自衛隊は「暴力装置」である : 池田信夫 blog
2010年11月19日00:08 カテゴリ法/政治 自衛隊は「暴力装置」である 仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」という国会での発言が問題になり、撤回して陳謝したが、撤回する必要はない。自衛隊はれっきとした軍隊であり、軍隊とは暴力装置に他ならない。これに抗議している自民党は、自衛隊を災害救助隊だとでも思っているのか。正確にいうと、暴力装置は国家である。マックス・ウェーバーは、主権国家を「合法的な暴力の独占」と定義した。これは『国家と革命』におけるレーニンの定義で、最初に提唱したのはトロツキーだとされる。 レーニンは、国家を物理的な暴力(Gewalt)と心理的な権威(Macht)によって成り立つブルジョア階級の統治機構と考え、そのコアにあるのが軍事力だと考えた。この規定が正しかったことは、彼の革命が成功したことによって確かめられた。その後のロシアが悲惨な運命をたどったのも、レーニンの掌握した
菅＝小沢政権では民主党は壊滅する - 池田信夫
鳩山首相の退陣にともなって、4日に民主党の代表選挙が行なわれます。今のところ菅直人氏が立候補を表明し、党内で150人以上の勢力をもつ小沢一郎氏もこれを支持しているようです。これに対して「反小沢」勢力が結集できるかどうかが勝負でしょう。昨年の代表選挙では岡田克也氏が立候補したが、小沢氏の支援した鳩山氏に時間切れで及ばなかった。 これはかつて田中角栄が失脚したあとも「闇将軍」として自民党内に大きな勢力を維持し、歴代の政権をあやつっていた状況に似ています。どの政権も首相に最終決定権がないため、二重権力の矛盾に苦しみ、思い切った改革ができないままバブル崩壊で日本経済が壊滅しました。これによって成立した細川政権も、実質的な権力は新生党の小沢代表幹事にあり、党内の対立で崩壊しました。 小沢氏の支援によって菅首相が誕生すると、同じように小沢氏に依存した政権になるでしょう。乗数効果も知らない菅氏にまともな
構造改革は終わらない : 池田信夫 blog
2010年06月02日20:02 カテゴリ本法/政治 構造改革は終わらない アゴラブックスの第1弾として、片山さつきさんと私の共著『構造改革は終わらない』を発売した。これは3月と4月に3回にわけてやった対談をまとめたものだが、A5判80ページで150円。新書版なら150ページぐらいだが、中途半端なサイズなので普通は本にはならない。 本にするには半年ぐらいかかるので、政治のような動きの激しいネタはむずかしいが、電子出版なら印刷・製本を省けるので1ヶ月で完成できる。逆に数千ページある資料も、原型のまま出せる。物理的な大きさとは関係なく、本質的な情報の重要性だけが出版の基準である。売り上げの半分は著者および版元に還元する。 鳩山首相が辞任した。片山さんが強調しているのは、鳩山政権が根本的な錯覚から出発したということだ。90年代の経済危機に自民党政権や霞ヶ関は遅ればせながらも対応し、橋本政権が経済
正義とコミュニティ : 池田信夫 blog
2010年05月30日21:43 カテゴリ本法/政治 正義とコミュニティ 「アゴラ」で紹介したサンデルの『これからの「正義」の話をしよう』はアマゾンでベストセラーの第1位になり、品切れになった。それほどとっつきやすいとはいえない法哲学の本がこれほど売れるのはNHKの番組のおかげだろうが、これをきっかけに日本でも下らない「格差社会」論や「市場原理主義」批判が終息して、自由や平等についてのこれまでの成果を踏まえた論争が行なわれることを期待したい。 鳩山政権のバラマキ福祉路線は、80年代にリバタリアンから攻撃されて姿を消したアメリカの民主党の「大きな政府」の焼き直しである。政府がアドホックに福祉支出を増やした結果、財政赤字とインフレでアメリカ経済はボロボロになった。政府に「平等」や「正義」の基準を決める権限はなく、その役割は「最小国家」に限られるべきだというノージックの主張は、レーガン政権以降の
民主党政権で初の正しい経済政策 : 池田信夫 blog
2010年03月13日14:17 カテゴリ経済 民主党政権で初の正しい経済政策 鳩山首相が、法人税の減税に言及した。今週のJBPressにも書いたが、日本の実効法人税率が主要国できわだって高いことが、日本経済の活力を奪っているので、これは日本経済が立ち直るための手がかりとなろう。 ただ「法人税を減税すれば投資が増える」というのは、国内企業については正しくない。投資水準は（ケインズ的にいえば）投資の限界効率で決まるので、税引き後利益が増えてもそれほど増えるわけではない。重要なのは国際資本移動への効果である。シンガポールでは13％しか課税されないのに、日本ではその3倍も取られるのでは企業の海外逃避が起こり、対内直接投資も昨年はGDPのわずか0.2％である。 左の図はアメリカとそれ以外のOECD諸国の法人税率の比較だが、アメリカの税率は日本とほとんど同じだ。このように差が開いた原因は、欧州の経済
負の産業構造ビジョン : 池田信夫 blog
2010年03月06日13:51 カテゴリ経済 負の産業構造ビジョン 経産省の産業構造ビジョンの報告書が、あちこちで話題になっている。昔、産業構造審議会の下請けをやった私としては「まだあんなことやってるの？」という感じだが、これを「裏読み」してみると、なかなか興味深い。 多くの人が評価するように、40ページまでの現状分析は、常識的だがよく書けている。特に日本経済の停滞という定性的な問題を官庁の統計で分析するテクニックは大したもので、ブログのネタにも使える。たとえば「日本の労働分配率は諸外国より高いので、所得再分配よりパイの拡大が大事」(p.7)とか、「グローバル企業とそれ以外の業種の一人当たり付加価値額が乖離しているので、ドメスティック企業の付加価値を高めることが鍵」(p.17)といった問題は当ブログでも論じたが、霞ヶ関も同じ認識のようだ。 問題は、そこからである。日本の事業コスト（特に法
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