電波停止発言「驚きと怒り」=民放キャスターが会見 高市総務相の停波発言を受け、記者会見で抗議する民放キャスターの岸井成格氏(右から3人目)ら=29日午後、東京都千代田区 民放テレビキャスターの鳥越俊太郎氏、岸井成格氏らが29日、東京都内で記者会見し、放送局への停波命令の可能性に触れた高市早苗総務相の発言について「表現の自由を保障する憲法や放送法の精神に反する。私たちは驚き、怒っている」と非難する声明を発表した。 【特集】古舘キャスター「報ステ」降板〜「不自由な12年」〜 鳥越氏は「安倍政権のメディアに対する姿勢が現れた。ある種のどう喝だ」と懸念を示した。停波の根拠とされた放送法の「政治的に公平であること」との条文について、岸井氏は「ジャーナリズムは権力の暴走を止めなければならない。それが政治的公平・公正だ」と訴えた。 (2016/02/29-18:14) 2016/02/29-18:14
年金給付減額あり得る=GPIF運用悪化なら−衆院予算委・安倍首相 衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。 (2016/02/15-16:19) 2016/02/15-16:19 フォーカス 4連覇! 錦織 圭 猛毒対決 ヘビVSクモ トランプ氏の 妻(おんな)達 テーマは「大奥」 10周年MV 灼熱ファッション コロンビア
日本の制止実らず=中国申請の「南京」認定−ユネスコ記憶遺産 【パリ時事】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京事件」に関する資料の登録が決まった。日中間で事実認識に隔たりがあり、論争が続く中での認定。日本政府はユネスコに慎重な対応を求めてきたが、受け入れられなかった。 シベリア抑留資料、記憶遺産に=「南京事件」も登録−ユネスコ 続きを読む フォーカス サッカーW杯予選 美女サポ 楽天・梨田監督 ニューリーダー 歩ける おサカナ 美魔女コンテスト 39歳に栄冠 いざ米国戦へ ラグビーW杯 日本鉄道車両集 北海道 新旧ランボルギーニ 大パレード パ リ コ レ 16年春夏 俺の嫁は誰? 美人づま 3-0で勝利 シリア戦 三愛水着ショー 新作ビキニ 本名調査室
夫婦同姓、厳しい国際世論=国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」=夫婦別姓目指す団体−80年代から各地に 国連は1979年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は85年に締結した。 委員会は2003年と09年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、14年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
米先住民の集団移動、シベリア経由で1回のみの可能性 研究 米先住民の集団移動、シベリア経由で1回のみの可能性 研究 【パリAFP=時事】アメリカ先住民の祖先は、最大2万3000年前に1回の集団移動でシベリアから米大陸に渡ったとする、DNA分析に基づく研究結果が21日、発表された。現在のさまざまなグループに分化したのは後の時代になってからだという。(写真は米アラスカ州ホワイトマウンテンで、アザラシを解体する先住民たち) 地球の最終氷期に、現在のロシアと米アラスカ州を結ぶベーリング海峡の陸地と氷を横断してやってきた祖先が米大陸に定住したとする説については、大半の科学者から支持されており、また、米大陸には1万5000年前にすでに人類が存在していたことも考古学的な発見によって判明している。 だが、未解決の問題も数多くある。集団移動の時期とその回数、そして、アジア大陸と米大陸の間に当時隆起してい
通報聞き違い出動せず=1人死亡の火災−横浜 横浜市消防局は11日、同市港北区鳥山町のアパートで同日朝起きた火災で、住人の女性の通報を十分聞き取れず、消防車が出動しなかったと発表した。近所の通報で遅れて出動したが、この女性とみられる1人が死亡した。高坂哲也警防部長は記者会見し、「通報者の状況をもっとよく聞き取るべきだった」と陳謝した。 消防局によると、女性はアパート2階に居住。11日午前8時46分に119番し、「はじになっちゃったの」と話した。「はじ」は火事を指すとみられるが、消防司令センターの指令管制員は「ハチに刺された」と判断。「救急車が必要ですか」と尋ねると、女性が「いらない」と答えたため、救急車も消防車も出動させなかった。通話は約1分で、録音記録はどちらにも聞こえるという。 14分後に近くの住民から10件通報があり、消防車が出動。火は約3時間半後に消し止められたがアパートは全焼し
ロシア、岸田外相を批判=北方領土「力で現状変更」発言で 【モスクワ時事】ロシア外務省は21日、声明を出し、岸田文雄外相が20日に訪問先のベルギー・ブリュッセルで北方領土問題について「力による現状変更」と発言したことを受けて「当惑している」と批判した。 岸田外相は、ロシアのウクライナ南部クリミア半島編入になぞらえ、北方領土問題も「力による現状変更」と述べた。これについてロシア外務省は「残念ながら日本は第2次大戦の教訓を学ぼうとしていないと言わざるを得ない」と非難した。 声明は「軍国主義の日本こそナチス・ドイツと共に、力によって大戦前の秩序を破壊し、多くの国々を占領した」と主張。岸田外相は第2次大戦の歴史への理解を修正しようとしていると決め付けた。ロシアは、北方領土支配は大戦の結果との立場。 (2015/01/22-01:32)2015/01/22-01:32
カタルーニャ、9月に州議会選=スペインからの独立焦点 【パリ時事】スペイン東部カタルーニャ自治州のマス首相は14日、今年9月27日に州の独立を争点とする州議会選を実施すると発表した。保守系与党を率いるマス首相が野党側と交渉し、日程の面で合意した。欧州メディアが報じた。 もともと独立運動が盛んなカタルーニャ州は2014年11月、中央政府や憲法裁の制止を無視して独立の是非を問う非公式の住民投票を強行。有権者540万人のうち230万人が投票し、8割超の190万人が独立への賛成票を投じた。 スペイン中央政府はこの住民投票が憲法違反に当たると判断、司法当局が「法に対する不服従」の疑いでマス首相を捜査している。先の住民投票で独立賛成派が全有権者に占めた割合は4割に届かず、独立実現に向けたハードルは高い。(2015/01/15-07:28)2015/01/15-07:28
岡田氏「きちんと消費再増税を」=民主代表3候補インタビュー インタビューに答える民主党の(写真左から)長妻昭元厚生労働相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行=9日午前、東京・永田町の同党本部 民主党代表選に出馬した3候補は9日午前、それぞれ報道各社のインタビューに応じ、経済政策を中心に主張を展開した。 【3候補政策比較】集団自衛権に岡田氏含み、細野氏前向き=長妻氏は反対−民主代表選 岡田克也代表代行は、消費税率再引き上げについて「時間を置かずに10%にきちんと上げていくことが次の世代のためにも必要だ」と指摘。ただ、2017年4月に延期する政府方針に賛成するかは「党内の議論が必要」と明言しなかった。 細野豪志元幹事長は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を、「金融緩和をして円安にすることが本当にいいのか。もう限界がきている」と批判。8日の討論会で維新の党から関西を切り離しての「合併」提案が
長妻氏リベラル系、細野氏若手=岡田氏は旧政権幹部−推薦人分析 民主党代表選に出馬した各候補の推薦人を見ると、長妻昭元厚生労働相にはリベラル系議員が結集し、世代交代を掲げる細野豪志元幹事長には中堅・若手が集まった。一方、岡田克也代表代行には、民主党政権を担った有力者が名を連ねた。 リベラル色を鮮明に打ち出す長妻氏の推薦人には、赤松広隆前衆院副議長や大畠章宏前幹事長ら旧社会党出身のベテランや、護憲派が集まる超党派議連「立憲フォーラム」のメンバーが目立つ。自治労や日教組、民間労組出身の参院議員も多い。 細野氏の推薦人は、自身が率いるグループ「自誓会」や保守系議員が中心。細野氏は野党再編を封印するが、松本剛明元外相や長島昭久元防衛副大臣ら野党再編に積極的な議員が顔をそろえる。 岡田氏の推薦人には、野田佳彦前首相や安住淳元財務相、北沢俊美元防衛相ら民主党政権を担った衆参の有力者が入った。同時に
「松川事件」GHQに報告=反共の時代、重大な関心−米側保管文書で確認 【ワシントン時事】1949年8月に福島県金谷川村(現福島市松川町)で起きた国鉄東北線の列車脱線転覆事件「松川事件」について、公安調査庁の前身である法務府特別審査局が連合国軍総司令部(GHQ)に概要を文書で報告していたことが4日、分かった。米国立公文書館が文書を保管していた。 下山事件、三鷹事件と並ぶ49年夏の「国鉄三大事件」の一つである松川事件の関連文書が、米側で確認されるのは極めて珍しい。国鉄職員の大量解雇などに反発した労組員と共産党員が引き起こしたとの筋書きで立件された松川事件に対し、民主化から反共産主義の防壁国家づくりに対日政策を転換させていた米国が重大な関心を寄せていたことを裏付ける資料となる。(2015/01/05-02:31)2015/01/05-02:31
得票率48%で議席占有7割超=全体死票率は減少−自民【14衆院選】 今回の衆院選で、自民党の小選挙区の得票率は48.2%で5割を切ったが、全295選挙区のうち223議席を獲得した。議席占有率は75.6%。第1党に得票率以上の議席を与える小選挙区制の特徴がまた示された形だ。 これに対し、民主党の小選挙区得票率は22.5%。獲得議席は38議席で議席占有率は12.9%と低迷した。これは民主党候補が自民党候補と争った末、次点に泣くケースが相次いだためだ。 比例票かさ上げのため、ほぼ全ての小選挙区に候補者を擁立した共産党の得票率は13.3%だった。自民、民主両党に次ぎ多い数字だが、共産党が勝利した小選挙区は一つだけで、議席占有率は0.34%にすぎない。 一方、小選挙区で落選候補に投じられ、有権者の投票行動が議席獲得に結び付かなかった「死票」は、全小選挙区の合計で約2541万票。全得票に占める死
「性奴隷」謝罪を報道=米欧メディア 【ワシントン時事】29日付の米紙ワシントン・ポストは、読売新聞社が英字紙で従軍慰安婦問題を報じる際に「性奴隷」という不適切な表現を用いていたとして謝罪したことを伝えた。ポスト紙は謝罪について、安倍晋三首相が戦争中の歴史を見直す動きを主導する中で起きたと指摘し、「不安定な韓国や中国との関係を刺激するのは確実」との見方を示した。 ポスト紙に加え、米紙ニューヨーク・タイムズや英BBC放送なども、読売新聞の謝罪を報道。いずれも日本での保守的主張の台頭と謝罪を関連付けて伝えている。また、ポスト紙とBBCは、慰安婦に関し、20万人が旧日本軍によって強制的に徴用されたと紹介している。 (2014/11/30-01:05)2014/11/30-01:05
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く