東京ガス､｢全面自由化時代｣の戦略を語った
東京ガスは6月26日、港区の本社ビルで午前10時から定時株主総会を開催した。議案としては、期末配当5円の剰余金処分、岡本毅会長と広瀬道明社長の再任や4人の新任を含む取締役11人の選任、監査役1人の新任、の承認を求める会社提案の3議案が諮られ、賛成多数で可決された。 昨年社長に就任した広瀬氏が議長となり、議事はスムーズに進行し、ほぼ例年並みの1時間36分で閉会した。出席株主数は近年増加傾向にあったが、今年は1075人と前年より13人少なかった。出席した株主からの質問で目立ったのはやはり、2016年4月からの電力小売り全面自由化、2017年4月からの都市ガス小売り全面自由化に向けた戦略に関するものだった。 電力販売で首都圏需要の1割目指す 電力に関して、東京ガスはこれまで発電事業や新電力（特定規模電気事業者）のエネットなどへの卸売り事業を行ってきた。2013年度の電力販売量（自社持分）は約10
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