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島田紳助さんが芸能界を引退するのだそうだ。 で、どの局も彼を「紳助さん」と呼んでいる。横並びだ。全局一斉のさん付け処理の同時スタート。不思議な光景だ。 暴力事件の折、島田容疑者に対して用いられた「島田紳助司会者」という呼称を思い出す。あの時もほぼ全局横並びだった。 「容疑者」と呼びたくない。といって、呼び捨てにもできない。だから「司会者」。苦肉の肩書きを付加して呼びかけるわたくしたち。実に不可思議な処理だった。 それが、謹慎期間が明けてテレビの第一線に復帰すると、紳助は再び紳助に戻る。元の呼び捨て名称の紳助。芸人の紳助。タレントの紳助。みんなの紳助、だ。 「島田紳助の行列のできる法律相談所」 冠番組にも敬称は付かない。なぜなら、番組名に冠される冠としての「島田紳助」は、人名であることを超えた一種の商標のようなもので、広く国民に共有された文化的な表象だからだ。でなくても、わが国の社会には「芸
フジ系列東海テレビで放送事故 岩手県産米に「汚染されたお米セシウムさん」 1 :おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y @しいたけφ ★:2011/08/04(木) 12:46:41.72 ID:???0 画像: 岩手県産ひとめぼれ10キロプレゼント 当選者 怪しいお米セシウムさん 怪しいお米セシウムさん 汚染されたお米セシウムさん 動画: http://www.youtube.com/watch?v=OpSaEI05R2M ↓ 「ぴーかんテレビ」における不適切な記述送出の件 2011年8月4日(木)あさ9時55分から放送の「ぴーかんテレビ」におきまして、 番組途中、「夏休みプレゼント主義る祭り」の当選者をお知らせする内容に 不適切な記述が誤って送出されました。 大変常識を欠いた不謹慎な内容が画面に出てしまい、視聴者の皆様に 不快な思いを与えたことに対し、深くお詫び申し上げます。
1953年以来半世紀以上にわたって日本のテレビ放送を支えてきたアナロ熊さんが24日正午死去した。58歳。各家庭でのアナログ放送受信に長年尽力してきたが、24日の地上デジタル完全移行によりその役目を終えたため、最期は安楽死として処分された。 アナロ熊さんは1953年2月に誕生。以来58年間にわたり、八木・宇田アンテナによる全国での安定した放送波受信に貢献した。また高度経済成長期、テレビは車やクーラーと並んで「3C」と称されたことからも、当時のアナロ熊さんに対する憧れが見てとれる。 だが2003年、地上デジタル放送がスタートすると、アナロ熊さんに対する関心は急激に冷え込む。 「もうアナロ熊の時代は終わった」というフレーズとともに、テレビ各局や総務省が官民あげてアナロ熊さんの排除を呼びかけるようになった。この宣伝は年を追うごとに過熱し、昨今はニュースなどでも「地デジの普及率」という言葉によって、
1 :名無しさん@涙目です。(埼玉県):2011/07/24(日) 11:20:07.52 ID:dzDcsA7m0●| アナログ放送、44都道府県で正午に終了 地上波テレビは、東日本大震災で被災した東北3県を除く44都道府県で24日正午、デジタル放送に完全移行する。 60年近く続いたアナログ放送は終了し、 テレビの歴史的な節目となる。 ただ一部では地デジ対応が間に合わず、 テレビが見られなくなる「地デジ難民」が発生するのは確実。 放送局関係者の中には、10万世帯程度が未対応という見方が出ている。 アナログ放送は24日正午、画面の背景が青色に切り替わり、 番組終了のお知らせとともに問い合わせ先を表示。 同日24時までには電波そのものが停止し、「砂嵐」のような画面になる。 総務省は地デジコールセンターの態勢を強化して、問い合わせの増加に備えた。 センターへの電話件数は7月になって以降急増し
NHKの受信料は現在のところテレビチューナー搭載機器を所有している人に支払いが求められることになっていますが、今後はインターネット通信が可能な端末もその支払い対象に含まれる可能性が浮上しました。 パソコンからもNHK受信料を 同時配信で調査会が報告書 - 47NEWS(よんななニュース) asahi.com(朝日新聞社):ネット端末からも受信料を=有識者調査会が報告書―NHK - ビジネス・経済 本日7月12日、受信料制度の在り方を検討してきた「NHK受信料制度等専門調査会」において、NHKが現在放映している番組を、インターネットを介して同時配信することの必要性を認め、「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで(NHKの番組を)受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之NHK会長に提出しました。 現状は、NHKが放送しているテレビ番組を視聴できる状態のパ
/今回の震災でNHKがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。3月1日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ。/ 今回の震災に際し、NHKの放送がUstreamやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月3日、ほとんどのテレビ局があえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年3月1日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。7月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ8月末までには、この法律も完全施行となる。 放送法等の一部を改正する、というと、些細な変更であるかのような印象を与えるところが、総務省
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
最高裁は14日、「まねきTV」をめぐる訴訟の口頭弁論を開いた。この訴訟は、テレビ局がまねきTVのサービスを行う永野商店を被告として起こしたもので、一審と二審ではテレビ局側が敗訴したが、最高裁が口頭弁論を開くのは二審判決を変更する場合が多いので、逆転勝訴の可能性が強まってきた。この小さな事件は、今後のネット配信の動向を左右する可能性がある。 まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」(ロケフリ)を永野商店のオフィスに置き、インターネットで番組を配信する有料サービスだ。ユーザーは海外駐在員が多く、海外で見られない日本の番組をインターネット経由で見るためなどに使われている。ところがNHKと民放キー局5社は2006年、これが「放送番組の再送信サービスで著作権法違反だ」として差し止めの仮処分を求める訴訟を東京地裁に起こした。 一審、二審とも原告が敗訴して仮処分申請は棄却されたが、テレビ局はサービス
日本のテレビ番組をネット経由で海外でも視聴できるようにする「まねきTV」は著作権侵害に当たると初めて判断した最高裁の判決文が1月18日、公開された。 一審、二審判決では、1対1の通信を行うソニーの「ロケーションフリー」(ロケフリ)機器を使ったサービスは、ネットによる不特定多数への送信(送信可能化、公衆送信)には当たらないと一貫して判断してきた。だが最高裁判決では、ロケフリが1対1通信しか行えないとしても、まねきTVは誰でも契約できる以上は不特定多数への送信に当たり、送信の主体もユーザーではなくまねきTVだと判断。まねきTVによる著作権・著作隣接権の侵害を認め、テレビ局側敗訴とした一審、二審の判決を破棄した。 訴訟の経緯 まねきTVは「永野商店」が運営するサービス。ロケフリ用ベースステーションを個人ユーザーから預かり、設定済みの端末を使って海外でも番組を視聴できるようにしている。 これに対し
黒沢明氏の死は全世界の人々から惜しまれ、海外のニュースでも大きく取り上げられた。これは日本の映像産業が、かつては世界をリードしていたことを改めて思い起こさせたが、ひるがえって衰退しきった現在の日本映画や、画一的なワイドショーやバラエティで埋まったテレビを見ると、その落差に暗然とせざるをえない。 一般には、映画はテレビの登場によって衰退したと思われているが、米国では映画は今や最大の輸出産業の一つであり、こうした映像コンテンツ(内容)の分野は、今後の多メディア化における中核産業と見なされている。ところが日本の映画業界は閉鎖的な系列興業システムによって自滅し、NHKはサラリーマンによる自社制作を続け、民放は劣悪な制作条件でプロダクションを搾取してきたため、日本にはまともな映像作家がほとんど育っていない。この人材の貧困がボトルネックとなり、通信衛星では番組の不足のために中継器が埋まらない状態である
■編集元:ニュース速報板より「録画機器のCM飛ばし機能規制へ」 1 ひょこたん(大阪府) :2010/11/20(土) 23:06:23.43 ID:cGynk85bP ?PLT(12010) ポイント特典 日本民間放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長は19日の定例記者会見で、電機各社がテレビCMを 自動的に飛ばす機器を販売していることについて「看過するつもりはない。これからメーカー側と厳しく折衝する」と述べた。 メーカー側の対応によっては何らかの対抗策を打ち出す考えも示した。 CMの自動スキップ機能を搭載するテレビやブルーレイ・ディスク(BD)録画再生機を東芝と三菱電機が発売している。 民放各局の収入はテレビ広告が大部分を占めており、広瀬会長は「メーカーが同種の機器を発売するのは民放の経営を危うくするので困る」と強調した。 広瀬会長の発言について、三菱電機は「顧客の要望が強い『
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