豪潜水艦共同開発､なぜ日本は敗れたのか
4月26日、オーストラリア政府は26日、400億ドルに上る次期潜水艦の共同開発相手に、フランスの政府系造船企業DCNS社を選定したと発表した。写真は海上自衛隊の潜水艦。提供写真（2016年 ロイター） ［シドニー／東京 26日 ロイター］ - 400億ドルに上るオーストラリアの次期潜水艦をめぐる受注競争は26日、フランスに軍配が上がった。軍事力強化を進める安倍晋三首相のもと、対豪関係の強化と初の大型武器輸出を目指した日本は敗れた。 豪ターンブル首相は26日、造船産業が集積する南オーストラリア州アデレードで会見し、「フランスの提案が、豪州が求める要件を最も満たしていた」と発表し。「次期潜水艦の選定委員会、国防省、専門家による検討結果は明確だった」と述べた。 アジア大平洋地域で中国が台頭する中、豪州は自国の戦略的、経済的利益を保護するため国防費を増やしている。6隻を保有する潜水艦も2030年ご
シャープ､数千億円の偶発債務が判明
2月25日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業はシャープの買収計画について、これまでに明らかにされていなかった偶発債務の存在が判明したことで、買収契約の調印を保留したことが複数の関係筋の話で明らかになった。写真は同日、東京で（2016年 ロイター/Yuya Shino） ［台北／東京 25日 ロイター］ - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>はシャープ<6753.T>の買収計画について、これまでに明らかにされていなかった偶発債務の存在が判明したことで、買収契約の調印を保留した。複数の関係筋が25日、明らかにした。 成立すれば日本の大手電機メーカーが外国資本の傘下に入る初めてのケースとなるが、先行きは不透明になってきた。 関係筋の1人は、シャープが精密に送った詳細文書でシャープの偶発債務は「数千億円」に上ることが判明したとしている。最終的に合意する前にこの件をめぐる解決が必要とし
温暖化防止へ､日本は原発をどうするべきか
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クルーグマン氏｢テロへの恐れが最大の危険｣
私も多くの人と同様に、パリのニュースをひたすら追いかけている。他のことは差し置いて、あの恐怖から目を離さずにいるのだ。それは人間として自然な反応だ。だが、はっきり言っておきたい。テロリストが求めているのは、そうした反応なのだ。そのことを誰もが理解しているわけではない。 たとえば、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事はこう断言した。「これは西側文明の破壊を狙った組織的な行動だ」。いや、そうではない。そうではなく、「パニックを拡大することを狙った組織的な行動」であり、両者はまったく異なるものだ。そして、ブッシュ元知事のような発言がその違いをあいまいにし、テロリストを実際よりも強力に見せてしまう。こうした発言は、テロリストの大義名分に手を貸すだけだ。 フランスはISに征服などされない 冷静になって、フランスがどんな国であるか考えてみよう。どの国にも問題があるように、フランスにも問題はある。しかし、フ
トルコが中東地域で孤立感を深める理由
シリア北部のラッカという都市とその周辺をイスラム国が制圧し、首都と位置づけていますが、ラッカの真北80キロメートルに位置し、幹線道路でラッカと結ばれているのがアクチャカレです。住民はアラブ系が多く、宗教はイスラム教スンニ派。アクチャカレがあるシャンルウルファ県は、大規模灌漑によって穀倉地帯となっており、南東部では比較的豊かな地域です。 ――アクチャカレはラッカと目と鼻の先なのに、イスラム国は国境を超えてこの町に侵攻しては来ないということですよね。だからこそ人質解放の場所に選ばれるのでしょうけれど、それはなぜなのでしょうか。 それは「トルコとイスラム国がどういう関係にあるのか」に置き換えられると思います。昨年6月、イラク北部の都市モスルがイスラム国に制圧された際、トルコ総領事館が襲われ、総領事以下49人が人質になりましたが、3カ月後の9月20日に、アクチャカレで全員が無事解放されています。
歴史修正主義はアジアの分裂をもたらす
前回の記事 天皇は､なぜ｢満州事変｣に言及したのか 1月1日の天皇の所感は、戦争の恐しさを強調し、反軍国主義・平和主義的なメッセージを伝えるものだ。天皇は日本人に、過去の教訓に深く学ぶことを呼びかけているが、それはおそらく、安倍首相就任以降の価値の対立を目の当たりにしてきたからだろう。多くの日本人、そして長らく日本を注視してきた識者たちは、強硬かつ極端な右翼主義者である安倍首相の下で、独善的な国家主義が復活することについて強い懸念を表明している。 極端な右翼主義者は、朝日新聞などリベラリストを激しく攻撃し、慰安婦問題を含め、戦時中の日本の卑劣な略奪行為については軽視している。1993年の河野談話の内容を歪めようとしていた国会議員たちに対し、安倍首相が何ら批難しなかったことに当然ながら天皇は気づいているだろう。河野談話において日本は、1932～1945年のアジアで、多くの若い女性たちを巻き込
天皇は､なぜ｢満州事変｣に言及したのか
第2回は 歴史修正主義はアジアの分裂をもたらす 2015年の新年の所感で天皇が満州事変に言及した意図は、正確にはわかるわけではない。政治的な問題への天皇の介入を防ぐ憲法上の制限に違反しているという印象を与えないために、天皇の言葉は非常に曖昧なものになっているためだ。 鍵となるのは次の一節だ。「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」。 宮内庁は天皇の言葉を事前に注意深くチェックしているため、天皇が伝えようとしているメッセージの意図については文面から推測することしかできない。天皇がこの話題を取り上げた背
マンション価格上昇でも賃料停滞の理由
分譲マンション価格の高騰に対し、賃料の上昇が追いついていない。 東京23区の新築分譲マンション平均価格（1坪当たり）は、2012年1月の250.3万円から2014年12月の299.7万円まで19.7％上昇した（東京カンテイ調べ）。 一方、同期間における賃料（1平方メートル当たり）は、3032円から3195円まで、5.4%の上昇にとどまっている。 賃貸には政策の後押しがない 住宅ローン減税や金利の低下など政策の後押しもあり、分譲価格には上昇圧力がかかっている。価格上昇が続きそうな雰囲気では、保有資産価値の向上が期待できるため、多少無理してでも購入するというインセンティブも働く。 しかし、賃貸の場合は、借り手の懐事情がそのまま反映されやすい。2014年の実質賃金は、消費税増税の影響もあり前年比2.5%の大幅減となった。マンション賃料の上昇は当面見込みにくい環境だ。 数少ない例外は、豊洲など再開
ウクライナ元首相､｢プーチンの野望｣を告発
顔をマスクで覆い、軍隊バッジを取り外したロシア軍部隊がクリミアに侵攻して以来、ほぼ1年を経て、新たなウクライナ停戦合意がミンスクで署名された。この間、何千人ものウクライナ人が殺害され、さらに何十万人もの人が自国内で避難民と化した。 ロシアがウクライナを編入する企てを表明した頃、私は投獄されていた。ヤヌコーヴィッチ前大統領はクレムリンと協調しており、私の幽閉生活は、彼の追放を要求する何百万というウクライナ人の勇気のおかげで終了した。しかし、獄中生活が終わったのは、母国に対する戦争が始まったからで、自由の身になったとはいえ、後味の悪いものであった。 ドンバスは依然として爆撃を受けている ミンスク合意が、2014年9月に現地で結ばれた合意とは違って成功するという、見込みのない希望を持たずにはいられない。ドンバスの住民は、依然として包囲されロシア軍部隊らの爆撃を受けており、正常な生活を取り戻す必要
日本の武器輸出戦略には致命的な弱点がある
安倍政権はこれまでの武器禁輸方針を転換し、武器輸出の促進を目指している。だが派手な成果を狙いすぎて、地道な努力を怠っているように見える。たとえるならば釣りの初心者が、川でのフナ釣りを馬鹿にして、いきなりクルーザーに乗って、大物を狙う海釣りに挑戦するようなものだ。 現在、政府はインドに飛行艇US-2、オーストラリアに潜水艦を売り込んでいる。営業をテコ入れするために、インド、オーストラリアの防衛駐在官を来年度予算で増員する。だが、経産省も防衛省の現場から話を聞くと、成功の可能性は薄いと醒めているようだ。これらの「大物」は性能や価格だけではなく、現地の雇用や現地の与野党の駆け引きなど含めた政治的、あるいは外交的な要素が商談に反映する。オフセット（見返り）の交渉も必要で、簡単なものではないのだ。 インドもオーストラリアもハードルの高い商戦に 特にインドの場合、意思決定が複雑で一旦決まった商談が簡単
安倍首相の政策では､日本は復活しない
連日の株高で「景気はよくなっているのだ」、という大本営発表を繰り返す大手メディア。一方で、みなさんの実感はいかがでしょうか。少なくともワタクシの接する限り、消費増税の影響による売り上げ減少をどうやってしのぐのか、四苦八苦している中小企業のみなさまの苦労を垣間見るわけです。 「暗黒の民主党時代」よりもひどい経済指標 実際、株高の一方でマクロ経済の数字は酷いと言っていい。もう、あの「暗黒の民主党政権時代」よりも、酷い数字が並んでいるわけです。 1月の家計調査における実質消費支出。サンプル数が少ないと批判する向きはあるのですが、さすがに10カ月連続減少となればそうも言っていられますまい。2人以上世帯の消費支出は28万9847円となり、前年同月比マイナス5.4％。2014年12月がマイナス3.4％ですからマイナス幅は拡大中です。 何よりも、この数字、東日本大震災があった2011年3月の29万190
戦争において､国家は必ず国民に嘘を付く
最近、戦争を身近に感じる出来事が続いている。『戦争プロパガンダ10の法則』（草思社文庫）は、国家が“国民を戦争にかりたてるために”どんな嘘をついてきたかを、歴史上の事実を列挙してつまびらかにした本だ。ベースにあるのは、1928年にロンドンで出版された名著『戦時の嘘』。この比較的薄い文庫本は、私たち日本人が今まさに見つめ直すべきテーマについて、考えを深める契機をたくさん与えてくれる。ぜひ、ともに過ごして欲しい本だ。 メディアの報道やネットの情報に踊らされる日々 想像すればわかるが、戦時の嘘が通用した時代と現代では、生活者を取り巻く環境は大きく違っている。もう同じ手は食うまい。そんな思いもわかる。しかし、日ごろの自分を振り返ってみると、メディアの報道やネットの情報に踊らされることがよくあることに気づく。思い起こせば、恥ずかしながら、昨今相次いでいる捏造事件について、私は当初最大限の賛辞を贈った
安倍政権の農協大改革は､羊頭狗肉である
安倍晋三首相が進める農協改革について、影響力の強い農業圧力団体であるJA全中（全国農業協同組合中央会）と、大筋で合意がまとまった。首相は、これにより農業改革に道が開けると主張している。 しかし、首相が譲歩したことにより、その内容は大幅に後退した。真の意味で全中の力を弱めることこそが必要で、真の農業改革には農地使用法を大幅に改めるなどの、追加的措置が必須だ。安倍政権はこのような肝心の段階に踏み込んでいない、と改革論者たちは述べている。 全中はJA傘下の700の農協に対する監査権限を一手に握っているが、「改革」だと胸を張るに値するものになるかは、何よりも、この権限を全中から引きはがせるかにかかっている。この監査権限は、全中が傘下農協を支配下に置くための、最も有力な手段だといわれている。 新設の監査法人が監査機能 ところが、全中の萬歳章会長が2月12日に日本外国特派員協会（FCCJ）で公言したよ
AIが人類超え？再注目されるあの"予言書"
現在、世界で人工知能（AI）に対する危機感が議論されている。コンピュータが人間の能力を上回るようになって、勝手に思考、行動し、人類を滅ぼしてしまうのではないかという恐れだ。 レイ・カーツワイルは、いわばこの議論の火付け人と言える。彼が記した『Singularity is Near（邦題：シンギュラリティは近い）』という本は、現在のテクノロジーの発展を辿っていくと、それが2045年に訪れると予想、人々を混乱させた。 「まゆつば」から、再注目へ 2005年に同書が出版された際には、発明家として知られるカーツワイルの突飛な予言を眉唾だと捉える人が多かったはずだ。2005年と言えば、iPhoneが発売される数年前。人々はコンピュータを使ってはいても、それが自分の生活の隅々にまで浸透するという感覚はまだ持ち合わせていなかったからだ。 ところが、それから10年。カーツワイルの予測に人々の目が再び集まっ
最新版！売れている｢ビジネス･経済書｣200冊
1週間（前週の日曜日から土曜日）を通じて、アマゾンの「ビジネス・経済」ジャンルでもっとも売れた本は何か。東洋経済オンラインでは毎週、トップ200冊のランキングを掲載していく。今売れているビジネス書、経済書を確認するために活用して欲しい。今回は、2月22～28日のランキングをお届けする。 前週1位だった『わたしはコンシェルジュ』は、アマゾンでは欠品状態は続いているにも関わらず、トップテンをキープした。これはNHKテレビの放映効果だけでは説明のできない人気の高さといえるかもしれない。前週2位のトマ・ピケティ著『21世紀の資本』は、4位へと後退している。 2月22から28日の1位は『外資系投資銀行のエクセル術』、2位は『マーケット感覚を身につけよう』、3位は『【図解】ピケティ入門』。この3冊は、いずれも2月20日発売の新刊だ。著者ピーター・ティールの来日効果で大きく伸びるとみられた『ゼロ・トゥ・
韓国で｢姦通罪｣が廃止された裏事情
62年ぶりに、韓国で一つの罪名が消えた。それは、「姦通罪」だ。 韓国の憲法裁判所は2015年2月26日、姦通罪を違憲とする判断を出した。韓国での姦通罪は刑法241条に規定され、罪が認められれば懲役2年以下の懲役となった。今回、「姦通を法律で処罰することは、国民の基本権を侵害する」として、憲法裁判所の裁判官9人のうち7人が「違憲」と判断した。 この判断で姦通罪の効力は喪失し、また、2008年10月31日以降にまで遡及して効力が発生する。韓国では、これにより姦通罪で起訴された3000人ほどが再審を請求するものと推定され、すでに有罪とされた者のうち少なくとも110人程度が刑事補償を求める可能性があるとしている。 妻からも夫を訴えることができた 韓国では、歴史的には古代から姦通罪が存在したとされたが、実際に法律として定められたのは大韓帝国時代の1905年で、日本の殖民地となった後の1912年にも刑
｢戦勝5カ国の絶対権利｣は永久不滅なのか
フランスは2001年、国連安全保障理事会の常任理事国（米英仏ロ中＝P5）は、大量虐殺のような犯罪行為に歯止めを掛ける事案に関しては拒否権の行使を控えるべきだという提案を持ち出した。 国連創設70周年記念を目前にした現在、オランド大統領は、この案を再び積極的に追求し始めている。はたして、実現は可能だろうか。 当然、ロシアと中国が難色を示すのは想像にかたくない。ロシアは旧ソ連時代を合わせて1946年以降、実に100回以上の拒否権行使を行っている。2011年以降は4回の拒否権行使を行い、シリアにおける虐殺行為に歯止めをかけるための決議を妨害している。 拒否権行使が約80回に上る米国も、この件に関しては熱心さを欠いている。フランス案を支持しているのは英国のみである。拒否権を廃止もしくは制限するような、正式な定款変更が実現することはありえないと、誰もが考えている。 安保理の構造は、現実を正しく反映し
ヘイトスピーチの法的規制は間違っている
テロ行為はひどい被害をもたらす。だが、開かれた社会を破壊することはできない。それができるのは、民主主義国家を統治する者だけであり、それは自由を制限することで達成される。 安倍晋三首相は特定秘密保護法の強化や警察権力の拡大、武力行使の容易化に積極的だ。シリアで「イスラム国」に拘束された日本人2人の残酷な殺害は、各政策を追求する絶好の後押しとなった。 パリのテロ行為に対するフランス人の一致団結した姿勢は、世界の自由の象徴を標榜するもう1つの西側の偉大な共和国が陥ったわなに「フランスは陥らない」、という意思表示だったのではないか。 ヘイトスピーチを法律で禁じるEU諸国 9・11テロ以降、テロの暴力に対する恐怖が米国における自由に与えたダメージは大きい。米国民は政府の監視を許し、テロの容疑者が裁判なしに拷問・収監されることを容認している。 他のEU加盟国同様、フランスにはヘイトスピーチを禁じる法律
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