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ネットの市民言論が危ない! グロービート裁判の行方(1) 2009年01月31日06時52分 / 提供:PJ 写真拡大 判決後、会見に臨む紀藤弁護士(左)・橋爪被告(中央)・山口弁護士(右) (撮影:藤倉善郎、1月30日、東京司法記者クラブで) 【PJ 2009年01月31日】− 都内の会社員・橋爪研吾被告が自身のサイト上で、ラーメンチェーン店「花月」などを運営する株式会社グロービートジャパンと、擬似行軍演習や朝鮮人差別発言を繰り返す右翼カルト集団「日本平和神軍」との関係を記述していたことが名誉毀損罪に問われていた裁判で、東京高等裁判所は1月30日、一審の無罪判決を破棄し、橋爪被告に求刑通り罰金30万円の有罪判決を言い渡した。 この事件では2008年2月に東京地方裁判所が、インターネット個人利用者の表現による名誉毀損について新基準を示す形で無罪判決を言い渡していた。しかし、東京高裁の長
が「ペリカン便」を買収へ――グループの郵便事業会社である日本郵便が日本通運との間で進めてきた事業提携を抜本的に見直し、日本通運と共同で設立した宅配事業会社「JPエクスプレス」を完全子会社化する方向で検討に入ったと、報じられた。は「まだ決定したわけでない」としているが、斎藤次郎社長は会見で「これがいま一番の課題で、年内にはきちんとした方向を出したい」と発言。統合解消も視野に入れた検討をしていることを認めた。 日通の「ペリカン便」のの「ゆうパック」。宅配便業界の3位と4位がタッグを組んでヤマト運輸(1位)と佐川急便(2位)を追撃するため、共同出資のJPエクスプレスが設立されたのは、2008年6月のことだ。しかし当初09年4月に予定されていた宅配便事業の統合は遅れに遅れ、いまだに実現していない。 は「ペリカン便買収報道」を否定 直接の原因は、麻生政権の佐藤勉・前総務相が準備不足などを理由に認
よく分かる“鳩山システム”。鳩山総理を偽装献金で捕まえるには鳩山総理の許可が必要2009年11月26日17時00分 / 提供: 自民党の棚橋泰文衆議院議員が鳩山由紀夫内閣総理大臣が偽装献金、脱税問題で絶対に逮捕されないシステム、通称“鳩山システム”(命名:棚橋議員)についての追求を始めた。このシステム、分かり易く言えば「鳩山総理を逮捕、起訴するためには鳩山総理の許可が必要」というものだ。 日本国憲法第75条にこのような記載がある。 【国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。】 つまり、鳩山由紀夫内閣総理大臣を訴追するためには鳩山由紀夫内閣総理大臣の同意、許可が必要ということだ。警察側に「あなたを逮捕、起訴したいのですが……」と言われて、あの鳩山由紀夫が「イエス」と言うだろうか? 現職の総理大臣が逮捕となれば内閣、民主党
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