韓国セウォル号沈没事故のイ・ジュンソク船長、なぜ死刑が求刑されたのか
Sewol ferry captain Lee Joon-Seok (C) is escorted upon his arrival at the Gwangju District Court in the southwestern South Korean city of Gwangju on June 24, 2014. Lee Joon-Seok and three crew members are accused of 'homicide through wilful negligence' -- a charge that falls between first-degree murder and manslaughter, but still carries the death penalty. Eleven other members of the crew are bein
殺人未遂事件を再現シーンで報じたニュース番組から、テレビ報道の倫理観を問う
民放の記者たちもそれなりに日々の報道のあるべき姿やジャーナリズムの役割を真面目に考えて仕事をしている人々が大半だ。それが時々、視聴率主義や事なかれ主義などでゆがめられてしまう。
血管が網膜で排除される仕組みを解明
ヒトの体には血管が張り巡らされているが、ごくわずかしか血管が進入しない臓器が例外的に存在する。そうした血管が乏しい臓器である網膜では、血管の進入が排除される仕組みがあることを、慶應義塾大学医学部の久保田義顕(くぼた よしあき)准教授らが初めて解明した。血管の形成に必要な血管内皮細胞成長因子(VEGF)が網膜の神経細胞に取り込まれて消化され、網膜の内部に血管が進入できないことを突き止めた。網膜への血管の進入が視力低下や失明の原因となる糖尿病性網膜症や加齢黄斑変性などの治療法開発の手がかりになる成果として注目される。10月23 日付の米科学誌セルのオンライン版に発表した。 体中のあらゆる臓器は血管を介して酸素や栄養の供給を受けるため、生命を維持するのに血管は欠かせない。しかし、一部の臓器(網膜や角膜、椎間板、軟骨など)には、他の臓器に比べてごくわずか、あるいは全く血管が進入しないことが知られて
米ＦＯＭＣが量的緩和終了、労働市場の判断前進
１０月２９日、米ＦＲＢはＦＯＭＣ後の声明で、資産買い入れ額をゼロとした。写真後方はワシントンのＦＲＢ。２８日撮影（２０１４年 ロイター／Gary Cameron） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の終了を決定した。労働市場をめぐる判断を強めるとともに、景気回復への自信を表明。最近の金融市場の振れや欧州経済の低迷、弱い物価見通しは概ね重視しない姿勢を示した。 ＦＯＭＣ声明では労働市場について「全般的に、種々の労働市場指標は労働資源の活用不足が徐々に解消している（gradually diminishing）ことを表している」とし、これまで用いてきた「著しい（significant）」資源活用不足との表現が改められた。
ＩＢＭ・ツイッター提携、つぶやきから企業の意思決定支援
１０月２９日、ＩＢＭはツイッターとデータ解析で提携すると発表した。写真はツイッターのロゴマークとケーブル。サラエボで９月撮影（２０１４年 ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米コンピューターサービス大手ＩＢＭは２９日、米短文投稿サイト、ツイッターとデータ解析で提携すると発表した。
『米国トモダチ作戦の海兵隊兵士ら東電や関連会社訴えた集団訴訟（「勝訴」を削除 ３pm）』
一報が入りました。 現在取材中です。30日午前9時、「勝訴」と書きましたがこの部分を削除します。 33ページの裁判資料を読んでおり、今、弁護士に確認中です。 東電は棄却を求めていたところ、裁判所が裁判を続けるということを認めた、という内容のようです（現在継続して取材中）。お詫びします。 トモダチ作戦のあと、白血病となり失明した22歳の兵士の訴えも入っています。 オバマ大統領に対しては、兵士の救済につとめ、日本政府を通じて東電は責任回避をやめ、住民に正しい情報を提供するよう求めています。 特に注目点は、具体的な病気の可能性がどのぐらい認められたか、ということです。 日本では甲状腺がんしか検査していませんが、原告は白血病、潰瘍、胆のう除去、脳腫瘍（がん）、精巣がん、機能障害を伴う血尿、甲状腺障害、胃の疾患などを挙げています。 PRESS RELEASE U.S. SAILORS WIN KEY
警官を兵士として武装： 銃から無人偵察機まで 警察の軍隊化で好況なビジネスの実態 | Democracy Now Japan
マザー・ジョーンズ誌の最新のカバーストーリー"The Making of the Warrior Cop"(警官を兵士にする）という記事で、ベテラン記者のシェーン・バウワーは、企業と行政に入り込み、彼らが銃剣から半自動小銃や無人機まで、警察の武器購入に関わっている実態についてレポートしました。主催者が世界最大の緊急対応訓練と呼び「都市を保護する」（Urban Shield）と名付けたコンベンションからリポートしたバウワーは、警察が軍部から譲り受けた装備は、警察が民間企業から買い取ったものに比べれば取るに足らないものだといいます。米国土安全保障省は地域の警察が多様な軍事企業から装備を購入するため410億ドルを財政援助しています。これとは別に、国防総省も1997年から50億ドル以上を同じ目的で援助しています。
【日本の解き方】中国経済、成長鈍化で矛盾噴出 香港情勢、影の銀行も痛手
中国の国内総生産（ＧＤＰ）減速や住宅価格の下落が続いている。香港のデモなどの問題を抱えるなか、今後も経済は減速を続けるのだろうか。 中国経済の長期的な動向を見るには、「ルイスの転換点」は避けられない。ノーベル賞経済学者アーサー・ルイスによると、経済発展の初期の段階にある国々は小さな近代的セクターと、大規模な農民を持つ大きな伝統的セクターからなっていて、この農民という「余剰労働力」が近代的セクターに移行し、経済発展する。 ところが、余剰の農民が無くなった。ここまでくると、人口要因での経済成長の限界になる。それを突き破るには、経済構造の変革など「余剰労働力」ではない別の要素が必要になるが、それがないと経済停滞するわけだ。中国がそれを越えたかどうかは、多くの議論があるが、そうともいえない状況だ。 仮に中国がルイスの転換点を越えたとしても、「１人あたりＧＤＰ１万ドルの壁」がある。中国の１人あたりＧ
「救援物資を廃棄」「性犯罪者野放し」プロパブリカ、赤十字のハリケーン被災者支援のずさんさ暴く
10月29日、調査報道を専門とする非営利団体「プロパブリカ」は、アメリカ赤十字社の内部資料や関係者のインタビューを通じ、不祥事を明らかにする「赤十字。秘められた大失敗」（原題: "The Red Cross' Secret Disaster"）と題した報道記事を発表した。 アイザックの際は、救援物資を積んだトラックを手配したが、その中身はほとんど空だった。支援しているようにみせかけるためだ。トラックドライバーは回想する。 「何も与えるものもないのに、被災地までトラックを走らせました。竜巻以上の災厄ですよ」 そしてサンディのときは、救援車両は被災者支援に使われず、記者会見の見せ物として駆り出された。 さらに、赤十字社が適切な手配をしなかったために、車いすを必要とする被災者に簡易ベッドが届かず、何日も車いすのままで寝る事態に陥った。また、ある避難所ではきちんとした手続きに従わなかったために、性
オーディオに愛情を注ぐ作り手の顔が見えるスピーカー、クリプトン「KX-1」
メイド・イン・ジャパンにこだわるメーカーは数あれど、クリプトンほど一途にその姿勢を貫いてきた造り手はない。「KX-1」は、そのクリプトンが、持てる資産を徹底して活用することでリーズナブルなプライスにまとめあげた最新のスピーカーである。 精鋭のエンジニアとプラニング・スタッフによってオリジナリティー豊かなスピーカーを作り続けるクリプトンは、デビュー作の「KX-3」で過渡特性に優れたアルニコマグネットの磁気回路を採り入れ、ウーファーの振動板には独クルトミューラー製のペーパーコーンを、そしてツィーターには天然素材のピュアシルクによるソフトドーム型のユニットを組み合せて、オーディオの世界の奥深さを伝えてきた。 エンクロージャーの製作からユニットを取り付ける最終工程に至るまで、熟練のスタッフが時間をかけて組み上げるという、ハンドクラフトならではの丁寧な仕事がなされている。しかしながら小規模集団なので
任天堂が枕元に置くだけで「睡眠と疲労を見える化」できる非ウェアラブルデバイス開発を発表
任天堂は人々の生活の質を楽しく向上させるプロジェクト「QOL事業」に取り組むことで事業領域の拡大を狙っていますが、QOL事業第1弾のテーマである「健康」から、枕元に置いておくだけでマイクロ波によって「睡眠と疲労の見える化」を計測する「非接触型・非ウェアラブルデバイス」が第2四半期決算説明会で発表されました。 2014年10月30日（木）経営方針説明会 / 第2四半期決算説明会 http://www.nintendo.co.jp/ir/library/events/141030/05.html 任天堂がQOL事業に踏み出したきっかけは、「Non-Wearable(身につける必要がない)」「Non-Contact(身体に触れる必要がない)」「Non-Operating(操作の必要がない)」「Non-Waiting(測定を待つ必要がない)」「Non-Installation Efforts(設置
【速報】どうしてこうなった livedoor Readerが「ライブドワンゴリーダー」に名称変更へ
ドワンゴへの譲渡により存続が決まったRSSリーダー「livedoor Reader」ですが、サービス移管後は「Live Dwango Reader（ライブドワンゴリーダー）」に名称を変更することが分かりました。おい、なんだその名前は！ ドワンゴによると、livedoor Readerがこれまで「LDR」という略称で親しまれてきたことから、サービス内容だけでなく、略称もそのまま使えるようにこの名前になったとのこと。 livedoor Readerはライブドア（現在はLINE）が開発・運営していたRSSリーダーサービス。10月1日にサービス終了を発表しましたが、その後ユーザーからの反響を受けてこれを撤回、ドワンゴに譲渡することでサービスは存続することが決まっていました。 advertisement 関連記事 【速報】「livedoor Reader」LINEからドワンゴへ譲渡決定 サービス継続
フクシマの原発事故は収束していない 核問題の専門家、マキジャニ博士に聞く（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
フクシマ関連のアメリカ取材の報告を続ける。今回は首都ワシントンにある核問題（原子力発電所、核兵器、放射性廃棄物など）のシンクタンク“Institute for Environment and Energy Research”(環境とエネルギー調査研究所＝IEER）代表のアージャン・マキジャニ博士のインタビューをお届けする 。 マキジアニ博士は、インド・ボンベイの出身。1972年にカルフォルニア州立大学バークレー校で核融合に関する研究で博士号を取った後、キャピトル大学准教授などを経て1987年から現職にある。 米国でも、日本と同じように、シンクタンクや大学教員など核問題の専門家には「原発肯定・推進」か「否定」かで立ち位置の違いがある。私は、推進派でも否定派でもない中立的な専門家が福島第一原発事故をどう見ているか、聞きたかった。米国で取材先に会うたびに「中立的な専門家はいないだろうか」と尋ねて
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］発生から1週間、新潟県内いまだ被害の全容分からず 新潟市の住宅、被害調査の申請件数が3749件に（1月8日）
"世界一貧しい大統領"は言う「金持ちは政治家になってはいけない」
自分が得る給与の90％を慈善事業に寄付し「世界一貧しい大統領」と呼ばれたウルグアイのホセ・ムヒカ大統領は、お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ、と語る。 Uruguayan President Jose Mujica is seen at the garden of his house on the outskirts of Montevideo, after an interview with Agence France-Presse on July 9, 2014. Mujica told AFP Wednesday that sales of marijuana will be delayed until next year because of difficulties in implementing the controversial law legali
なぜ香港の若者は「中国嫌い」になったか――香港民主化運動に見る中国の弱点/倉田徹 - SYNODOS
香港でひと月以上も続いている今回の民主化運動の主役は、学生などの若者である。ノーベル平和賞を獲得したマララ・ユスフザイらとともに、タイム誌に2014年の「世界で最も影響力のあるティーンエージャー25人」に選ばれた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）のみならず、生中継のカメラを前に政府高官との2時間の論戦を見事に戦った「学連」幹部の5人など、若者のパワーは大人を凌駕している。もはや昨年来、真の民主主義を中国政府が拒否した場合にはセントラル地区の金融街で座り込み抗議をするという「オキュパイ・セントラル」を発案・主導してきた学者たちなどは、運動が始まるや否やすっかり影が薄くなってしまった。 香港の若者の北京への反発は特に強い。香港大学民意研究プロジェクト（港大民研）の今年6月の調査によれば、自身を「香港人」と称する者は30歳以上で62.3%であったのに対し、18～29歳では86.7%に上った。逆に「中国
１位ハーバード、東大２４位 米誌が世界大学ランキング：朝日新聞デジタル
米誌のＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポートは２８日、世界の大学ランキングを初めて公表した。トップは米国のハーバード大で、上位１０校のうち８校は米国の大学が占めた。日本からは、東京大学がアジアの大学として最も高い２４位で、京都大学が６０位に入った。 同誌は米国の大学ランキングを毎年公表している。世界ランキングはトムソン・ロイター社による「研究での信頼度」の調査や、引用が多い論文の数、博士号を得ている大学院生の数などから決定したという。 卒業生の評価や卒業する割合などを重視する、米国の大学ランキングとは別の仕組みで、今年の米国ランキングで首位だったプリンストン大は、世界ランキングでは１３位だった。（ニューヨーク＝中井大助） ◇■ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポートの世界大学ランキング《トップ１０》１ ハーバード大（米）２ マサチューセッツ工科大（同）３ カリフォルニア大バークリ
注目株の株式新聞Web | ニュース・適正株価・銘柄情報
東証グロース市場２５０指数が決算発表シーズンに安値を更新した。東京市場が復調色を強める中で、グロース市場だけが沈んでおり、弱さが際立っている。来週は大注目のアストロスケールホールディングス（１８６Ａ・・・ …続き
焦点：「債券からの大転換」は幻想か、それでも株式が勝ち組の理由
１０月２９日、「グレート・ローテーション」論は幻想に過ぎないのかもしれないが、債券と株式がともに「勝ち組」となる可能性が浮上している。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson） ［ロンドン ２９日 ロイター］ - かつては、世界のマネーが債券から株式へとシフトする「グレート・ローテーション（大転換）」論がもてはやされた時期もあったが、政策当局者がインフレよりもデフレのほうを懸念している現在のような環境下では、幻想に過ぎないのかもしれない。しかし、昨今では、驚くべきことに、債券と株式がともに「勝ち組」となる可能性が浮上している。 理論上、低インフレやデフレは債券には有利で、株式には不利だ。 ただ、世界の有力投資銀行の多くは、市場全体を俯瞰すると、株式は債券と同程度の恩恵を受ける可能性がある、との見方を示している。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一連の刺激策
Asia Stocks Fall, Dollar Surges on Fed's Hawkish Twist - NYTimes.com
TOKYO — Asian stocks were mostly lower and the dollar surged to a three-week high versus the yen after the U.S. Federal Reserve ended its massive quantitative easing programme, as expected, but laced its economic assessment with a tinge of hawkishness.Spreadbetters expected a more stable start for Europe, forecasting an effectively flat open for Britain's FTSE, Germany's DAX and France's CAC.MSCI'
アングル：エボラ感染で生死を分けるのは何か、米研究が示すヒント
１０月２９日、死者数が約５０００人に上る今回のエボラ出血熱の流行。米テュレーン大学が行った研究では、致死率は４５歳以上では９４％だったが、２１歳未満では５７％となっていることなどが分かった。写真はスペイン赤十字社のエボラ関連施設（２０１４年 ロイター/Susana Vera） ［シカゴ ２９日 ロイター］ - ここまでの死者数が約５０００人に上る今回のエボラ出血熱の流行。感染者の生死を分けているのは何なのか──。２９日に医学誌に発表された感染例の研究が、その答えを見いだすヒントを与えてくれるかもしれない。 医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」に掲載された同研究は、シエラレオネの病院でエボラ熱と診断された患者１０６人を対象に、５月２５日─７月１８日に行われた調査データに基づいている。
米国でエボラ対策にロボット導入を検討中!?（小林 雅一） @gendai_biz
ダラスやニューヨークなど都市部でエボラ感染者が出る中、米国の科学者たちが感染拡大を食い止めるためにロボットの使用を検討し始めている。 ●"Scientists Consider Repurposing Robots for Ebola" The New York Times, OCT. 22, 2014 上記NYT記事によれば、来月7日にカリフォルニア大学バークレイ校をはじめ米国内の4ヵ所でロボットをエボラ対策に使うための会議が開かれる予定だという。議題は明らかにされていないが、恐らくは「看護師など人間に代わってロボットがエボラ患者と接触し、その排泄物や脱いだ衣服などを安全に処分することは可能か」といったことが話し合われる見込みだ。 災害対策ロボットを患者対応に転用 先回りして結論を言ってしまえば、現時点でそのような事ができるロボットは地球上に存在しない。科学者たちがエボラ対策への導入を検
Exclusive: Russia Calls U.N. Agency's Conflict Zone Risk Proposals 'Superficial' - NYTimes.com
Europe Exclusive: Russia Calls U.N. Agency's Conflict Zone Risk Proposals 'Superficial' MONTREAL/TORONTO — Russia, which the United States has accused of backing Ukrainian rebels who shot down a Malaysian airliner in July, called new proposals from the United Nations aviation body on mitigating risks over conflict zones rushed and "superficial", according to a document obtained by Reuters.The In
規模の原理に抗う日本の自動車メーカー：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年10月25日号） 日本の小型車メーカーは「大きくなるか死ぬか」という自動車業界の原則に挑んでいる。 自動車業界のナゾの1つは、比較的小さな日本企業5社が、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダという巨大企業3社とともに繁栄し続けていることだ。 理論上は、下位チームの企業――マツダ、三菱自動車、スズキ、スバル――はとうの昔に、国内または海外のライバル企業と合併するか、さもなくば脱落していたはずだ。 「最低でも年間600万台必要」と言われたが・・・ ダイハツ工業はすでに、同社の株式の51％を保有するトヨタの支配下にある。下位企業は皆、販売台数が年間100万～200万台程度だ。フィアット・クライスラーの経営者のセルジオ・マルキオーネ氏はかつて、600万台というのが自動車メーカーが利益を出すことを期待できる最低限の販売台数だと述べた。 準大手企業はこれまでにない決意で、世界
ロシア政府がサイバー攻撃を支援か 中国ハッカー集団を突き止めた有力セキュリティー会社が報告書：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ある有力セキュリティーアナリストによれば、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）、各国の政府省庁など機密情報を扱う政治・軍事組織に対して過去2年間に大量に行われた高度なサイバー攻撃の背後にいるのは、ロシア政府の支援を受けたサイバースパイ集団だという。 サイバーセキュリティー会社ファイア・アイが10月28日に発表した長文のリポートは、このハッカー集団をATP28と名付けて分析している。 このリポートはファイア・アイの子会社マンディアントが昨年まとめたリポートに続くもの。マンディアントのリポートは中国のハッカー集団をATP1と名付けてその活動を詳述していた。米国政府は後に、この集団のメンバーであることを特定した中国人民解放軍の兵士数人を刑事訴追すると発表した。 中国のハッカー集団よりはるかに高度で発見が困難 ファイア・アイによ
米国のエボラパニックを助長する「当局への不信感」：JBpress(日本ビジネスプレス)
自分か親友、親類のいずれかがエボラ出血熱にかかるだろうと考えている米国人の割合は45％を超えているという（写真は米ニューヨーク市で、防護服を着て路上に立つ男性）〔AFPBB News〕 これまでの死亡率に基づいて計算すると、米国人がエボラ出血熱で亡くなる確率はキム・カーダシアン*1と結婚できる確率よりも低い――。そんなツイートが発信されている。 しかし、科学的な議論に固執する連邦政府と、一人また一人とパニックに感染していく遊説中の政治家たちとの間で多勢に無勢の綱引きが行われている現状は、冗談では済まされない。 カイザー・ファミリー財団によれば、自分か親友、親類のいずれかがエボラ出血熱にかかるだろうと考えている米国人の割合は45％を超えている。また、ギニア、シエラレオネ、リベリアと米国の間の渡航禁止を支持する人の割合も4分の3を超えている。 米国人を襲うパニック、選挙をにらんだ慌ただしい動き
米軍も取らざるを得ない「弱者の戦略」、早急に必要な中国のA2/AD戦略への対抗策 | JBpress (ジェイビープレス)
中国人民解放軍が推し進めている海洋戦略は、アメリカをはじめとする西側諸国では「A2/AD戦略」（接近阻止・領域拒否戦略）と呼称されている。 以前よりアメリカ軍関係者たちの中からは、「アメリカは中国のA2/AD戦略に有効な戦略を打ち立てていない」といった声が挙がっていた。さらに昨今は、アメリカ連邦議会の軍事委員会などを中心とする国防関係議員などの間でも、「中国のA2/AD戦略に対抗する戦略やそれを実施するための戦術や施策を打ち立てなければならない」といった認識が広まりつつある。 中国の「A2/AD戦略」とアメリカの「ASB構想」 中国海洋戦略の目的は、以下の3段階を着実に行っていくことにある。 （1）第1列島線までの海域は中国人民解放軍が完全にコントロールして、アメリカ海軍をはじめとする他国軍事力を侵入させないようにする。 （2）第1列島線と第2列島線で囲まれる海域での軍事的優勢を人民解放軍
医療鎖国体制で被害を受けるのは日本国民
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
中国崩壊という他力本願に走る日本 求められる睡眠薬からの覚醒と冷静
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 先日、大阪のとあるテレビ局の番組に出演した。番組の内容は「中国崩壊への3つのシナリオ」をテーマに設定している。いただい
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