「イスラム国」への現実的アプローチ
シカゴ大学のChicago Project on Security and Terrorism（CPOST）所長のRobert A. Pape 他が2015年1月2日号の米フォーリン・アフェアーズ誌において、「イスラム国」（IS）への最も効果的かつ現実的な対応は、空爆と地上におけるスンニ派勢力の協働によるISの弱体化にある、と論じています。 すなわち、現在の米国の限定的空爆に依存した政策に対する主要な反対論として、一つには、地上軍の派遣によってクルド、シーア、スンニの3者が共に戦いISの勢力を駆逐すべしというものがあり、他方もう一つとして、ISの司令部及び経済的、軍事的重要拠点まで空爆を拡大してISを弱体化させれば、ISに対するスンニの広範な反乱が起き、地上軍の派遣は不必要になるというものがある。これら2つのオプションは、いずれも決定的な弱点を持っている。 現在の空爆作戦は、ISによるクル
中国の「法治」は共産党の権威を高める手段
Diplomat誌のティエッツィ編集員が、10月23日付同誌ウェブサイトにて、10月20~23日に開催された中国共産党中央委員会第4回全体会議（4中全会）のコミュニケの中の「法治」に関する論点を解説し、「法治」は共産党の権威を高める手段である、と指摘しています。 すなわち、4中全会では、中国における「法治」に焦点が当てられ、中共中央委員会は、「法による国家統治の包括的前進」についてのコミュニケを発した。それには、実施の詳細は殆ど書かれていないが、中国の法制度改革に関する概要が示されており、4つの主要な論点が含まれる。 第1に、法制度に対する地方当局の統制を弱める方向性を打ち出した。コミュニケは、「巡回法廷」を創設するとしている。これは、地方の裁判所と地方の党指導者の直接的結びつきを断つことになろう。下級官僚は、法的手続きへの干渉により自己の利益を増進することが困難になる。「行政区域横断的な
固定価格買取制度は最初から破綻が見えていた
再生可能エネルギーの接続保留が発生し、唐突、不透明と批判が相次いでいる。しかし、再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）はもともと持続性がない制度なのだ。再エネ特措法は、2011年8月、菅直人首相（当時）の退陣と引き換えに急ぎ立法されたが、モデルとなったドイツではFITが既に大問題になっていた。12年7月の制度開始時点で、FITに内在する課題を強く警鐘を鳴らしていた本稿を再掲する。（Wedge編集部） 固定価格買取制度（Feed-in Tariff、以下FIT）とは、再生可能エネルギーによる電力供給を、20年間等の長期に「固定」した価格で、電力会社に買い取ることを政府が義務づけるものだ。その費用は賦課金として電気料金に上乗せされ、一般家庭を含めた電力需要家が負担する。 買取価格は、「効率的な供給を行う場合に通常要する費用」に「適正な利潤」を加えて算出される（再生可能エネルギー特別措置法〔以
香港デモは長期化の様相 学生側の「弱さ」と中国政府へのダメージ
「対話の基礎が揺らぎ、明日、建設的な対話をすることが不可能になった」 10月9日夜、急きょ行なわれた会見で香港政府ナンバー2の林鄭月娥政務長官は、冒頭のように発言し、予定されていた民主派学生団体との話し合いを延期すると発表した。 10月10日に予定されていた公開の場での対話は、2017年に行われる行政長官選挙で普通選挙の導入を求めて官庁街などを占拠する学生たちと、彼らを抑え込もうとして対立してきた香港政府側とが問題解決に向けて動き出すプロセスの最初の一歩と位置付けられ、海外のメディアも強い関心をもって見守ってきた。その話し合いが延期されたという情報が伝わると、ビジネス環境の回復に見通しを持ちたいと願う経済界やデモによって商売に大きな損害を被った市民の間に失望が広がったという。 「できるのは学生の説得だけ」 だが、広東省出身で香港に暮らす研究者は、「たとえ話し合いが実現していたとしても、両者
ウイグル族学者は何を訴えたのか
中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、ウイグル族と漢族の間の「橋渡し」役を務めようとして国家分裂罪に問われた中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ氏に対し、新疆ウイグル自治区ウルムチ市中級人民法院（地裁）は9月23日、無期懲役判決を言い渡した。 裁判所は判決文で罪状の一部をこう指摘した。「海外メディアの取材を受け、悪意を持って新疆問題・事件を煽り立てた」。海外メディアの取材を受けたことまで罪に問われるのも異例だが、言論弾圧で無期懲役判決が出されるのも極めて異例だ。しかも「穏健派」とされたイリハム氏に対する裁判の結果には、中国におけるウイグル問題の複雑な現実が潜んでいる。 「どんな結果になっても受け入れる。当局の政策に批判的な声を上げた知識人は重い代価を払わなければならない。裁判を通じて新疆の法制化を望んでいる」。新疆ウイグル自治区で「テロ」
なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか
日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。 人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。 経済の好転は自殺者も減らす 自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高め
米・知日派が評価する日本の防衛政策見直し
米ハーバード大学のジョゼフ・ナイ教授が、8月6日付Project Syndicateのサイトで、集団的自衛権の行使容認を含む、日本の防衛政策は正しいものであると評価し、日米同盟はより対等なものになるべきであり、そのためには、米軍基地を日本に徐々に返還していくべきである、と言っています。 すなわち、安倍晋三総理は、集団的自衛権の行使容認を含む憲法解釈変更を可能にする立法措置を講じようとしており、それにより、日本は、他国、特に米国との安保協力を高めることになろう。安倍総理の目標は、あくまで控えめなものである。 安倍総理が自衛権の範囲を拡大したい理由を理解するのは難しくない。日本は、根の深い緊張がいつ爆発してもおかしくない、危険な地域に位置している。東アジアは、欧州と異なり、ライバル間での完全な和解を経験したり、強力な地域機構を設立したりしたことがないので、地域の安定を保つためには、日米安保条約
「資本主義の終焉」？ 脱成長路線では世界を救えない
水野和夫の『資本主義の終焉と歴史の危機』（集英社新書）を読み終え、最初に思い浮かべたのは、マルサスとジェボンズの2人の経済学者だった。マルサスは18世紀末に「人口論」を著し、人口の増加のペースは食料生産のそれを上回り、食料確保のため実質所得は上昇しないと予測した。ジェボンズは、19世紀に著書「石炭問題」により、やがて石炭を使い果たすために工業は減速すると予想した。 経済学者としては偉大であった2人だが、この予測の結果は言うまでもないだろう。マルサスの時代、地球の人口は8億人程度だった。石油と化学肥料、農業機械という技術の進歩が人口の増加を支える食料生産を可能にし、地球の人口は72億人に達している。石炭の枯渇によるエネルギー供給の問題については、ジェボンズが考えもしていなかった石油、天然ガス、原子力などの登場があったと言えば十分だろう。 水野もマルサスやジェボンズと同じような勘違いをしている
中国・訪日ブームの陰で気づいた対日認識の根本的な欠陥
2012年9月の尖閣諸島国有化に伴う中国の反日暴動から約2年が過ぎ、「尖閣諸島が領土紛争の地であって本来中国のものである」ことを国際的に印象づけようとする公船の侵入も半ば常態化してしまった。のみならず、同じ行為をベトナムやフィリピンにも振り向け、凄まじい緊張が引き起こされたことは記憶に新しい。 強まる中国の覇権志向 したがってこれは、単に中国が日本との歴史的関係に強烈な不満を感じて抗議し、「中国の正しい立場」を日本人にも理解させる云々というものではない。中国が、既に強大化した自国の都合に応じて周辺地域を含む秩序を変え、中国が主導し圧倒する地域・世界秩序をつくろうとしているのである。 習近平政権が掲げる「中国夢」外交の本質は、中国の超大国化・覇権国家化である。今年に入って繰り返されている「アジア人によるアジア人のためのアジア」という表現や、アジア開発銀行をよそに新たにアジアインフラ投資銀行を
米豪同盟の重要性 対中過剰配慮への反論
8月7日付の豪オーストラリアン紙で、Greg Sheridan同紙外交担当編集員が、 米豪同盟の緊密化を危惧する一部の論調に反論し、米国が豪州にとっていかに重要な同盟国であるかを力説しています。 すなわち、米豪同盟に関してばかげた2つの議論がある。1つは豪国立大学のヒュー・ホワイト教授によるもので、米豪同盟は中国を不必要に刺激するばかりであり、それに見合った利益がないという議論である。もう1つはマルコム・フレーザー元豪首相（1975～83年）が主張する、冷戦後、米豪同盟はその意義を失ったという議論である。 これらの主張は、豪州の公式な政策には影響力がなく、また国民からもほとんど支持されていないが、メディアではよく取り上げられている。しかし、こうした議論をする人は、今日の戦略環境と米国が豪州の安全保障にどれだけ貢献しているかをひどく誤解している。 今日の安全保障環境は、冷戦期から様変わりした
講談社『中国の歴史』が中国で大ヒット 日中のソフトパワーに圧倒的な差
＊前篇はこちらから 日本を「中国の映し鏡」ではなく他者としてとらえるべきと気づき始めた一部の中国人のあいだでは、一歩踏み込んで日本研究・日本認識の一新を求める動きもある。 たとえば、もともと知日派の閲覧が多いと言われるポータルサイト『騰訊（テンセント）』のオピニオンコーナー「大家」（「みんな・皆様」の意）に掲載された姜建強氏のエッセイ「君の知っている日本はこのようなものか？」(http://dajia.qq.com/blog/277148103204715) は、日本における司法の独立・学問の独立・表現の自由・権力者の面子にこだわらない現実的な政策立案・不正に対する厳格な社会的制裁・殺到する中国人観光客への「おもてなし」にもぬかりない誠実な職業精神などを列挙する（それは日本に仮託した自国批判とも読める）。そして、日本との暗い歴史も忘れるべきではないが、感情に流されずに日本の歴史と現実を研究
中国の暴走を止めるのは無理？ 制止するリスクを負う覚悟を
最近、中国は南シナ海の係争中の5つの島嶼に灯台を建設する計画を発表したが、関係諸国がこのような一方的行動を放置すれば、アジアの係争水域における中国のプレゼンスは益々大きくなるとして、米AEI日本研究部長のオースリンが、8月12日付ウォールストリート・ジャーナル紙で警鐘を鳴らしています。 すなわち、東アジアは平和に見えるが、表面的な安定の下で、地域の状況を大きく変える可能性がある、懸念すべきパワー・ポリティックスの動向が見られる。中国が、紛争地域における自国の主張を押し付ける方針であることを示す一方、米国の地域における影響力は弱まってきている。 中国は、南シナ海の係争中の5つの島嶼に灯台を建設することを発表した。このようなエスカレーションは、ベトナム、フィリピン、台湾の領有権主張を切り崩すことが目的である。 東南アジア諸国の懸念が高まる中で、中国の影響力は増大している。8月のASEAN地域フ
徴兵を巡るワイロ蔓延に中国軍当局が緊急通達
9月は中国では新学期が始まる時期だ。各地の大学では新入生に対して軍事教練が実施されているが、軍でも新兵の入隊があり、各地でリクルートから兵士の入隊まで一連の動きが大きくメディア報道を賑わせている。そうした中で徴兵を巡る汚職が報道されている。 中国軍では現在、汚職取締りが大々的に展開されているがそれは「虎退治、ハエ叩き」という高官に対するものだけではない。政府全体で展開される大規模な反腐敗と歩調を合わせ、各レベル、地方部隊でも軍指導部から監督監視グループが派遣されて捜査が展開されている。 自分の子供が兵役に就けるように このようなプロセスで新学期の今、クローズアップされているのが徴兵時の贈収賄だ。中国社会は「コネ社会」であり、同郷、血縁、友人関係が重要な役割を果たすが、同時に権力を持たない者が権力を持つ者に取り入って便宜を図ってもらうための贈賄が蔓延している。徴兵時の贈収賄はまさにこうした「
メディアが伝えぬ日本捕鯨の内幕
日本は広く国益を再考し、遠洋で続けてきた調査捕鯨から手をひくべきだ。代わりに日本沿岸で赤字を出しつつ操業している零細捕鯨を何とか採算に乗せ、鯨肉流通と、鯨の食文化を共に残す方途を探りたい。 今しも日本の捕鯨船団は、南氷洋上で愚連隊もどきの反捕鯨団体に追われている。これの圧力に屈すると思えば片腹痛いから、もっと大きな国益の収支を見るのである。 日本が抱える2つの捕鯨 捕鯨には船団を連ね数カ月遠洋に出て捕るタイプと、沿岸から日帰り圏内で捕る種類の2つがある。 国際捕鯨委員会（IWC）の措置によって、この両方とも商業目的である限り一律停止となって久しい。 日本だけは両方を続けてきた。遠洋型はIWCが例外扱いする科学調査目的のためとして。沿岸小型捕鯨は、IWCが保護対象としない鯨種に限って捕ってきたものだ。 日本はIWCの場で、遠洋調査捕鯨の正当性を主張し、調査によって十分な個体数を確認できた鯨種
米国は中国の「弱点」を突くアプローチで対抗せよ
米ジョージ・ワシントン大学のボブ・サター教授が、中国は米国の弱点を巧みに突き、アジア太平洋地域で自国の主張を押し通そうとしているが、米国も同様に中国の弱点を突くアプローチで対抗すればよい、とCSIS（戦略国際問題研究所）のウェブサイトに7月21日付で掲載された論説で述べています。 すなわち、東シナ海・南シナ海のコントロールを高めようとしている中国は、いわゆる「サラミ戦術」によって、同盟の信頼性や地域安全保障の擁護者としての米国の立場を切り崩そうとしている。オバマ政権は、中国の行動に対して公式には厳しい対応をとり、同盟国や中国の挑発を受けている国々との安全保障協力を強化している。だが、それは中国の立場と長期的な目標に対する何らかのコストとなってはいても、結局、中国の行動を止めるには至っていない。 中国は強制行動に際し、法執行機関などの非軍事的脅威を活用して米国の弱点を狙ってくるが、米国も中国
好調だったマンション市況に異変！ 都心はもちろん郊外もダメ 弱るマンション需要
年収1000万円以上のアッパー層が狙う湾岸マンションにも500万～600万円の中堅層が流れる郊外マンションにも価格高騰の波が押し寄せ、需要を減退させはじめている。 好調なはずのマンション市況に異変が生じ始めている。不動産経済研究所（東京都新宿区）が5万6000戸と予想していた2014年の首都圏のマンション供給戸数をここに来て一気に引き下げたのだ。マンション市場調査が年初の予想をたった半年で下方修正するのは極めて異例。08年のリーマン・ショック前のミニバブル再燃かと沸き立っていたマンション市場だが、いったいどうなる。 今年春以降、奇妙な現象が不動産業界で話題になっている。「池袋」や「上野」、「新宿」などのエリアのマンションの売れ行きが好調なのだという。だが、本来マンション立地として人気なのは表参道や広尾、自由が丘など地位（じぐらい）の高いエリア。池袋や上野、新宿などは、エリアは都心とはいって
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