9月8日、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、英国からの独立の是非を問う18日実施のスコットランド住民投票は相場にとって最も重要な「目先のリスク要因」になりつつあると指摘。提供写真(2014年 ロイター) [東京 8日] - 英ポンドは先週、対ドルで今年2月以来の安値水準まで下落し、主要通貨の騰落率で見ても「最弱通貨」となった。背景には、英国からの独立の是非を問うスコットランド住民投票(18日実施)に対する懸念があると考えられ、今後の展開や結果次第では、さらに下落が進む可能性も否定できない状況だ。 英サンデー・タイムズ紙と調査機関ユーガブが6日に公表した世論調査では、独立賛成派は51%、反対派は49%となり(「分からない」と回答した人は除く)、初めて独立賛成派が反対派を上回った。1カ月前の調査では、反対派が賛成派を20%ポイント上回っていたので、形勢は急速に独立賛成派
(06/10)地球の記録は、新しい URL に移転しています (03/08)メキシコの湖全域の水が真っ赤に変色 (03/06)メキシコ:シンクホールの発生と共に「一晩で」地底へと消えた川 (03/03)ペルーでエルニーニョによる歴史的な大雨による壊滅的な洪水が発生。そして、大雨は3月いっぱい続くと見られる (03/02)アマゾンの黒い河 : ペルーの国有石油会社のパイプラインで大規模な原油流出が発生し、非常事態が宣言される (02/29)アメリカ合衆国で新たに確認されたジカウイルス感染者の数は147人に。そのうち、妊娠中の女性は9人 (02/26)中米ニカラグアで110年ぶりの噴火を含む3つの火山が同時に噴火し、4つ目の火山も活動が増大 (02/24)米国オレゴン州の町に響きわたった「謎の甲高いラッパ音」は、アポカリプティックサウンドという感じではないけれど (02/22)ブラック・ウォー
前回のコラム「やっぱり、アベノミクスは蜃気楼?」でも書きましたし、著書でも指摘している通り、ワタクシは「消費税の影響がない」なんていうのは、欺瞞以外の何物でもないと考えています。GDPの60%を消費が占めているのに、財務官僚の言うがままに「影響がない」と言い続ける政治家は算数もできないのか、と思わざるを得ません。 安倍政権は、実は消費増税を深刻視している 前回のお話に加えて、今度は4~6月期のGDPがついにマイナス6.8%(年率)となり、これも震災のあった2011年1~3月期に匹敵する数字となり、これにはさすがの官制エコノミストも声を失いました。それでも「7~9月期は、消費税の反動減で景気は上向く」などとコメントしている人がいるので、言葉を失います。一体なんの根拠があって、そんなことが言えるのでしょう? 白物家電の国内総売り上げは、前年同月比でマイナス15.9%です。天候の影響だとか新聞に
著者プロフィール:日沖博道(ひおき・ひろみち) パスファインダーズ社長。25年にわたる戦略・業務・ITコンサルティングの経験と実績を基に「空回りしない」業務改革/IT改革を支援。アビームコンサルティング、日本ユニシス、アーサー・D・リトル、松下電送出身。一橋大学経済学部卒。日本工業大学 専門職大学院(MOTコース)客員教授(2008年~)。今季講座:「ビジネスモデル開発とリエンジニアリング」。 国家、産業、企業のいずれの単位でも、大きな改革を進める場合には1つだけではなく、いくつかの政策を組み合わせた「政策パッケージ」として打ち出して推進することが多い。安倍政権が掲げる“3本目の矢”である成長戦略もまた、多くの政策群から成り立っているものだ。 中でも雇用と労働の規制緩和は注目すべき政策群だろう。具体的には、解雇ルールの明確化、非正社員の継続雇用、労働時間規制の適用除外の3つが代表政策で、安
<先週の概況> 先週の中国株式市場は反発しました。ハンセン指数は前週比2.01%上昇で、心理的な節目の2万5,000を回復しました。上海総合指数も大幅に上昇し、週間ベースで約5%高の2,326.43ポイントで引けました。 先週発表された中国政府による8月の製造業PMIは予想に届かなかったものの、非製造業PMIが前月より改善したことが相場の買い材料になりました。また、今週発表されるいくつかの重要な経済指標の発表が注目されています。 <上昇> 香港ハンセン指数構成銘柄のうち、42銘柄は上昇、8銘柄は下落しました。恒基兆業地産(ヘンダーソン・ランド・デベロップメント)や華潤置地(チャイナ・リソーシズ・ランド)などの不動産関連株が大きく買われ、それぞれ5%超上昇しました。また、中国人寿保険 (チャイナライフインシュアランス)や中国平安保険(集団)(ピンアン・インシュランス)なども堅調に推移しました
<先週の概況> 先週の米国株式市場は主要3指数とも小幅に上昇し、それぞれ5週連続での値上がりとなりました。S&P500は史上最高値を更新しました。 ISM景況感指数や新車販売台数などの指標はそれぞれ数年ぶりの高水準となりましたが、マーケットの反応は限定的でした。金曜日に発表された雇用統計で非農業部門雇用者数は市場予想を大きく下回りましたが、ウクライナとロシアの停戦報道などもあって株価は上昇しました。 <上昇> ダウ平均採用の30銘柄中21銘柄が上昇しました。ナイキ(NKE)、ウォルマート(WMT)、ディズニー(DIS)など個人消費関連銘柄の堅調さが目立ちました。 <下落> 原油価格の下落を受け、シェブロン(CVX)やエクソン・モービル(XOM)といったエネルギー関連株の下落が目立ちました。ホーム・デポ(HD)はサイバー攻撃を受けたことにより顧客情報の流出が起きた可能性があると発表し、下落し
9月8日、古い原発の廃炉が本格化すれば、電力会社には逆風になる可能性がある。写真は福井県にある関西電力の美浜原発(2014年 ロイター//Issei Kato) [東京 8日 ロイター] - 運転開始から40年前後が経過した古い原発を廃炉させる動きが今後、本格化する見通しだ。古い原発は昨年7月に施行された新規制基準への対応が難しく、安全対策の追加投資を行っても投資回収が見込めないとみられるからだ。 比較的新しい原発でも、原子炉建屋直下に活断層があると認定されたり、地元の同意を取り付けることが難しい場合、再稼動ができなくなり、いずれ廃炉に追い込まれるリスクも残る。態度をあいまにしてきた電力会社が今後、厳しい経営判断を迫られるのは確実だ。
注目すべき感染症 ※PDF版よりピックアップして掲載しています。 ◆ デング熱の国内感染症例について(2014年9月5日11時現在) デング熱は、蚊が媒介するデングウイルスによって起こる急性熱性疾患で、アジア、中南米、アフリカ等、世界の広範な地域で流行している感染症である。デングウイルスは蚊の刺咬によりヒトに伝播するが、感染したヒトから未感染のヒトへの直接の伝播は起こさない。国内では、デング熱を媒介するヒトスジシマカが秋田県および岩手県以南に生息しており、主に日中に屋外で吸血する。ヒトが感染した場合、高熱、頭痛、筋肉痛や皮疹等の症状を呈し、不顕性感染の場合もある。比較的軽症のデング熱では1週間程度で回復するが、一部の症例においては、より重症のデング出血熱を発症する。近年、我が国では、海外で感染し、帰国後に発症する輸入症例は、毎年200例前後報告されており、これらの症例に対する診断・治療がな
ネッタイシマカやヒトスジシマカによって媒介されるデングウイルスの感染症である。フラビウイルス科に属し、4種の血清型が存在する。非致死性の熱性疾患であるデング熱と、重症型のデング出血熱やデングショック症候群の二つの病態がある。 疫 学 デングウイルス感染症がみられるのは、媒介する蚊の存在する熱帯・亜熱帯地域、特に東南アジア、南アジア、中南米、カリブ海諸国であるが、アフリカ、オーストラリア、中国、台湾においても発生している(図1、表1)。全世界では年間約1億人がデング熱を発症し、約25万人がデング出血熱を発症すると推定されている。近年の主な流行国における患者数は表1の如くであるが、過少報告がかなりあるものと推測される。現在日本国内での感染はないが、海外旅行で感染して国内で発症する例がある。 感染症法施行後の患者届出数は、1999年(4月〜)9例、2000年18例、2001年50例、200
「てんぐ熱?デング熱?」という聞き慣れない病名の感染症が日本国内で大騒ぎになっています。 デング熱は、蚊が媒介して感染する感染症であるということで、今回の発生源である“代々木公園”は、蚊を駆除する薬剤が大量に散布されていますが、さすがにこれで誰もが安心とはならず、恐らくしばらく間は「よほどの用事」がない限りは、誰も代々木公園には近づくことはないと思います。 ところで、今回のメディアによる「過剰なデング熱問題の報道」ですが、発生当初から「なぜ、こんな軽度の感染症が大騒ぎに?」という疑惑がかけられています。 というのも、今年に限らず例年デング熱の感染症患者は発生しており、それも現在は70名、80名に達していると騒がれていますが、近年に至っては毎年200名以上の感染者が発生しているので、今年の現段階の感染者数も決して異常な数ではないようです。 それでも連日過剰にメディアが騒ぐには、もしかするとデ
9月5日、欧州中央銀行(ECB)は4日の理事会で、予想外の利下げや資産担保証券(ABS)買い入れなど、追加の金融緩和を決定した。フランクフルトで2012年7月撮影(2014年 ロイター/Alex Domanski) [フランクフルト 5日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は4日の理事会で、予想外の利下げや資産担保証券(ABS)買い入れなど、追加の金融緩和を決定した。
2024年は、能登半島地震の「天災」、羽田空港衝突事故の「人災」、そして昨年末の池田佳隆衆院議員逮捕に発展した自民党パー …[続きを読む]
蚊を媒介して感染するデング熱。連日のようにデング熱の話題が報道されているため、都内在住の人は恐怖に感じているかもしれません。 でもデング熱って、実はそれほど珍しいものではありません。4年近く滞在していた東南アジアでは「家族がデング出血熱にかかって入院してるよ」なんていう話もちらほら耳にしていました。デング熱はご存知でも、デング出血熱はまだ聞き慣れないかも? 世界を震撼させているエボラ出血熱と違い、デング熱は人を媒介して感染することはありません。デング熱とはメディアが騒ぎ立てるぐらい本当に怖い感染症なのか、どうすれば防げるのか、ということを海外の事例を見ながら考えていきましょう。 デング熱の致死率 まず気になるのが「死に至る病なのか」ということではないでしょうか? 厚生労働省が今月3日に発表した「デング熱診療マニュアル」によれば「デング熱を発症すると通常は1週間前後の経過で回復する」
デング熱の国内感染が広がりを見せている。6日、新たに東京の明治神宮外苑か外濠(そとぼり)公園で蚊に刺された男性の感染がわかった。週末にかけ、イベントの主催者や施設の管理者も対策に追われた。だが、感染しても発症しない、発症しても軽症な場合が多いことから、専門家は冷静な対応を求めている。 厚生労働省は6日、都や区の担当者らを集め、緊急対策会議を開いた。代々木公園がある渋谷区と隣接する世田谷、目黒など計7区の人通りが多い公園の蚊のウイルスを調べる方針を確認。ウイルスが確認されれば駆除をすることにした。 ウイルスを持った蚊をなくすには、殺虫剤で死滅させるか、公園などを閉鎖してヒトスジシマカが寿命(約1カ月)で死ぬのを待つほかない。だが、ウイルスを持つ蚊の生息場所が拡大して対処が難しい。 このため、殺虫剤は茂みや木陰… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちら
厚生労働省によれば9月5日の時点でついに国内感染患者数が66人になったデング熱。 治療しなかったとしても死亡率は1−5%と低いものの、高熱や痛みに苦しめられるし、重症化しデング出血熱になると死に至ることもあるという。 そんなタイミングで、3日、フランスの製薬会社がデング熱を予防する世界初のワクチンについて、臨床試験で効果が確認されたと発表した。 これについて、元Forbesアジア太平洋支局長であるジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏はこう語る。 「すでにネットの一部ではこの開発した製薬会社の日本法人が、日本で感染源とされている代々木公園や新宿中央公園のちょうど真ん中に位置することなどが取り沙汰されています。また、同企業は実はロスチャイルド一族が大株主にいる企業です。もちろん、これらの要素をもってして陰謀に結びつけるのは早計だとは思いますが、ワクチン開発には過去にもさまざまな問題点が
70年ぶりということは、前回の感染は戦時中のこと。当時は東南アジアから引き揚げてきた軍関係者も多く、日本人にとってこの感染症は決して縁遠いものではなかったようだが、検疫や衛生状態が向上した21世紀の日本で突如広まったデング熱禍は54ヘクタールの代々木公園を封鎖する大騒ぎとなった。 情報番組のロケ中に感染した女性タレントらを含め、9月4日までに確認された感染者は12都道府県の56人。だが、50~70%は高熱などの症状が出ないために、実際の感染者は数百人と見られている。 すでにウイルスをバラ撒いた“犯人”が、日本に生息する「ヤブ蚊」の一種、ヒトスジシマカであることは広く報じられている。都感染症対策課は代々木公園の10か所で276匹のヒトスジシマカを採集。このうち4か所で採集した蚊からウイルスが検出された。感染免疫学・熱帯医学に詳しい人間総合科学大学の藤田紘一郎・教授はこう語る。 「蚊の寿命は1
9月3日午後5時40分、東京・築地にある朝日新聞本社内ではこの日2度目となる臨時部長会が開かれた。 「『言論封殺』という言葉とともに報道されてしまった。ダメージを一刻も早く回復し、信頼を取り戻すことが最優先だ。池上氏のコラムは原文通りに掲載することにした」──席上での杉浦信之・編集担当執行役員の発言要旨である。 ジャーナリストの池上彰氏が朝日紙上で連載しているコラムで、従軍慰安婦をめぐる朝日の検証記事を批判する内容を執筆したところ、朝日側が掲載拒否。それに対して社の内外から批判が殺到し、朝日中枢が“白旗”を上げた瞬間だった。 同日13時に開かれた1度目の臨時部長会では各部長から「コラムは掲載すべきだ」と会社に対し猛反発の声が出ていた。さらにその日、〈はらわたが煮えくりかえる思い〉〈この(掲載拒否)判断は明らかに間違っています〉〈恥ずかしい〉などと朝日の記者がツイッター上で自社批判を実名で繰
朝日新聞が「韓国の女性を慰安婦にするため強制連行した」という証言が虚偽だったことをようやく認めたが、同紙の検証は重大な疑念を残すものだった。 慰安婦問題で忘れてならないのは日本の“人権派”の存在だ。日本政府を相手取った慰安婦による賠償訴訟で弁護団の一員だったのが、後に国政に転じ、社民党代表となる参議院議員・福島みずほ氏だ。1991年1月に代表発起人として「『従軍慰安婦』問題を考える会」を発足させ、関係者から慰安婦についての聞き取りを行なっていた。 福島氏には説明すべき疑惑がある。1991年に朝日新聞紙上で元慰安婦として証言した金学順さんは最初の会見では「14歳で親にキーセンに売られた」と語っていた。にもかかわらず、その後、福島氏が弁護人を務めた裁判の中で「軍人に無理矢理慰安所に連れて行かれた」と証言を変えた。朝日の虚報に合わせて裁判を有利にしようと工作した疑いがある。 この問題について福島
11月4日に迫ったアメリカ議会の中間選挙。その行方は、内外に課題を抱え、支持率低迷に悩むオバマ大統領にとって死活問題だ。下院では野党・共和党が過半数を維持するのは確実視されており、上院でも共和党に多数を奪還されれば残り2年の政権運営は一層困難さを増す。しかし身内のはずの民主党候補の中にはオバマ大統領を批判することで選挙を勝ち抜こうという動きさえ出るなど、大統領にとっては厳しい選挙戦だ。接戦州の1つ、ルイジアナ州の選挙戦をリポート。中間選挙そしてオバマ政権の行方を展望する。 出演:広内仁(ワシントン支局記者) 有馬 「ウクライナ情勢やイスラム国への対応など困難な外交課題を突きつけられているアメリカのオバマ大統領。 国内でも『大きな試練』が近づいています。」 佐野 「11月4日に投票が行われる連邦議会の選挙、いわゆる中間選挙まで今日(4日)でちょうど2か月になりました。」 有馬 「6年前、
Prime Minister Narendra Modi meets 99-year-old Saichiro Misumi, Netaji's oldest living associate in Japan, in Tokyo, Japan on September 02, 2014. The meeting was rare and poignant - an Indian prime minister kneeling down to greet a 99-year-old Japanese associate of Netaji Subhas Chandra Bose, in Tokyo. In a photos released on Tuesday, Narendra Modi was seen peering into the eyes of Saichiro Misumi
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すっかり涼しくなった最後の夏休み、浅草から根津、千駄木、日暮里を散策してみた。 小雨の中を歩いていると、外国人が多いことに気づく。お寺や商店街など、ごく普通のものが観光資源となっている。三遊亭円朝秘蔵の幽霊画を見ようと、谷中の全生庵に立ち寄ったところ、山岡鉄舟の解説を熱心に読んでいる外国人を見たときはさすがに驚いた。 ≪「使っていない筋肉」活用≫ 東京に限ったことではないらしい。今年7月の入国者数は、前年同月比26・6%増の127万人であり、単月としての史上最高を記録した。その原動力となったのは中国人観光客で、前年比で実に2倍以上になっている。 この分では意外と近く、旅行収支が黒字化する時代がやってくるのかもしれない。目下の貿易収支の赤字を埋めるには程遠いが、それでも日本を訪れる人が増えているのは結構なことといえよう。 外国人観光客の増加は、円安による値頃感、東南アジア向けのビザ発給要件の
朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ
1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省(現経済産業省)入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授(~10年3月)。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター:@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』 石川和男の霞が関政策総研 経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。 バックナンバー一覧 朴槿恵大統領から発せられた 唯一の前向きなメッセージ 今年8
8月末に2人の米国人の首をはねたシリアのイスラム過激派に対処するための「戦略を我々はまだ持ち合わせていない」と認めた後、バラク・オバマ米大統領は9月初めに欧州を訪問した際、より自信に満ちた調子で語った。 オバマ氏は9月3日のエストニア訪問を利用し、「タリンやリガ、ヴィルニアスを守ることは、ベルリンやパリ、ロンドンを守ることと同様に重要である」と明言した。 だが、過去数十年間で最も重要な北大西洋条約機構(NATO)首脳会議と言われてきた会合が始まった時、オバマ氏が欧州の国境で勃発したウクライナ危機のための戦略を立てるのにも四苦八苦しているというのが、気まずい現実だった。 ロシア軍がウクライナ南東部で親ロシア派勢力とウクライナ軍との間で新たな戦線を切り開く助けをしているという証拠が次々と出てくる中、ウラジーミル・プーチン大統領は機内のナプキンの上に停戦計画を走り書きしながらも、紛争の危険性を劇
(2014年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 歴史は将来、ロシアに対する制裁がグローバル化からの長い撤退の始まりを告げたと記録するだろう――。世間では今、そんなムードが広がっている。筆者は先日、ジャーマン・マーシャル・ファンド主催の「ストックホルム・チャイナ・フォーラム」で、あるドイツ政府高官がこの考えを持ち出すのを聞いた。 それは興味深い指摘だったが、もっと大きな論点を見落としていた。制裁は原因というよりは症状であり、グローバル化からの後退はロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの戦争に乗り出すよりずっと前に始まっていた、ということだ。 米国の躊躇と欧州の分裂を利用するプーチン大統領 ロシアと通常通りに付き合うのをやめるべきだとする論拠は、国際安全保障には国家が隣国を侵略しないことが求められると考える人にとっては、自明の理だ。西側に対する正当な批判は、西側諸国の対応
アベノミクスの目玉は大胆な金融緩和によって為替を円安に導くことであったが、そこまでは成功したとしてよい。円は1ドル80円付近から100円台にまで下落した。 その結果、トヨタ自動車など海外での生産が多く、海外で得られた利益を日本に送金している企業は大幅に利益を伸ばすことができた。だがその一方で、石油など輸入品の価格は高くなった。海外で生産している企業が潤い、輸入品を消費する人々が損をした。 もちろん、アベノミクスはこのようなことを目的にしたものではない。円安によって輸出が増えることを期待したのだ。輸出が増えれば国内メーカーが儲かり、そこで働く人の給与も上がる。彼らが消費を増やせば、その効果は飲食業などにも及ぶ。アベノミクスによって輸出が増え景気が良くなると考えたのだ。 しかし、輸出は思うように伸びていない。円安になった最初の頃は、企業が生産を増やすには時間がかかる(Jカーブ効果)と説明されて
1 はじめに 西太平洋では、中国が主に海空軍やミサイル軍で接近阻止・地域拒否能力を向上させ、米国もエアシーバトル構想を進めつつある。 ともに大規模通常戦を想定した軍事力の造成だが、2012年頃から、中国はその一方で、国境や海洋での対立を軍事的・政治的に有利に進めるため、「サラミスライス戦略」、つまり「その一つずつは戦争原因にならないが、時間をかけることで大きな戦略的変化になる小さな行動のゆっくりした積み重ね」を繰り返しているとの論調が出始めた。 2012年8月、軍事ジャーナリストのロバート・ハディック氏がフォーリン・ポリシー(Foreign Policy)に中国の「南シナ海におけるサラミスライス戦略」を発表したのが発端である。 2013年8月、ブラマー・チェラニー氏がワシントン・タイムス(The Washington Times)で中印国境における「中国のサラミスライス戦略」を発表し、20
(英エコノミスト誌 2014年9月6日号) 悲しい現実だが、ウクライナではロシアのウラジーミル・プーチン大統領が勝利を収めつつある。欧米は長期戦を覚悟しなければならない。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、宣戦布告も正当な理由もないままウクライナで忌まわしい戦争を進めている。この戦いで、大統領はいくつかの有効な強みを持っている。 言い争いが絶えないせいでプーチン大統領の抑え込みに失敗している欧米の指導者たちとは違って、プーチン大統領は自分以外の者に行動を説明する義務を負っていない。 プーチン大統領には本当の意味での同盟者がいない。そして、隣国への主権侵害と同様の無慈悲さで自分への批判の声を抑え込んでいるため、国内の制約もほとんどない。 羞恥心に縛られていないことも明らかだ。その証拠に、ウクライナの戦闘におけるロシアの役割について信じ難いほどの嘘をつき、MH17便が自身の代理人により撃
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