１２月１７日、当面の電気料金再値上げを回避した東京電力の発表は、コスト削減の効果とともに、課題を先送りしながら急場をしのぐ同社の実態をあらためて示した。写真は東電本社。２０１２年９月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１７日　ロイター］ - 当面の電気料金再値上げを回避した東京電力<9501.T>の発表は、コスト削減の効果とともに、課題を先送りしながら急場をしのぐ同社の実態をあらためて示した。

Business Day Japan Government Panel Sees Fiscal Goal 'Hard to Meet' Without Radical Steps-Draft TOKYO — A finance ministry's key fiscal panel has called for drastic steps to cut government spending and secure revenue to meet Tokyo's aim of halving the primary budget deficit next year, a draft proposal showed, describing the goal as "quite difficult".The draft recommendation, seen by Reuters ahead

Shinzo Abe, Japan's prime minister and president of the ruling Liberal Democratic Party (LDP), stands for a photograph as he arrives for a news conference at the party's headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, Dec. 15, 2014. Prime Minister Shinzo Abe claimed a mandate for his economic program after his gamble on early elections paid off with a sweeping victory that forced the leader of the opposi

Former Florida Governor Jeb Bush speaks during the Wall Street Journal CEO Council in Washington, DC, December 1, 2014. AFP PHOTO / Jim WATSON (Photo credit should read JIM WATSON/AFP/Getty Images)

原油価格の急落と経済制裁によって、ロシア経済が崩壊の危機に瀕している。「ウラジーミル・プーチンのような独裁者には自業自得だ」と思う人もいるかもしれないが、この影響は世界中に波及するおそれがある。 Russian President Vladimir Putin attends the World Diamond Conference in New Delhi, India, Thursday, Dec. 11, 2014. Facing a stumbling economy at home and increasingly biting Western sanctions, Putin sought Thursday to strengthen his country's once-close relationship with India, offering an ambitious

１２月１７日、資生堂の魚谷雅彦社長はロイターとのインタビューに応じ、２０２０年１２月期の売上高目標１兆円超の中で中国事業の売上高は２０％近くを占め、２０００億円規模に拡大するとの見通しを示した。写真はデパートの資生堂製品の売り場。２０１０年１月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１７日　ロイター］ - 資生堂<4911.T>の魚谷雅彦社長は１７日、ロイターとのインタビューに応じ、２０２０年１２月期の売上高目標１兆円超の中で中国事業の売上高は２０％近くを占め、２０００億円規模に拡大するとの見通しを示した。１４年３月期の１４．６％、１１１５億円から約２倍の規模となる。

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14日の衆院選で、与党の自民、公明両党は、定数の3分の2を上回る議席数を獲得し大勝した。これを受け、海外メディアが安倍政権に厳しい注文を付けている。 ◆民意は安倍信任ではない 各紙とも、国民は表向き与党を選んだ形とはなったが、これを安倍首相への信任と捉えてはいけないと釘をさしている。 フィナンシャル・タイムズ誌（FT）は、「多くの日本人はアベノミクスの恩恵を感じていない」としつつも、今回の選挙で、有権者が首相に改革推進を続けされる忍耐があったことは、歓迎すべきことだと述べる。これを踏まえて、首相は改革を実現し、持続可能な成長を日本に取り戻さねばならないと、同誌は強調する。 ガーディアン紙は、今回の選挙は一言でいえば「不思議」だと述べ、アベノミクスへの信頼を喪失し、安全保障政策への疑問があるにも関わらず、他に明らかな選択肢がないゆえに、与党勝利となってしまったと説明する。 ブルームバーグも、

１２月１７日、 ドイツ証券・チーフ為替ストラテジストの田中泰輔氏は、来年以降のドル円相場について、１０―２０円の一発大ジャンプを期待する戦略はそろそろ調整が必要と指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　１７日］ - ドル円の最新予想は２０１５年末１２５円、１６年末１３０円である。米経済成長率は１５年３．５％、１６年３．１％と堅調を保ち、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来年半ば辺りから利上げを模索していこう。ドル円の上昇トレンドは、米経済の自律回復を主エンジン、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を副エンジンとして続くと見るのが基本である。 逆に言えば、米国経済が巡航成長ペースの２％強を下回る状況に陥るようなことがあれば、日銀が今年１０月に続くＱＱＥのさらなる追加（ＱＱＥ３）を断行しても、ドル安・円高地合いを変えることはできないだろう。 ほんの４カ月前、１４年中に１１０円を超え、１５年には

ロシアの通貨ルーブルが急落した。露中央銀行は、これに対処するため金利を10.5%から17%に急遽引き上げた。この1年間で、ルーブルはドルに対して、50%も下げている。ロシアで何が起きているのか。 ◆ルーブルを信頼していないロシア人 ロシア政府は、これまでも経済が犠牲を払うことになる通貨の下落を防ぐため、金利を大幅に引き上げるというなりふり構わぬ対応をとってきた。しかし、それも十分ではなかったようだ。相場の小競り合いの後16日、ルーブルはまた急激に下がり始めた。14%下がり、対ドル80ルーブルまで落ちた。その1日前には、1ドル60ルーブルだった。 ワシントン・ポスト紙は、原因は単純なものだと説明している。石油価格が下がり続けているし、ロシア人は一般的に、17%の金利があったとしても、自国の通貨で現金を保有することを好まないという。言い換えれば、起こるべくして起きたパニックだ、としている。 ◆

2024年7月19日（金） アメリカの大統領選挙で“もしトラ“・トランプ前大統領が返り咲くとどうなるとの声が強まっていますが、ロシアのプーチン大統領は何を考えているのでしょうか。石川専門解説委員に聞きます。 Q トランプカードを見るプーチン氏、本音はどちらなのですか？ A どちらがなればロシアにとって有利か、トランプ氏の銃撃事件の影響は、プーチン大統領は分析に余念がないでしょう。公式には予測不能なトランプ氏を念頭に予測可能なバイデン大統領の方が好ましいとも述べています。ただトランプ優勢との分析が多くなる中、“もしトラ”トランプ前大統領の復帰もありかとその発言に注目しているのは確かです...記事を見る 2024年7月18日（木） 南太平洋の18の国や地域の首脳らを招いて16日から開かれている太平洋・島サミット。きょうは、岸田総理大臣が共同議長を務めて首脳会合が行われます。 Q）サミットに集ま

ローマで12日から3日間行われた「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」で、教皇フランシスコは、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との面会を断った。背景には、中国への配慮があると欧州メディアは報じている。 ◆中国政府のカトリック信者への虐待 バチカンと中国との外交関係は、1951年より存在していない。古くは唐の太宗時代（618年頃）、カトリックのミッションが訪問したことが最初の接触である。第二次世界大戦後に中華人民共和国を樹立した中国共産党は、カトリック教会を認めず、関係は途絶えた。党はカトリックを、西洋諸国の手先ととらえていたようだ。1955年には毛沢東主導で、バチカンとの関係を絶たない聖職者を迫害、拘束した。 1957年には、政府公認でバチカンから独立した「中国天主教愛国会」をつくった。天主教愛国会の司教は中国の関係当局が任命する。バチカンにとってそれは容認できない。バチカンの教えに

ヒズボラ、爆発の数時間前までポケベル配布＝治安筋中東・アフリカcategory · 2024年9月20日レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、１７日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、２人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。

フランスのマクロン大統領は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長に譲歩し、次期委員候補でもあったブルトン委員（域内市場担当）を犠牲にしたことで、欧州における影響力の低下が明るみに出た――専門家らはこう指摘する。 ワールドcategoryレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、１７日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、２人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。 2024年9月20日

１２月１７日、１１月貿易赤字は前年比で３１．５％減と大幅に縮小。内需停滞で輸入数量が減少したことに加え、原油輸入価格の前年比下落も赤字縮小に直結した。東京商品取引所で１１月撮影（２０１４年　ロイター/YUYA SHINO） ［東京　１７日　ロイター］ - １１月貿易赤字は、前年比で３１．５％減と大幅に縮小した。内需停滞で輸入数量が減少したことに加え、原油輸入価格の前年比下落も赤字縮小に直結した。 しかし１１月の原油の輸入価格は１バレル＝８７ドル程度と、足元の大幅な相場下落からみればまだかなり高めで、来春には貿易赤字が現状の半分程度に縮小する見通しも浮上している。逆石油ショックが起これば、輸出もマイナスに転落して経済収縮に直面するリスクもある。

SINGAPORE — Business sentiment among Asia's top companies rose in the fourth quarter with Indian firms, buoyed by hopes Prime Minister Narendra Modi would live up to his market-friendly reputation, showing the most positive outlook for a third straight quarter.The rise was weighed down, however, by companies in China which showed the least optimistic reading of 50 on persistent concern about the h

［東京　１６日］ - 安倍首相は、やはり幸運だ。自公が大勝した衆院選の話ではない。昨年末から機能不全に陥っていたアベノミクスの延命が、原油価格下落のおかげで可能になったかもしれない、ということだ。 現在の原油安は国内総生産（ＧＤＰ）比で１．０ポイントの減税と同程度の効果を日本にもたらす。ただし、それはインフレ率の低下で景気回復がもたらされることを意味し、アベノミクスが目指してきたデフレ脱却による景気回復とは経路が大きく異なる。「景気回復、この道しかない」とは言えない気もするが、理由はともあれ、政治の世界では結果が大切だ。 振り返れば、安倍政権はスタート時も相当な幸運に恵まれていた。まず首相就任直前の２０１２年１１月は循環的な景気の谷だった。リフレ政策を掲げる安倍首相の誕生が確実になったから、将来打ち出される政策を人々が予想し、景気回復が始まったと考える人がいるかもしれないが、２０１２年５―

１２月８日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、ドル円について、当面のすう勢は円安だが、目先で円高方向への調整を招く3つのイベント・リスクがあると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　８日］ - 米雇用統計を受けて、ドル円は一気に１２１円台に移行し、いよいよ１２０円台の時代がやってきた。今後は、２００７年６月につけた１２４円がひとつの目途になるという見方が多い。２０１５年中には１３０円に接近するという予想もある。 ただし、今の急速な円安の先行きを考えるとき、７年前とは内外情勢が大きく変わっており、昔の経験則はあまり信頼できない。むしろ、目先のイベントに反応して、為替が大きく変動するボラティリティに注意することが重要である。そこで、当面の為替を変化させやすいイベント・リスクを考えてみることにした。

１２月１日、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、現在の円安局面は巨大な貿易赤字と大幅なマイナス実質金利という過去にはなかった増幅要因を抱えていると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） 唐鎌大輔 みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト ［東京　１日］ - ８月下旬に再開した円安の流れは日銀追加緩和や公的年金運用改革、増税先送り解散といった巨大イベントに背中を押されて、勢いを増している。 大方の市場予想を超える円安加速に対し、財界から不安の声を耳にすることも珍しくなくなった。円安はどこで止まるのか、どのくらいのスピードで続くのか――。フェアバリューのない為替の世界では、過去の経験則から「当たり」をつけて議論することが多い。だが、現在の円安局面は過去とは決定的に異なる要素を抱えており、経験則から水準を予想することが困難というのが偽らざる本音である。 具体的に、何が違うの

１２月１６日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、短期のテクニカル指標はドル円の下落トレンドを示しており、下値の目途は１１５円近辺まで下がった可能性があると分析。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　１６日］ - 為替市場は、１１月米雇用統計の発表後、いわゆるリスクオフの流れが続いている。ドル円は、同統計の好結果を受け、日本時間１２月８日早朝には１２２円ちょうど近辺と７年５カ月ぶりの高値を記録。しかし、その後は下落基調で推移し、原稿執筆時点（１６日夕刻）では１１６円台後半まで下がり、１１月下旬のもみ合い相場での安値や２８日移動平均線を大きく割り込んだ。

１２月１１日、ＳＭＢＣ日興証券・シニア債券エコノミストの嶋津洋樹氏は、日本経済には原油安を通じた交易条件改善の追い風が吹き始めており、２０１５年度の成長率は市場予想を上回る可能性があると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

１２月９日、三井住友銀行・シニアエコノミストの山口曜一郎氏は、１１月の米雇用統計で特筆すべき点は時間当たり賃金上昇であり、為替相場では一段のドル高・円安要因になり得ると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　９日］ - ５日に発表された１１月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比プラス３２万１０００人と２０１２年１月以来の大幅増加となり、マーケットでは米景気に対する楽観が広がる展開となっている。そのような中、筆者は今回の雇用統計における時間当たり賃金の上昇に大きな意味を感じている。 時間当たり賃金は前月比プラス０．４％と、事前の市場予想（昨年６月以来の伸び率であるプラス０．２％程度）を大きく上回った。特筆したい理由は、筆者が統計発表前に同僚トレーダーとの打ち合わせで「賃金上昇は秒読み段階」と言った手前、ホッとしたというのもあるが、それ以上に今回の数字は米国の賃金を取り巻く一連

１２月１５日、朝方発表された日銀短観は企業の先行きへの不安を映しだし、アベノミクスの実体経済への浸透が２年経っても広がっていない実情が浮き彫りになった。写真は東京の建設現場（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１５日　ロイター］ - 今朝発表された日銀短観は企業の先行きへの不安を映しだし、アベノミクスの実体経済への浸透が２年経っても広がっていない実情が浮き彫りになった。当初は起爆剤となった円安も、さらなる進行はデフレ的状況を再現させかねないとの懸念も浮上。

［東京　１５日］ - １４日に投開票が行われた衆議院選挙では、自民党が２９１議席と選挙前の２９５議席から４議席減らしたが、公明党が４議席増やしたため、与党合計で３２６議席と選挙前と変わらない結果となった。 投票率は５２％程度と、戦後最低だった２０１２年の前回選挙（５９．３％）を７％下回った模様である。日本の有権者は１億４００万人程度なので、投票に行かなかった人は前回に比べて７００万人以上増えた計算になる。自民党が大勝し、今回よりも若干多い２９６議席を獲得した２００５年の「郵政選挙」の時には投票率が６７．５％で、比例代表で自民党に投票した人は約２５８０万人に上ったが、今回は約１７６０万人と大幅に減っている。ちなみに、２００５年の衆院選で負けた民主党に投票した人は約２１００万人もいた。

［１１日　ロイター］ - 毎年この時期になると、新年の予想を立てるのがジャーナリストの恒例行事となっている。原油安の動向など、２０１５年の１０大予想を挙げてみた。 （１）原油相場は底入れ：原油価格は過去５カ月間で４０％も下げ、経済成長に追い風を吹かせようとしている。しかし原油の開発・掘削コストは下がっておらず、原油価格が１バレル＝７０ドルを下回る水準では元が取れなくなる。中東産油国は原油供給を増やして北米のシェールオイル生産を採算割れに追いやろうとしている疑いがあるが、彼らとてさらなる市況低迷は望まないだろう。景気がさらに拡大すれば石油需要は再び増え、価格も上がるだろう。今のうちに安値を拾っておくべきだ。 （２）中国共産党は民主化要求に屈せず：香港の民主化要求デモが事実上収束したことは、中国共産党および香港政府トップの梁振英・行政長官にとって勝利を意味する。中国の習近平・国家主席は２０１３

１２月１６日、ロシア中央銀行がルーブル防衛に成功したのはたった２時間ほどだけだった。外貨の両替レートを映した電光掲示板、モスクワで撮影（２０１４年　ロイター／Maxim Zmeyev） ［ロンドン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシア中央銀行がルーブル防衛に成功したのはたった２時間ほどだけだった。中銀は１６日早朝に主要政策金利を１０．５％から１７％に緊急に引き上げて市場に衝撃を与え、いったんは前日約１２％下落したルーブルが一段と安くなるのを食い止めた。しかしルーブルはすぐに下げ歩調に戻り最安値を更新。 それはあたかも中銀が何も手を打たなかったかのようだった。政策担当者にはこれでもう短期的に妥当性を持つ対応策はほとんどなくなった。さらにいえば、もはやロシアがウクライナとの対立に終止符を打って西側の制裁が解除されるか、原油価格が急反発しない限り、市場の動揺は静まらない。も

日本マクドナルドは、「マックフライポテト」の販売を17日以降、全店でSサイズのみにする。アメリカ西海岸で港湾施設の労使交渉が長引いて荷役作業が遅れ、材料を安定的に確保するのが難しいためだ。 ポテトのMサイズがついたセットメニューは、Sサイズに切り替えられ、価格は50円以上引き下げられる。 数年前にはポテト食べ放題を実施した店舗もあった日本マクドナルドであるが、現在のポテト不足の背景には何があるのか。 ◆冷凍ポテトの大半はアメリカから輸入 日本は、今回の労使交渉問題から最も影響を受けた地域の一つ、とフィナンシャル・タイムズ紙（FT）は指摘している。日本が、冷凍じゃがいもを主にアメリカから輸入しているためだ。日本マクドナルドは12月発注分の55%しか受け取ることができなかった、とウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は報道している。 同社は緊急対策として、冷凍ポテト1000トンは航空便で

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 “逆オイルショック”到来でどうなる？ なぜ原油価格は急落してしまったか 最近、“逆オイルショック”という言葉がよく使われている。今から約半年前の6月、代表的な原油価格であるWTI（米国ニューヨークで扱われる原油の指標銘柄）は、1バレル当たり107ドル台だっ

12月3日の米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」は上記表題の記事の中で、「原油価格急落による米国のジャンク債市場の崩壊が次の金融危機の引き金となる」との警告を発した。 ジャンク債とは、低格付けのデフォルトリスクの高い債券のことであり、その投資の性格はハイリスク・ハイリターンである（「ジャンク」とはガラクタや紙くずという意味）。 1970年代の米国で、将来のキャッシュフローに焦点を絞ることにより投資リスク判断の精度を上げる手法が確立されたことから、「ジャンク債」市場は徐々に成長し、30年かけてその規模は1兆ドルにまで達した。 1980年代に「ジャンク債の帝王」と呼ばれ、最近再び脚光を浴びているマイケル・ミルケン氏は、「1970年から2000年にかけて『ジャンク』企業は6200万人の雇用増をもたらした」として、ジャンク債のことを「繁栄の方程式」と称賛している。 ジャンク債のデフォルト率は、

１２月１６日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、短期のテクニカル指標はドル円の下落トレンドを示しており、下値の目途は１１５円近辺まで下がった可能性があると分析。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　１６日］ - 為替市場は、１１月米雇用統計の発表後、いわゆるリスクオフの流れが続いている。ドル円は、同統計の好結果を受け、日本時間１２月８日早朝には１２２円ちょうど近辺と７年５カ月ぶりの高値を記録。しかし、その後は下落基調で推移し、原稿執筆時点（１６日夕刻）では１１６円台後半まで下がり、１１月下旬のもみ合い相場での安値や２８日移動平均線を大きく割り込んだ。

１２月１５日、シリアとイラクで代理戦争を繰り広げることにより、サウジアラビアはロシアおよびイランとの石油戦争を引き起こすリスクを冒している。写真はサウジのアブドラ国王。同国ジッダで９月代表撮影（２０１４年　ロイター） ［１５日　ロイター］ - １９７３年８月、当時のサダト・エジプト大統領はサウジアラビアのファイサル国王に会うため、首都リヤドをお忍びで訪れた。イスラエルとの戦争を準備していた大統領は、サウジに石油という最も強力な武器を行使してもらう必要があったのだ。 ファイサル国王はこの時点まで、「武器としての石油」を使うよう石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国に呼びかけることに二の足を踏んでいた。しかし７４年１０月にイスラエルと中東アラブ諸国との第４次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国は石油生産を減らして価格を釣り上げるとともに、イスラエルを支持する米国を罰するため、石油の輸出禁止に踏み切った。サ

１２月１６日、ブラジルレアルが一時１０年ぶり安値付近の水準を記録した。写真はリオデジャネイロで２０１０年１０月撮影（２０１４年　ロイター／Bruno Domingos） ［サンパウロ　１６日　ロイター］ - １６日の中南米通貨市場で、ブラジルレアルがドルに対して急落、一時１０年ぶり安値付近の水準を記録した。 原油価格の下落やロシアルーブル安、中銀の為替介入プログラムをめぐる不透明感が、安全資産を求める投資家の動きにつながった。 ブラジルレアルは一時、１ドル＝２．７６レアルの安値をつけた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

米24年度本予算がようやく成立、バイデン大統領が署名特集 安全保障問題category · 2024年3月24日 · 午前 7:49 UTCバイデン米大統領は２３日、１兆２０００億ドル規模の２０２４年会計年度（２３年１０月─２４年９月）予算案に署名した。新年度入り後６カ月でようやく本予算が成立した。政府機関の一部閉鎖は回避された。

１２月１６日、ロシア中央銀行がルーブル防衛に成功したのはたった２時間ほどだけだった。外貨の両替レートを映した電光掲示板、モスクワで撮影（２０１４年　ロイター／Maxim Zmeyev） ［ロンドン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシア中央銀行がルーブル防衛に成功したのはたった２時間ほどだけだった。中銀は１６日早朝に主要政策金利を１０．５％から１７％に緊急に引き上げて市場に衝撃を与え、いったんは前日約１２％下落したルーブルが一段と安くなるのを食い止めた。しかしルーブルはすぐに下げ歩調に戻り最安値を更新。 それはあたかも中銀が何も手を打たなかったかのようだった。政策担当者にはこれでもう短期的に妥当性を持つ対応策はほとんどなくなった。さらにいえば、もはやロシアがウクライナとの対立に終止符を打って西側の制裁が解除されるか、原油価格が急反発しない限り、市場の動揺は静まらない。も

１２月１６日、米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のファーマン委員長は、ルーブルの急落について、ロシアの経済政策は「苦境」に陥ったと述べた。１１月撮影（２０１４年　ロイター/Kacper Pempel） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のファーマン委員長は１６日、ルーブルの急落について、ロシアの経済政策は「苦境」に陥った、と述べた。ただ、米国への影響は限定的との認識を示した。記者団に対して述べた。

ドイツのキリスト教民主同盟(CDU)は9日、党首にメルケル首相を再選した。メルケル首相は、党首職14年目、首相職は9年目となる。党員の支持率は96.7%、国民の支持率も67%と高く、安定している(数値はスペインのエル•パイス紙より)。メルケル首相は、コール（16年）、アデナウアー（14年）に続く長期政権の道を歩んでいる。 ドイツは日本と様々な面で比較される。衆院選で与党が勝利し、再び安倍政権が信任された今、メルケル首相の高支持率の背景を欧州報道から探る。 ◆メルケル首相の人物像 ・背景 独メディアの間では、メルケル首相の魅力は知性と巧妙さだとされる。汚職に一度も巻き込まれたことがなく、金銭欲もないという (スペインのabc紙)。働きもので、気取ることなく、簡素で、分別があり、できないことは約束しない。メルケル氏の人柄に、多くのドイツ国民は魅了されている。ギリシャの財政破綻からユーロ危機を迎

これまで語られることのなかった認知症治療薬の副作用、医師の診断能力の不足などの問題点を指摘するとともに、 薬に頼らない新しい介護や医療を紹介した衝撃作。発売直後から医療や介護の世界で大反響を呼び、早くも３刷の重版が決定した！ 11月19日に現代新書より、我が国の認知症治療の驚くべき混乱ぶりを暴いた迫真のリポート『認知症の「真実」』が刊行された。発売と同時に著者である東田勉氏のインタビューを公開したところ、直後より各界から大きな反響が巻き起こっている。今後、医療と介護を巻きこんだ壮大な論争へと発展しそうな勢いだ。そこで、論点をまとめる意味をこめて、認知症治療と認知症介護の双方を知る東田勉氏に、再度インタビューを試みた。 Ｑ 先日のインタビュー記事公開直後、まだ新聞広告も打たれていないのに、Amazonの「本」総合ランキングで、一時は本書が80位台になりました。どこが世間の琴線に触れたと思われ

コミューンでの生活、各地の原発、タイ渡航、浜岡原発。自由な生き方を模索した川上武志さんは、しかし二つのガンに冒されていた。今回は、川上さんが送ってくれた労災請求、続く再審請求を棄却した「決定書」のコピーをもとに、原発労働を把握し、労災請求を行う難しさについて見ていきたい。 労災請求却下の理由 まずは川上さんの労災認定請求の却下に対する再審請求却下の理由となる〈不支給決定理由〉という文書を見てみよう。  川上さんの労災請求は胃ガンと結腸ガンの二つについての請求で、原発の労災請求としては初のケースだった。厚生労働省で検討会が6回開かれ、確認されたことは、全固形ガンについて「100mSv以上から統計的に有意なリスクの上昇が認められ」、ガン発症までの期間は「最短で5～10年」という「調査報告」だった。そこから導かれた結論は次のようなものだ。  〇これらをもとに検討した結果、労災請求のあった胃がん・

安倍首相で本当に「大丈夫」なのか 『安倍官邸の正体』著者・田崎史郎氏インタビュー これからの「日本のあり方」を考えるために フタを開けてみれば、自公連立政権の圧勝に終わった今回の総選挙。自民党と公明党の獲得議席数の合計が、憲法改正の発議に必要な3分の2を上回ったことから、「勝たせ過ぎではないか」「暴走しかねない」と不安を抱いている人も多いかもしれない。はたして私たちの判断は正しかったのだろうか――。そこで今回、12月17日に講談社現代新書から刊行された『安倍官邸の正体』著者で、政治記者歴35年の時事通信社解説委員・田崎史郎氏に話を訊いた。同書で解き明かされた「国家権力の中枢」、そして安倍内閣の「本質」とは。 安倍政権はいつまで続く？ ポスト安倍は誰？ ――自公あわせて326議席を獲得したわけですが、あらためてその要因をどう分析していますか。 田崎 『安倍官邸の正体』では、安倍政権がいかに〝

中央銀行が通貨を防衛するために利上げする時は必ず、死にもの狂いになっているように見えるリスクを冒す。真夜中に利上げした場合は特にそうだ*1。ロシア中央銀行は不快になるほど、それを認識しているだろう。 ロシア中銀は先週、政策金利を丸1％引き上げたが、債券市場はその2倍の利上げに備えており、ルーブル安が続いた。 15日の取引終了までに、ルーブルは対ドルで年初から50％以上下げ、当局は対応を迫られた。だが、それと同時に、中銀が今や必要な信認を失ったというリスクも高まった。 英国を襲ったブラック・ウェンズデーの記憶 この出来事は1992年9月の「ブラック・ウェンズデー（暗黒の水曜日）」を彷彿させる。イングランド銀行がドイツマルクに対する英ポンドの目標為替レートを防衛しようとして、最初に10％から12％へ、次に15％へと金利を引き上げた時のことだ。 ジョージ・ソロスを筆頭に、ヘッジファンドは金利がこ

「グレート・ゲーム*1」が北極圏に移りつつある。 クリスマスまであと数日となった今、デンマークが世界で初めて北極点の支配権（主権的権利）を正式に主張した。 北極においては、すでにロシアやカナダが現在の境界線よりも北極点寄りの一部海域について支配権を主張しており、北欧の人口560万人の小国は外交の舞台でこの両国と衝突する可能性がある。 「これらの国々が大陸棚の外側の限界線を画定するために何億ドルもの資金を投じてきたことは、北極がいかに重要になっているかを物語っている。グレート・ゲームが北方に移りつつある」。カルガリー大学に籍を置く北極の専門家、ロブ・ヒューバート氏はこう語る。 海底に眠る石油とガスを巡る争い デンマークは15日、同国の自治領グリーンランドの沖合約90万平方キロメートルの支配権を認めるよう申請する文書を国連に提出した。デンマークに先駆け、カナダは昨年、北極点の支配権を主張する方