続き、きのう新たに6人が限度を超えていたことが東電から国への報告で分かった。 先の2人は3、4号機の運転員だった30代と40代の東電社員で、4月末までの総被ばく線量が1人は678ミリシーベルト、もう1人は643ミリシーベルトに達した。口や鼻などから取り込んだとみられる内部被ばく線量が共に500ミリシーベルトを上回り、それだけで上限の2倍を超えた。東電の作業管理に厳しい目を向けざるを得ない。 厚生労働省は、省
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 千葉、茨城で土壌から通常の400倍セシウム 筑波大調査 2011年6月14日 10時18分 福島第1原発事故で筑波大は、福島県と首都圏東部の土壌汚染地図を独自に作製した。原発から200キロ近く離れた茨城県や千葉県の一部の土壌から、通常の400倍にあたる1平方メートルあたり約4万ベクレルの放射性セシウム137が検出された。健康に影響がないレベルだが、放射能汚染が広範な地域に及んでいることが裏付けられた。 4万ベクレルは、国が定める「放射線管理区域」の基準と同程度。筑波大の計算によると、コメの作付けが制限される濃度上限の40分の1程度で、健康には影響がないという。 調査対象は、福島県北部から千葉県北部にかけての南北220キロ、東西130キロ。東京都の一部も含まれる。筑波大アイソトープ総合センターの末木啓介准教授(核・放射化学)らが3月
台湾で人体に有害とされる可塑剤が食品から検出された事件が、中国にまで波紋を広げている。中台両岸が経済を軸に急接近する中、台湾は来年1月に総統選を控えており、台湾を震源とする食の安全問題が今後、両岸関係に影響を及ぼす可能性も排除できない。薬品や化粧品も 事件が明らかとなったのは、5月下旬。台湾メディアなどによると、台湾で販売されるダイエット食品から、可塑剤「フタル酸エステル」の一種「フタル酸ジ-2-エチルヘキシル(DEHP)」が検出された。 可塑剤は本来、合成樹脂の弾性を高めるためなどに使用される薬品。発がん性の恐れがあるとされるほか、体内に吸収された場合に生殖機能に悪影響を及ぼす可能性も指摘され、食品への添加は禁じられている。 悪徳業者が目を付けたのは、DEHPのコスト削減効果だ。中国語で「起雲剤」と称される乳化剤の一種を製造する際、本来使用されるパーム油の代わりにDEHPを添加すると「コ
イスラエル中部のテルノフ空軍基地で最近、戦闘機F15とF16からエンジン計8基が盗まれた。既に使われなくなったエンジンで、軍と警察は金属を売却する目的の犯行とみて捜査を始めた。同国紙イディオト・アハロノトが伝えた。
【台北=吉村剛史】台湾と中国の警察当局が協力し、中国や台湾、東南アジアを舞台にした大がかりな振り込め詐欺グループ約600人を一斉摘発したところ、使用していたインターネット電話が、日本の交換機2台を経由して発信されていたことが台湾の警政署(警察庁に相当)の調べで13日、わかった。日本の関与がわかったのは初めてで、同署では日本にも共犯者がいたか、グループの拠点があった可能性もあるとみて、今後、国際刑事警察機構(インターポール)を通じ、日本にも捜査協力を求めていくという。 逮捕されたのは、中国と台湾、カンボジア、インドネシア、マレーシアにまたがる振り込め詐欺グループで、台湾出身の410人をはじめ、中国の181人、タイ3人、韓国2人、カンボジア1人、ベトナム1人の計598人。 同署幹部によると、中台では昨年から振り込め詐欺事件が相次いで発生し、今春、ベトナムの警察当局が中国と台湾の詐欺集団計94人
北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の非政府組織(NGO)や北朝鮮脱出住民(脱北者)団体などでつくる「北朝鮮人権団体連合会」の代表の韓国人牧師が13日夜、北京で公安当局に一時拘束された。韓国メディアが14日、報じた。 同代表は13日、キリスト教団体の関係者約30人とともに欧州に向かうため韓国の仁川国際空港を出発。経由地の北京国際空港に到着したところ、公安当局に全員が連行された。 代表以外の約30人はすぐに解放された。代表は14日未明に解放され、予定通り北京を出発したという。 聯合ニュースは、関係者が中国の公安当局に拘束理由を尋ねたところ、北朝鮮の人権運動と、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏の支援活動を行っていたためと説明された、と伝えた。(共同)
AP通信などによると、エリトリアで先週末から今週初めにかけてダビ火山が爆発、火山灰が上空約15キロまで到達した。米地質調査所(USGS)によると、エリトリアと隣国エチオピアでは地震が断続的に発生した。 13日に起きたマグニチュード(M)5・7の地震の震源地は、エリトリアの首都アスマラの南東353キロで、震源の深さは9・9キロだった。この火山が最後に爆発したのは1861年だったという。 ドイツのルフトハンザ航空は、エチオピア行きなどの便をキャンセルした。(共同)
米国のベトナム政策を詳細に描いた米国防総省の秘密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」の全体が13日、米国立公文書館などで公開された。同文書は40年前のこの日にニューヨーク・タイムズ紙が特報したことで知られ、米国のベトナム戦争撤退に影響を与えた。 米政府によるベトナム介入の経緯をまとめた文書は47巻で計7千ページ。文書を分析する立場にあったダニエル・エルズバーグ博士が複写し、ニューヨーク・タイムズに持ち込んで公になった。約2400ページは今回が初公開で、インターネットでも閲覧できる。 ニクソン政権が「国家安全保障の脅威」として、同紙に掲載差し止めを求めたが、連邦最高裁は却下。言論の自由をめぐる歴史的判決となった。米メディアでは、機密文書を暴露する民間告発サイト「ウィキリークス」と関連づけた報道が目立っている。
原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は14日未明までに開票がほぼ終了し、原発反対派の票が9割以上を占めて圧勝した。東京電力福島第一原発事故後に欧州で広がる反原発世論の強さが示された。 イタリア内務省によると、在外投票分が一部未集計だが、約6万カ所の国内投票所分の開票は終わり、原発凍結賛成票が約94.3%を占めた。凍結反対票は約5.6%。投票率も、在外分の一部をのぞき、約55.6%に達した。 原発再開を模索していたベルルスコーニ首相は13日夜、「政府と議会は結果を歓迎する義務がある。高い投票率は、自分たちの未来に関する決断に参加したいというイタリア国民の意思の表れで、無視できない」とする声明を発表。「国民投票は複雑な問題を扱うには適さないと信じてはいるが、それでも国民の意思は明らかになった」とし、原発の新設や再稼働を当面断念する意向を表明した。
モスクワ近郊ゴールキで11日、サイクリングを楽しむメドベージェフ大統領とプーチン首相=ロイター ロシアで「双頭体制」を組むメドベージェフ大統領とプーチン首相が11日、モスクワ郊外のゴールキにある大統領府所有の林で一緒にサイクリングをした。自転車の後は2人でバドミントンも楽しんだ。来春の次期大統領選にどちらが立候補するのかを巡って周辺のさや当ても指摘される中、2人の関係の「安泰」を演出する狙いがあるようだ。 前大統領が首相として政権中枢に残る異例の双頭体制は、2人乗り自転車にちなんで「タンデム」と呼ばれている。もっとも、この日は自転車は別々。地元メディアによると、メドベージェフ氏は舗装道路向けのロードレーサータイプの自転車に乗ったのに対し、プーチン氏は山岳用のマウンテンバイクだった。 次期大統領選についてはメドベージェフ氏が意欲を見せる一方、プーチン氏も出馬の可能性を排除していない。2
怒号が飛び交う中、住民を取り押さえる警察隊=12日、広州市増城出稼ぎ労働者らによる暴動で焼き打ちに遭った派出所=12日、広州市増城12日夜の暴動で倒された治安隊の詰め所=広州市増城 中国広東省広州市郊外で、労働者らが3日連続で大規模な暴動を起こした。四川省から出稼ぎに来ていた妊婦が地元の治安隊員から暴行を受けたのが発端。中国で最も豊かな都市のひとつで起きた事件の背景には、社会で軽んじられる労働者たちの不満がある。 目撃者によると、10日午後10時ごろ、広州市増城の新塘鎮大敦村の路上で、衣類を売っていた妊婦が「治安隊員に蹴られた」と、おなかを抱えていた。集まった住民が保安隊員や警察官らに抗議。「差別を許すな」と乱闘が始まる一方、「妊婦が蹴り殺された」とのうわさが広がり、数千人が暴徒化したという。 広州市政府は11日「死者は出ていない。デマに惑わされるな」と訴えたが、住民らは「真実を隠し
ハノイ中心部で、反中デモの参加者は「侵略阻止」を叫びながら市内を行進した=12日、ライ・ティ・タン・ビン氏撮影ハノイ中心部で、反中デモの参加者は「侵略阻止」を叫びながら市内を行進した=12日、ライ・ティ・タン・ビン氏撮影 南シナ海の領有権を中国と争っているベトナムで12日、反中デモがあった。同国では5日にも同種のデモが起きており、2週連続。共産党独裁の下でデモを規制しているベトナムでは異例の頻度だ。政府はデモを容認しているとみられるが、規模が拡大することへの警戒心もうかがえる。 首都ハノイの中国大使館前で約50人、南部ホーチミンの中国総領事館付近でも数百人が集まった。南シナ海のスプラトリー(南沙)、パラセル(西沙)両諸島の領有権を主張し、「中国の侵略に反対」「打倒中国」などと叫んだ。ハノイでは学者や詩人、映画監督ら著名人も参加。中心部を行進し大使館前で約30分間抗議した後、警官らに促さ
インタファクス通信によると、リビアを訪問している国際チェス連盟のイリュムジノフ会長(ロシア・カルムイキア共和国の前大統領)が12日、首都トリポリでリビアの最高指導者カダフィ大佐と会談した。チェスの対戦もした。カダフィ大佐は「子どもや孫が犠牲になった祖国の地であるリビアを去るつもりはない」などと語ったという。
“原発さえなければ”酪農家自殺か 6月14日 12時23分 福島県相馬市の酪農家の50代の男性が、今月11日、小屋の中ではりにひもをかけて死亡しているのが見つかりました。壁には、「原発さえなければ」などと書き残されていて、警察は、将来を悲観して自殺したとみて調べています。 今月11日、福島県相馬市の50代の酪農家の男性が、小屋の中ではりにひもをかけて死亡しているのを知人が見つけました。小屋の壁には、「原発さえなければ」、「残った酪農家は原発にまけないで」などとチョークで書き残されていました。警察や遺族などによりますと、男性は飼育していた乳牛からとれた原乳が、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、出荷が制限されたため毎日、原乳を捨てていたということです。また、男性のフィリピン人の妻と2人の子どもは原発事故のあと、フィリピンに避難したということです。男性の遺族は「原発事故さえなければ、こん
生活保護受給者 200万人超 6月14日 11時56分 厳しい雇用情勢が続くなか、ことし3月に生活保護を受給した人は全国で202万人余りと、59年ぶりに200万人を超えました。また、東日本大震災の影響による生活保護の申請件数は、3月と4月の2か月間で700件余りに上っており、厚生労働省は失業者の再就職支援などを強化していく方針です。 厚生労働省によりますと、ことし3月に生活保護を受けた人は全国で202万2333人となりました。受給者が200万人を超えたのは、戦後の混乱が続いていた昭和27年以来59年ぶりで、過去最多だった昭和26年の204万人に迫っています。また、東日本大震災の影響で仕事や財産を失うなどして生活保護を申請した件数は、集計できなかった宮城県の一部を除いて3月と4月の2か月間で757件に上りました。このうち、受給が決まった世帯は549世帯で、被災した場所の内訳は▽福島県が335
レバノン 反米派内閣発足へ 6月14日 9時8分 5か月にわたって内閣不在の状態が続いていた中東のレバノンでは、イスラム教シーア派組織ヒズボラなど反米を掲げる勢力が、過半数を占める新しい内閣が近く発足することになりました。 レバノンでは、ことし1月に親米派のハリリ前首相が率いる挙国一致の連立政権が崩壊したあと、イスラム教シーア派組織ヒズボラなど反米派が擁立したミカティ首相が組閣作業を進めてきましたが、各政治勢力の間で調整がつかず、5か月にわたって、内閣不在の状態が続いていました。こうしたなか、ミカティ首相は13日、首都ベイルート近郊で記者会見し、「あらゆる困難を乗り越え組閣にこぎ着けた」と述べ、新内閣の陣容を発表しました。新しい内閣は、30人の閣僚のうち16人をヒズボラなど反米派が過半数を占め、勢力を拡大しており、今後議会の承認を経て発足する運びです。これについて親米派は「イランともつなが
ギリシャ国債 “債務不履行も” 6月14日 7時24分 財政危機が深刻化しているギリシャを巡って、アメリカの大手格付け会社は、借金を予定どおりに返せない「債務不履行」に陥る可能性が著しく高まっているとして、先月引き下げたばかりのギリシャ国債の格付けをさらに3段階引き下げました。 アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は13日、ギリシャ国債の格付けを、すでに投資不適格とされる「シングルB」からさらに3段階引き下げ、「トリプルC」にすると発表しました。ギリシャの格付けは先月も2段階引き下げられたばかりで、格付け会社では「ギリシャが債務不履行に陥る可能性が著しく高まっている」としています。去年、財政危機に陥ったギリシャは、ユーロ圏各国などから日本円で12兆円規模の金融支援を受けることになりましたが、その後も財政赤字の削減が進まず、追加的な支援策が検討されています。この追加支援
マグニチュード GPSで迅速計算 6月14日 6時37分 巨大地震の発生直後にマグニチュードを割り出すのは難しいのが現状ですが、GPSで捉えた地盤の動きから数分程度でマグニチュードを推計する手法を東北大学の研究グループがまとめました。将来、津波の正確な予測にも活用できる可能性があるということです。 13日に開かれた地震予知連絡会の定例の会合で、東北大学の研究グループは、各地のGPSの観測点で地震直後に捉えた地盤の動きから地震の規模を推計する手法を報告しました。3月に起きたマグニチュード9.0の巨大地震の際、東北や関東の地盤は東へ大きく崩れ動き、沿岸部を中心に沈下しました。この手法では、地盤の動きの大きさや向き、それに地盤の上下の動きを基に地震を引き起こした断層の大きさを推定し、マグニチュードを計算します。計算では、▽地震発生から1分25秒後にマグニチュードが8.0と推計され、▽2分25秒後
世論調査 “原発縮小”半数近くに 6月14日 6時19分 NHKの世論調査で、国内の原子力発電所を今後どうすべきだと思うか尋ねたところ、「減らすべきだ」と答えた人が、先月に比べて4ポイント増えて47%となり、東京電力福島第一原発の事故から3か月がたって、原発の縮小を求める人が半数近くに上っていることが分かりました。 NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の66%に当たる1108人から回答を得ました。この中で、東日本大震災から3か月がたち、政府の震災対応を全体として評価するか聞いたところ、▽「大いに評価する」が2%、▽「ある程度評価する」が32%、▽「あまり評価しない」が41%、▽「まったく評価しない」が20%で、「評価しない」は、先月に比べて13ポイント増えて61%と
福島 震災後のATM被害1億円超 6月14日 5時37分 避難区域を含む福島県の9つの自治体では、震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたあと、先月末までの間に、ATM=現金自動預け払い機から少なくとも1億円以上が盗まれていたことが、警察の調べで分かりました。 警察の調べによりますと、福島第一原発周辺にある福島県双葉町や大熊町など、6つの自治体では、3月11日から先月末までの間にコンビニエンスストアや金融機関に設置されたATMから現金が盗まれる被害が23件ありました。この6つの自治体では去年1年間、ATMが狙われた被害は全くなかったということです。このほか、いわき市など3つの自治体でも9件の被害があり、9つの自治体では、少なくとも合わせて1億円以上が盗まれたということです。警察によりますと、被害に遭ったのは、ほとんどが震災や原発事故が起きたあと、住民が避難した地域で、ATMはすべて
消費税使途 地方独自事業も対象へ 6月14日 5時12分 社会保障と税の一体改革で、焦点の1つになっている消費税を引き上げた場合の国と地方の配分について、政府・与党は、地方が独自に行っている社会保障サービスの一部にも使えるようにする方向で調整を進めることになりました。 社会保障と税の一体改革で、政府・与党は、消費税の税収の使い道を社会保障に限定したうえで、2015年度までに税率を段階的に10%まで引き上げることを盛り込んだ原案をまとめましたが、国と地方でどう配分するのか調整がついていません。これについて、政府・与党の幹部による会合が13日夜に開かれ、片山総務大臣は、地方が独自に行っている介護や医療、それに子育てなどのサービスにかかる費用は、2015年度には9兆2000億円に上るとして、これらも含めて使い道を議論すべきだと主張しました。これに対し、野田財務大臣と与謝野経済財政担当大臣は、地方
原発事故避難者の帰宅へ向け検討 6月14日 4時31分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難を余儀なくされている住民の帰宅に向けて、政府は、「警戒区域」と「計画的避難区域」を2キロ四方の区画に区切って放射線量の詳細な調査を行い、住宅や道路など生活環境から放射性物質を取り除く具体的な方法を検討することになりました。 福島第一原発の事故では、半径20キロ圏内の警戒区域と、原発の北西地域の計画的避難区域の住民らが避難を余儀なくされ、今後、どのように住民の帰宅を実現するかが、大きな課題となっています。このため内閣府の原子力被災者生活支援チームと文部科学省は、これらの地域で詳細な放射線量の調査を行い、帰宅の実現に必要となる基礎的なデータを集めることになりました。具体的には警戒区域と計画的避難区域を2キロ四方の217の区画に分け、1区画当たり20か所程度を選び、今月下旬から8月下旬にかけて430
東電 PRの関連会社を清算へ 6月14日 4時31分 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故などに伴う経営合理化の一環として、電力についての知識の普及やいわゆるオール電化のPRを目的とした施設を運営する関連会社を清算する方針を固めました。 東京電力は、ことし3月期の決算で福島第一原発の事故の収束に向けた費用などを計上した結果、最終損益が1兆2000億円余りの巨額赤字に転落し、資産の売却や事業の撤退などで6000億円以上の資金を確保することを打ち出しています。こうした状況に、東京電力は、電力のPR施設を運営する関連会社「東電ピーアール」を来月末に解散し、清算する方針を固めました。この会社は、電力についての知識の普及などを目的に昭和59年4月に設立され、東京・渋谷などに28の施設を持っています。いわゆるオール電化の紹介なども行ってきましたが、東日本大震災のあと、すべての施設が、先月末までに閉館
被災地の子ども 復興に意欲 6月14日 4時31分 東日本大震災の被災地の子どもを対象に行ったアンケート調査で、自分たちの住む地域の復興に向けた町づくりのために何かをしたいと考えている子どもが9割に上っていることが、分かりました。 調査を行ったのは、被災地で子どもの支援を続ける東京のNGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」で、先月から今月にかけて、宮城県と岩手県の5つの地域の小中学生と高校生1万1000人余りから回答を得ました。それによりますと、自分たちの住む地域の町づくりのために何かをしたいと考えている子どもが87%余りに上り、自分より幼い子どもの面倒をみたいという小学生や、子どもを中心とした元気を地域の人たちに届ける取り組みをしたいという中学生もいました。また、現在、復興ビジョンの策定に向けて政府の復興構想会議で議論されていますが、大人だけで決めないで、子どもたちの意見も入れて欲しい
ベルギー 正式政権不在で1年 6月13日 23時54分 ベルギーでは、去年6月に行われた総選挙のあとも、北部のオランダ語圏と南部のフランス語圏の地域政党の間の対立から新しい連立政権づくりが難航し、正式な政権が発足しないまま1年を迎える異例の事態となっています。 ベルギーでは、経済的に豊かな北部のオランダ語圏と比較的貧しい南部のフランス語圏で、長年対立が続いていますが、双方の地域政党による連立政権が、自治権の拡大を巡って対立し、崩壊したのを受けて去年6月に総選挙が行われました。選挙では、オランダ語圏の分離独立を目指し自治権の強化を訴える「新フランドル同盟」が、第一党に躍進しましたが、第二党となったフランス語圏の社会党などとの連立交渉が難航し、13日、選挙から正式な政権が発足しないまま1年を迎えました。この間、選挙前に総辞職した内閣が国を率いており、リビアでの軍事作戦への参加など、政治的に重要
石原幹事長 会期大幅延長には反対 6月13日 23時54分 自民党の石原幹事長は、横浜市で講演し、22日までの国会の会期について「長く総理大臣をやるための延長には賛成できない」と述べ、菅総理大臣の下で大幅に延長することは受け入れられないという考えを示しました。 この中で石原幹事長は、菅総理大臣の退陣について「菅総理大臣は、内閣不信任決議案を可決させないために辞任を表明したのだから、常識的に考えて辞めるのではないかと思ったが、政権の延命のために大幅な会期の延長を考えているようだ」と述べました。そのうえで石原氏は「菅総理大臣が一日も早く辞任して延長するならばよいが、長く総理大臣をやるための延長には賛成はできない」と述べ、菅総理大臣の下で国会の会期を大幅に延長することは受け入れられないという考えを示しました。さらに石原氏は、菅総理大臣が来月中旬までに今年度の第2次補正予算案を取りまとめる考えを示
自動車 減産続き海外販売に課題 6月13日 23時13分 日本の自動車メーカー各社は、震災で部品の調達が滞って減産が続いており、落ち込んでいる海外の販売を巻き返せるかどうかが課題となっています。 自動車の生産は、震災で電子部品などの調達が滞ったため、落ち込みが続いており、販売面にも深刻な影響が出ています。アメリカの調査会社によりますと、アメリカの5月の新車の販売台数は、▽トヨタ自動車が10万8387台と前の年の同じ月に比べて33%余り減って、販売シェアは1年前の14.7%から10.2%に落ちました。一方、▽韓国のヒョンデ自動車グループは33%余り増えて、10万7426台となり、販売シェアは7.2%から10.1%に伸びトヨタに迫る勢いとなっています。トヨタなどメーカー各社は、電子部品などの調達の回復にめどがついたことから、生産は秋ごろから震災前の水準に回復し、これに伴って販売も回復すると見込
2号機取水口 濃度が大幅低下 6月13日 22時31分 東京電力福島第一原子力発電所周辺の環境調査で、12日、2号機の取水口付近で採取した海水の放射性ヨウ素の濃度は、国の基準の17倍と前の日の130倍から大幅に低下しました。 東京電力によりますと、福島第一原発の2号機の取水口付近で12日、採取した海水から▽放射性のヨウ素131が1cc当たり0.66ベクレル検出されました。これは国の基準の17倍に当たる濃度で、11日の130倍から大幅に低下しました。また、▽放射性のセシウム134は基準の6.7倍、▽セシウム137は基準の4.9倍で、いずれも調査を始めてから最も低くなりました。ここは4月に、作業用の縦穴から高濃度の汚染水が流れ込んでいるのが見つかり、基準の750万倍のヨウ素131が検出された場所です。また、5月に同じように汚染水が流れ出た3号機の取水口付近の海水の放射性物質の濃度も▽セシウム1
NZ南島で地震 40人がけが 6月13日 21時38分 ことし2月、日本人を含む181人が死亡した地震があったニュージーランドのクライストチャーチ近くで、日本時間の13日昼前、マグニチュード6.0の地震があり、これまでに少なくとも40人がけがをしたほか、一時、およそ5万世帯が停電しました。 アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の13日午前11時20分ごろ、ニュージーランドの南島の沿岸部を震源とするマグニチュード6.0の大きな地震があったほか、このおよそ1時間20分前には、マグニチュード5.2の地震がありました。震源地の近くのクライストチャーチでは、ことし2月の地震で建物が倒壊して、日本人を含む181人が死亡するなど大きな被害が出ていて、中心部の一部は、今も立ち入りが禁止されています。13日の地震で、クライストチャーチ市やその周辺では、すでに被害を受けていた建物が倒壊したほか、落ちてき
NHK調査 内閣支持率25% 6月13日 19時32分 NHKが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は25%で、先月の調査に比べて3ポイント下がりました。 NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは1685人で、66%に当たる1108人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は25%で、先月の調査に比べて3ポイント下がりました。一方、「支持しない」と答えた人は57%で、2ポイント上がりました。支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が47%で最も多くなっているのに対し、支持しない理由は、▽「実行力がないから」が45%、▽「政策に期待が持てないから」が28%などとなっています。次に、菅総理大臣
取り調べの録音録画 全過程で 6月13日 18時43分 日本の刑事事件では初めて、東京地検特捜部が容疑者の取り調べのすべての過程を録音録画し、取り調べが全面的に可視化されました。 東京地検特捜部は、先月、不動産の取り引きを巡って会社に損害を与えたとして逮捕した不動産会社の元役員を、13日、特別背任の罪で起訴しました。元役員は逮捕された容疑を認めていたということで、取り調べは、元役員の同意を受けて、逮捕直後から起訴までの21日間、すべて録音録画され、全面的に可視化されました。弁護士によりますと、取り調べは、検察官が記録することを告げて始まり、終了すると、映像の冒頭と末尾の部分を見せたうえで、記録したDVDをそのつど封筒に入れて封印したということです。1回の取り調べの時間は1時間半から2時間程度で、これまでの特捜部の事件と比べると大幅に短くなったということです。弁護士は「元役員は、自分の主張を
社員が火災気付くも連絡せず 6月13日 18時7分 北海道のJR石勝線で特急列車が脱線し、トンネル内で火災を起こした事故で、乗客として乗り合わせていたJR北海道の社員が、火災に気付きながら運転士や車掌に連絡していなかったことが分かりました。 この事故は、先月27日、北海道占冠村のJR石勝線で、釧路発札幌行きの特急列車が脱線してトンネル内で火災を起こし、乗客ら39人がやけどなどをしたもので、JR北海道は、運転士と車掌に、当時、火災の認識がなかったと説明しています。JRのその後の調査で、この特急列車にはJR北海道の社員12人が勤務時間外に乗客として乗り合わせており、このうち1人が実際に火災の火を見ていたほか、ほかの乗客の話で、火災の発生に気付いた社員も2人いたことが新たに分かりました。実際に火を見た社員は「運転士に伝えようとしたものの、すでに乗客が避難したあとだったため、連絡しなかった」と説明
大津波で多くの犠牲者が出た東日本大震災。 より多くの人に避難してもらうためにはどうしたらよいのか。 津波警報の改善策を探る気象庁の勉強会の初会合が、8日、開かれました。 専門家などからは「地震や津波の規模が大きい場合には、大津波が来ることを重点的に伝え、高さなどの情報はあとから伝えるべきだ」などといった意見が出されました。 気象庁で行われた初会合で取り上げられたのは大きく2点です。 地震直後に発表された大津波警報で予想した津波の高さと、実際の津波に大きな差があったこと。 そして、停電などで警報が十分に伝わらなかった地域があったことです。 このうち、予想よりはるかに高い津波が来た点。 3月11日、最初に発表された大津波警報で岩手県の予想される津波の高さは「3メートル」でした。 釜石市の被災者は、「3メートルくらいの津波が来るとは防災無線の放送で聞いていたが、その後、もっと大き
イタリアのベルルスコーニ首相は13日、原発再開の是非を問う国民投票で反原発派の票が9割以上を占めたことを受け「政府と議会は国民投票の判断を完全に受け入れる義務がある」との声明を発表し、国民の意思を尊重して原発再開を断念する意向をあらためて示した。 内務省の14日未明までの集計(開票率100%、在外投票分除く)によると、反原発票は約95%に上った。同時に実施された水道事業の民営化と、首相らに裁判出廷義務を免除する特権を与えた法律の是非を問う国民投票もそれぞれ95%以上の反対票を集めた。国民投票実施を申請した野党「価値あるイタリア」のディピエトロ党首は「この国が国民の声に耳を傾ける力があることを示した」と歓迎した。(共同)
【マンチェスター(米東部ニューハンプシャー州)古本陽荘】来年の米大統領選の共和党候補者による討論会が東部ニューハンプシャー州の大学で13日、開かれ、参加したミシェル・バックマン下院議員(55)が大統領選への出馬を表明した。 バックマン氏は医療保険改革の質問を「その前に表明したいことがある」とさえぎり、「きょう(13日)、大統領選立候補のための書類手続きを取った。正式表明の場をまもなく設ける」と語った。 バックマン氏は保守派の草の根運動「ティーパーティー(茶会)」の支持を受けている。
東京電力のPR施設「電力館」(東京都渋谷区)が、東日本大震災の影響を受けて閉館していたことが、分かった。施設跡の利用は未定。 同館は昨年4月から改装を始め、3月20日に全面リニューアルオープンの予定だった。しかし、震災による福島第1原発の事故によりPR事業見直しを余儀なくされる中で再開のめどが立たず、5月31日に閉館した。東電は「今後は、建物の売却も視野に入れて検討したい」としている。 同館は地上8階建てで、84年開館。発電の仕組みなど、電力をテーマにした展示やイベントを通じて事業紹介していた。【松谷譲二】
インターネット上の仮想空間を巡り、マルチ商法で会員から約100億円を集めたとされる「ビズインターナショナル」(さいたま市大宮区)の事件に絡み、埼玉県警は14日、金融商品取引業の登録がないのに、ビズ社の会員に金融商品を販売したとして、投資会社「MIT」(東京都港区)の社長の宮之内誠人容疑者(53)ら3人を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。 宮之内容疑者は、ビズ社から仮想空間の開発を請け負っていた東京都港区のIT会社「フレパー・ネットワークス」の社長も兼務している。県警は、仮想空間の事業についても宮之内容疑者らの関与を調べる方針。 捜査関係者によると、MITは、09年春、金融商品取引業の登録がないのに、都内の金融商品取引会社の名義を借り、ビズ社の会員から、仮想空間内で使用するアイテムファンドへの出資を募ったとしている。県警によると、MITは数千人から十数億円を集めたとみられる。
国際宇宙ステーションで長期滞在を始めた古川聡さん(47)は14日、宇宙から短文投稿サイト「ツイッター」に初めて投稿し、「ステーションは大きい。内部はジャンボジェット機以上で、無重量(無重力)では空間を三次元的に使え、さらに広く感じる」などと報告した。 また「宇宙酔いしました。気持ち悪くて吐き気がする。頭の芯も重い。何とかしてください」とも述べたが、医師の視点から「宇宙酔いは飛行士の3分の2程度が経験するとされ、脳が無重量環境に適応する過程と考えられている」と冷静な分析をしてみせた。 古川さんは8日に打ち上げられたロシアのソユーズ宇宙船に搭乗し、10日からステーションでの長期滞在を開始。宇宙航空研究開発機構によると、これまでに体力維持のためのトレーニング用器具の使い方を練習したり、家族との交信をしたりしたという。
6月16日の明け方、月全体が地球の影に隠れる「皆既月食」が見られます。低空の現象で、月は欠けたままの状態で沈んでいきます。 月食はなぜ見える 月食は太陽・地球・月が一直線に並ぶ満月の際、地球が月に対して太陽の光をさえぎる場合に起こります。満月はおよそ1か月に1度起こりますが、毎回月食になるわけではなく、また起こっていても地球の反対側では見られないことを考慮すると、月食は1年に2回ほど観察できることになります。2011年は今回のほか、12月10日の深夜から11日にかけても皆既月食が見られます。 太陽に照らされる地球の後方(太陽の反対側)には、長い影が伸びています。この影には、太陽の光が地球に完全にさえぎられる「本影」と、一部が届く「半影」の2種類があります。地上から見ると、ちょうど太陽から180°反対のところに本影と半影が二重円になって位置しています。 月の一部が本影をかすめれば部分月食、月
月が地球の影にすっぽり隠れる皆既月食が16日明け方、関東以西で起こる。日本で起こる皆既月食は昨年12月以来。 国立天文台によると、月食は16日午前3時22分に南西の空で始まり、同4時22分に皆既となる。西日本では月の入りまでに皆既月食になるが、東北や北海道では、皆既になる前に月が地平線に沈んでしまう。 皆既月食は、太陽と地球、月がこの順で一直線に並び、地球の影で月面が全て覆われる現象。地球の大気で屈折したわずかな太陽光が月面に当たり、真っ黒ではなく赤銅色に見える。大気のちりや湿度などの条件で色合いは変化する。 日本で次に皆既月食が起こるのは12月10日深夜。条件が良ければ、食の始めから終わりまでを、全国で見られる。
東京電力福島第1原発事故で、国が要介護者など自力避難が困難な人は立ち入らないよう求めている緊急時避難準備区域内に、少なくとも約330人の要介護者がいることが毎日新聞のまとめで分かった。避難生活の厳しさや家庭の事情などで区域内に戻る人が増えているため。区域内は入院や施設への入所も制限され、緊急時の受け皿が不足しており、「このままでは救える命も救えなくなる」と制限見直しを求める声が上がっている。 各自治体などによると、区域内の要介護者は6月上旬現在、南相馬市約230人▽田村市約90人▽川内村2人▽広野町2人。自衛隊の4月13日の調査では南相馬市だけで寝たきりの人が54人いた。 南相馬市では在宅の要介護者増加に伴い、区域内の七つの居宅介護支援事業所が訪問介護サービスを再開。市社会福祉協議会の利用者も、4月末の約30人から5月末には約80人に急増した。 年間累積放射線量が20ミリシーベルトを超える
三重県名張市で1961年3月、女性5人が死亡した名張毒ぶどう酒事件で、無罪を主張する奥西勝死刑囚(85)=名古屋拘置所在監=の元特別面会人が残した約18年259回にわたる面会記録の写しを、関係者が毎日新聞に提供した。司法判断が変遷する発端となった2審逆転死刑判決(69年9月)で奥西死刑囚が受けた衝撃など、これまでほとんど公表されてこなかった“肉声”が記録されている。 人権団体「日本国民救援会愛知県本部」役員だった元特別面会人、川村富左吉さんが87年12月から、05年10月に74歳で死去するまで、奥西死刑囚との259回の面会記録をつづった大学ノート10冊分の写し。 96年5月の記録によると、奥西死刑囚は逮捕の決め手となった捜査段階の自白について「取調官(記録では実名)が『村の人に家族がいじめられている。自白したら許してもらえる』と責め立てる。家族のことを思いつつ、迷いつつもどうすることもでき
08年の岩手・宮城内陸地震で被害を受けた宮城県栗原市が、東日本大震災の沿岸被災地を支えている。市民がボランティアに出向き、市は避難者を受け入れている。死者17人、行方不明6人の地震から14日で3年。主力産業の観光が大震災の風評被害に遭うなど復興への歩みは道半ばだが、住民は「沿岸被災地への励ましは自分たちの復興につながる」と信じて歩んでいる。 「被災を体験した立場から力になりたい」。同市の自然体験施設職員、菅原茉衣子(まいこ)さん(27)は数回、同県石巻市などで家屋清掃のボランティア活動に携わった。内陸地震では最大163人が仮設住宅に入った栗原市。今は、津波被害を受けた同県南三陸町から避難者12人を受け入れている。 内陸と沿岸を同時に支える試みも。3年前も今回も、それぞれ被災地に入りボランティアをした千葉県船橋市の生協職員、菅原幸司さん(41)は、関東から沿岸に入るボランティアに7月から栗原
独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、雇用促進住宅の管理業務を委託する財団法人「雇用振興協会」に、東京や大阪、愛知など7都道府県の中心部に借りた事務所を無償で提供していたことが、会計検査院の調査で分かった。事務所の賃借料は08年4月~10年12月で約6億7000万円に上り、検査院は13日、雇用促進住宅の空き部屋などを事務所として提供すれば賃借料を支払わずに済んだとして機構に改善を求めた。 検査院によると、雇用促進住宅は、公共職業安定所の紹介で引っ越しを伴う就職をした人が優先して入居できるよう同機構が設置している。10年12月末で全国に1368住宅、12万8878戸ある。 同住宅の管理業務は08年度、雇用振興協会との随意契約から入札に移行し、一部事業には民間業者も参入。だが、賃貸契約など7都道府県で行う管理業務は同協会が落札し、引き続き委託を受けた。同機構は、賃貸契約など個人情報の資料が多い
関西電力の原発が立地する福井県の西川一誠知事が定期検査中の原発の運転再開に同意しないと主張していることに関連し、大阪府の橋下徹知事は13日、「福井と大阪が都道府県が別々だから(原発是非の)問いかけができない。原発が本当に必要なら大阪府内で原発をつくるという話にして府民に問いかけるしかない」と述べた。府内の原発設置の可能性まで持ち出しながら「関西州」の実現を通じて原発の是非を論じるべきだとの考えを示したもの。 また、橋下知事は関西電力の15%の節電要請に関連して同社から追加資料の提供を受けたことを明らかにし「設定が(他の電力会社と比べて)関電のみがすごい猛暑となっている。当初の数字よりかなりかさ上げしている。不可解だ」と批判。また「(いっそのこと)節電やらずにいったらどうかなと。節電やらずに乗り切ったら、関電は『うそ八百』になる」と述べた。【佐藤慶】
公明党の坂口力元厚生労働相は13日、10月以降の子ども手当を巡り、民主党の城島光力政調会長代理や自民党の鴨下一郎政調会長代理と個別に協議した。坂口氏は現行の子ども手当(15歳以下の子ども1人当たり月額1万3000円)を見直し、3歳未満に限り月額1万5000円に増額する案を提示。3氏は「坂口試案」を元に各党の調整に入ることで一致した。 坂口試案は子ども手当の支給額について、(1)3歳未満と第3子以降は月額1万5000円に増額(2)3歳以上は一律1万円、と規定。民主党内に異論の強い所得制限については水準を引き上げることで、同党に配慮した。ただ、菅直人首相の退陣時期を巡り、与野党の対決ムードが高まるなかで、合意に至るかどうか不透明だ。 自民、公明両党は当初、子ども手当を巡る与野党協議に向け、15歳以下一律1万円▽旧児童手当と同水準の所得制限導入--を柱とする公明党案で臨む方針を確認。しかし、13
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は13日、原発の安全設計審査指針など各種指針について、「抜本的な見直しが必要。できるところからどんどん見直していく」と述べ、今月中にも見直し作業に着手する方針を示した。安全委の下部組織である専門部会で議論したうえで指針を改定する考えだ。 電力各社が原発を建設する場合に国が安全審査の基準にしている安全設計審査指針は、福島第1原発事故で問題化した長期間の全電源喪失を「考慮しなくてよい」と明記し、班目委員長が「明らかに間違い」と改定を明言していた。 耐震設計審査指針については、原発で想定される地震動や津波の高さについて見直しを求める声がある。原子力災害時の防災活動を定めた原子力防災指針も防災対策を重点的に実施すべき地域(EPZ)として半径8~10キロと規定し、20キロ以内が警戒区域となった現状と食い違う事態になっている。【岡田英】
【ローマ藤原章生】イタリアで2日間にわたり実施された原子力発電の是非などを問う国民投票は13日午後3時(日本時間同日午後10時)に締め切られる。12日夜に投票率が41%を超えたことでベルルスコーニ首相は13日、「原発にはさよならすることになるだろう」と述べ、国民投票で原発建設反対の結論が出ることを事実上、認めた。原発建設反対の結論が出るのは確実な情勢だ。 同首相の発言は、イスラエルのネタニヤフ首相との会見後。マローニ内相も同日、「在外投票を加えなくても投票率は50%に達し、成立するだろう」との見通しを述べた。 国民投票は1月に実施が決まったが3月の福島第1原発事故後、急速に投票機運が盛り上がった。さらにベルルスコーニ首相に対する不満も加わり投票率を押し上げた。地元メディアの大半は「反原発の投票成立は確実」(メッサジェーロ紙)と報じている。 今回の国民投票にかけられたテーマは、原発導入の是非
東京都港区の不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」(CAA)を巡る特別背任事件で、東京地検特捜部は13日、同社元取締役、徳島政治容疑者(47)を会社法違反(特別背任)罪で起訴した。中村勉弁護士によると、特捜部は逮捕直後から起訴までの取り調べ全過程で録音・録画(可視化)を実施した。最高検は4月、特捜事件を対象に、全過程を含む録音・録画を試行する方針を表明したが、実施は初めてとなる。 起訴状によると、徳島被告は08年11月ごろ、CAAが保有する賃貸ビルを都内の不動産管理会社に売却する際、知人の会社を介在させて得た転売益を自分の管理口座に振り込ませ、自社に5000万円の損害を与えたとしている。 ◇弁護士は評価、検察に抵抗感 国内の刑事事件で初めて行われた初の「全面可視化」。検察OBの中村弁護士によると、逮捕直後に言い分を聴く「弁解録取」の場面から始まり、勾留先の東京拘置所で90~1
【マニラ矢野純一】フィリピン国防省は13日、米海軍との軍事演習を今月下旬、フィリピン西部パラワン島東のスルー海で行うと発表した。米国から参加する艦船にはイージス艦2隻が参加する。前年参加したイージス艦は1隻で、南シナ海で海軍力を増強させる中国を意識したものと見られる。 軍事演習は、毎年行われ今年は28日から11日間。演習海域は、南シナ海とはパラワン島をはさんだ別の海域だが、演習に参加する米国の艦船が、南シナ海を通過するとみられ、米側が主張する「自由航行権」を誇示する目的もあるとされる。 南シナ海をめぐり、中国が石油探査活動などを活発化させており、フィリピンなど沿岸各国と緊張が高まっている。在フィリピンの劉建超・中国大使が9日、会見で「関係各国に南シナ海での石油探査活動の中止を求めている」と発言。フィリピン政府側から抗議の声が上がっている。
東京電力福島第1原発事故で東電は13日、2、3号機から流出した高濃度汚染水を含む海水の処理を開始した。20~30%の放射性セシウムの除去が見込まれるという。 2、3号機取水口近くに汚染水拡散を防ぐために設置したシルトフェンス外側から海水をくみ取り、浄化して港湾内に戻す。毎時30トンをくみ上げるポンプ2台を使い、24時間運転する。当初、60~70%のセシウムの除去を見込んでいたが、試運転の結果、より低い割合にとどまることが分かった。 また東電は、第1原発2号機の取水口付近で13日午前に作業をしていた協力企業の60代男性作業員が、放射性物質の吸い込みを防ぐマスクのフィルターを付け忘れて作業していたと発表。その後の検査の結果、放射性物質の吸入はないとみられる。【藤野基文、関雄輔】
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は13日、小惑星イトカワから表面の岩石の微粒子を採取し、昨年6月13日に地球に帰還した探査機「はやぶさ」がギネス世界記録に認定されたと発表した。帰還直後にJAXAが申請していた。 JAXAによると、認定は5月23日付で、理由は「世界で初めて小惑星から物質を持ち帰った」。はやぶさは03年5月に打ち上げられ、通信途絶など致命的なトラブルを何度も克服して1年前に地球に帰還。豪州の砂漠に試料の入ったカプセルを落下させ、本体は大気圏に突入して燃え尽きた。カプセルからイトカワの岩石微粒子約1500個が見つかった。 はやぶさのギネス認定を受け、川口淳一郎プロジェクトマネジャーは「はやぶさの成果が国民の皆様に広く認知いただけ、非常にうれしい。日本の若者や子どもたちが、自分たちも頑張れるんだと思えるような良い刺激になることを期待します」との談話を出した。【西川拓】
兵庫県警の警察官と一緒に「はるかのひまわり」を植える児童ら=宮城県石巻市の市立橋浦小で2011年6月13日、小林努撮影 宮城県石巻市立橋浦小学校で児童らが13日、阪神大震災復興のシンボルとして広まる「はるかのひまわり」の種を植えた。市内で不明者捜索に当たった兵庫県警警察官が橋渡しした約500粒。同小6年、佐々木めいさん(12)は「皆で大切に育てて、大きな花を咲かせたい」と話した。 橋浦小では、被災した市立吉浜・相川両小の児童も身を寄せ、計173人が合同で授業を受けている。両小児童も一緒にポットの土に種を植えた。種は兵庫県警から宮城県警河北署(石巻市)を通して橋浦小に届いた。兵庫県警の古塚清徳警視は「立派な大人になって、復興に力を尽くしてほしい」と話した。 95年の阪神大震災の際に加藤はるかさん(当時11歳)が亡くなった庭で、その夏に多くの花が咲いたことから「はるかのひまわり」と呼ばれるよう
87年の国鉄分割・民営化に伴い、JRに不採用になった国労組合員らについて、国土交通省の津川祥吾政務官は13日、JR7社の担当役員を呼び、JRの雇用を求める文書を手渡した。民主、社民、国民新の3党から、JRへの働きかけを要請されていた。 国交省などによると、JR各社の雇用を希望するのは計184人。JR関連会社にも計86人が雇用を求めている。 この問題を巡っては昨年4月、200人程度の雇用を政府がJRに求めることを含む解決案が、政府と民主、社民党などによって合意され、国労も受け入れていた。
福島県高校野球連盟は13日、7月13日に開幕する第93回全国選手権福島大会で、開催する福島市、郡山市などの計7球場で毎朝測定する放射線量が毎時3.8マイクロシーベルト以上の場合、当該球場での当日の試合を中止する方針を固めた。屋外活動を制限する文部科学省の基準値に沿った。試合途中での降雨時は通常より早めに中断、打ち切りを判断することも確認。23日の大会運営委員会で正式決定する。 福島第1原発事故を受け、福島県高野連は同県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大大学院医歯薬学総合研究科長を招いた研修会を、13日に福島市内で開催。意見交換をして方針を決めた。各球場で試合開催日の午前7時にグラウンド、ダッグアウト、スタンドなど5カ所で、地表から約50センチの高さの放射線量を測定する。今月上旬に県内6支部で開催した支部大会では試験的に同様の測定を行ったが、基準値を超えた球場はなかったという
IWAKI-YUMOTO, Japan — Just after 6 a.m. in this still sleepy hot spring town, bleary-eyed workers emerged from their inns, ready to board buses to return to their daily battle to contain the crisis at the stricken Fukushima Daiichi nuclear power plant. Some men are local technicians who have worked at the plant for years; others are construction workers who have traveled here from across Japan to
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