9月22日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は、足元のドル円上昇はスピード違反であり、揺り戻しに警戒は必要なものの、円安ストーリーが今すぐ瓦解する可能性は低いと指摘。提供写真(2014年 ロイター) 植野大作 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト [東京 22日] - 初秋の為替市場でドル高・円安の奔流が加速している。先週金曜日19日の東京市場では、スコットランド独立住民投票の最終結果の確認を待たずに、一時109.46円と約6年1カ月ぶりの高値圏に吹き上がる場面があった。 その後はさすがに一息入って伸び悩んでいるが、8月8日の101.51円をボトムに始まった今回の急騰局面では、わずか6週間で最大7.95円ものドル高・円安が進行している。 今年の夏場に観察された異様なこう着局面では、ドル円相場の1カ月物インプライド・ボラティリテ
<先週の概況> 先週の中国株式市場は下落しました。ハンセン指数は前週比1.18%下落し、2万4,306.16ポイントで引けました。また、上海総合指数は小幅ながら下落し、週間ベースで2.5ポイント安の2,329.45ポイントとなっています。 ハンセン指数は、先週米国のFOMC決定を控えていたことや、スコットランドの独立の懸念で軟調な推移が続きました。今週は中国国内11社のIPOによる株式需給の悪化懸念が相場全体の重荷となりそうです。 <上昇> 香港ハンセン指数構成銘柄のうち、6銘柄は上昇、2銘柄は変わらず、42銘柄は下落しました。中国人民銀行が常設の臨時貸出制度である「スタンディング・レンディング・ファシリティー(SLF)」を通じて、総額5000億元の短期流動性を建設銀など五大銀行に供給することが好感され、交通銀行(バンク・オブ・コミュニケーションズ)や中国銀行(香港) (BOCホンコン)な
<先週の概況> 先週の米国株式市場でダウ平均は5営業日連続で上昇し、約2ヶ月ぶりに史上最高値を更新しました。17日に発表されたFOMC(米連邦公開市場委員会)後の声明で、金融政策に対するこれまでの緩和的な姿勢が維持されたことが好感されました。 19日にはソフトバンクが出資するアリババ・グループ(BABA)がNY証券取引所に上場し、公開価格の68ドルに対し初日の終値は93ドルと40%ほど上昇しました。 <上昇> ダウ平均採用30銘柄のうち28銘柄が上昇しました。デュポン(DD)は大株主が会社分割を要請したことが好感され、週間ベースで10%と大きく上昇しました。原油価格の下落が嫌気され下落が続いてきたエクソン・モービル(XOM)やシェブロン(CVX)といったエネルギー関連株も反発しました。 <下落> 週間ベースで下落したのはキャタピラー(CAT)とナイキ(NKE)の2社にとどまりました。キャタ
テレビシリーズを前後編に分けて公開する劇場版では、Blu-rayパッケージ用の完全マスター映像を再編集。訓練兵時代のエピソードを描いた未公開シーンを本編に一部追加し、テレビアニメで受けた衝撃を超える臨場感を音響面や映像で演出。東京・新宿バルト9では、超大型巨人のバルーンが設置され、来場者の注目を集めている。バルーンの設置は15日まで。13日には、前売券第2弾が発売開始される。 劇場版『進撃の巨人』前編~紅蓮の弓矢~(1~13話)は11月22日より東京・新宿バルト9、大阪・梅田ブルク7ほかで公開。後編~自由の翼(14~25話)は2015年公開予定。 ■再放送情報 ・TOKYO MX 10月1日スタート、毎週水曜 深0: 00~0:30分※12月31日休止 ・D-life(BS258ch) 10月10日スタート、毎週金曜 深2:30~3:00 ・AT-X 10月7日スタート、月~金 正午~後0
ドレッドノート(英語: HMS Dreadnought)は、イギリス海軍の戦艦。同名の艦としては6隻目。同型艦はない。 “Dreadnought”(英語)は『Dread:恐怖、不安』『Nought:ゼロ』の合成語であり、「勇敢な」「恐れを知らない」「恐怖心が無い」を意味するが、本艦がそれまでの戦艦に比べ格段に強力だった為「(それまでに比べて)格段に大きい」「(非常に)強力である」を意味するようにもなる。本艦は弩級戦艦という単語で象徴され、世界中に建艦競争を引き起こした。 概要[編集] 中間砲・副砲を装着せず単一口径の連装主砲塔5基を搭載して当時の戦艦の概念を一変させた革新的な艦である。これにより片舷火力で最大4基8門の砲が使用可能となり「本艦1隻で従来艦2隻分」の戦力に相当し、さらに艦橋に設置した射撃方位盤で統一して照準することで命中率が飛躍的に向上、長距離砲の命中率はそれ以上であった。ま
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "黒龍会" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2015年8月) 黒龍会(こくりゅうかい、旧字体:黑龍󠄂會)は、1901年(明治34年)1月に設立された国家主義(右翼)団体である。2008年には、創立者の内田良平の血脈道統を継承する遺族で、平岡浩太郎の曾孫である田中健之によって再興されている。 概要[編集] 日露戦争では満洲義軍を組織して後方攪乱に回ったり、コサック兵と戦ったりした。玄洋社の海外工作機関といわれた。海外では日本の壮士集団、BLACK DRAGON SOCIETYとして恐れられていた[1]。1931年に大日本生産党
9月21日、フランスのニコラ・サルコジ前大統領は政界復帰への意向表明後初のテレビインタビューで、企業を支援するための税制改革を約束した。同日撮影(2014年 ロイター/Gonzalo Fuentes) [パリ 21日 ロイター] - フランスのニコラ・サルコジ前大統領は政界復帰への意向表明後初のテレビインタビューで、企業を支援するための税制改革を約束した。2017年の大統領選挙を視野に、保守系野党の国民運動連合(UMP)の党首選に出馬する考え。 サルコジ氏は政策の詳細に言及しなかったが、企業や有権者の懸念に配慮する姿勢を示した。 フランス2のインタビューに対し、「世界の成長率は4%付近に回復し、ドイツも勢いを増している。欧州は危機のさなかではないが、停滞が続き、失業率も上昇した。われわれのモデルを抜本的に変えなければならない」と述べた。 サルコジ氏は19日、フェイスブック上でUMPの党首と
9月19日、アップルがわずか10日前に発表した新たなモバイル決済システムは、既に金融業界の大手企業を取り込み、他の弱小決済システムは消滅に追い込まれる恐れがある。米カリフォルニア州で開催されたアップルイベントで9日撮影(2014年 ロイター/Stephen Lam) [フランクフルト 19日 ロイター] - 誇大広告を煽ることが多いハイテク業界において、「革命的」という言葉はその意味を失う危険性が絶えず付きまとう。しかし、アップルがわずか10日前に発表した新たなモバイル決済システムは、既に金融業界の大手企業を取り込み、他の弱小決済システムは消滅に追い込まれる恐れがある。 その極意とは「アップルペイ」が既存の多くの関係を維持しながらも、市場支配力を持つ新たなプレーヤーを組み入れることだ。そのプレーヤー自身が支配者となる。潜在的なアップルペイの信奉者は誰かといえば、既に「iTunes」(アイチ
9月22日、中国企業を標的にした本格的な空売りの動きが、3年ぶりに復活しつつある。上海で2011年1月撮影(2014年 ロイター/Aly Song) [香港 22日 ロイター] - 中国企業を標的にした本格的な空売りの動きが、3年ぶりに復活しつつある。ただ今回は、空売りの手掛かりとなった調査機関のリポート執筆者は匿名性を確保し、怒り心頭の中国企業や中国政府による人物特定と迫害の可能性から身を守っている点が特徴的だ。 今月になって潤滑油添加剤メーカーの天合化工<1619.HK>、データセンター運営の21ビアネット、食肉加工メーカーの神冠控股<0829.HK>といった中国企業3社に対して、いずれも不適切な会計処理があったとのリポートを別々の調査機関が公表した。3社はそろってリポートの内容に根拠はないと主張したものの、まずは調査機関の顧客から、次いでリポート公表後に他の投資家から空売りを浴び、い
中国語の発音はピンイン(pinyin)というアルファベットを使った記号で表現されますが、その読み方は他のどの外国語よりも難しいかもしれません。 ご存知のとおり日本語は51音しかありませんが、なんと中国語は405個の発音に加え、四声という声調の組み合わせで構成されます。 この405個の発音は下記、音節表という一覧で表現されます。 なるほど、難しそうですよね。実際、中国語教室に行くとこの405個の発音と四声という声調の練習を何十時間もやらされます。 イキナリこんなに発音練習ばかりやらされたら絶対に中国語が嫌になってしまいます。でも、それだけ発音が大切ということなんです。 (発音が難しくて文法が簡単、というのが中国語の特徴です。逆に、日本語は発音が簡単で文法が難しい。) そして、意外と知られていないことなのですが、このピンインという記号は発音を表す記号ではありますが、いわゆる発音記号ではありませ
映画、テレビ、舞台と幅広く活躍してきた女優の木内みどりさん。 3・11以降は、脱原発についても積極的に活動しています。 脱原発への思いや憲法のこと、政治や社会参加についてなど、 日々の暮らしや活動のなかで感じていること、気になっていることを 「本音」で綴っていただきます。月2回の連載でお届けします。 第2回 緊急のお知らせ! 「さようなら原発全国大集会」 市ヶ谷・私学会館アルカディアにて、9月23日に亀戸中央公園で開催される「さようなら原発全国大集会」の緊急記者会見が行われました。写真は右から、落合恵子さん、大江健三郎さん、鎌田慧さんです。 「わたしの人生で大きい事件はふたつ。1945年8月15日からの数日でまわりの大人たちがすっかり変わってしまったあの時と、2011年3月11日の原発の大事故、これで世界はすっかり変わってしまった」「この1年、全原発が停止ししている、このまま永遠に動かさな
日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。 人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。 経済の好転は自殺者も減らす 自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高め
米ハーバード大学のジョゼフ・ナイ教授が、8月6日付Project Syndicateのサイトで、集団的自衛権の行使容認を含む、日本の防衛政策は正しいものであると評価し、日米同盟はより対等なものになるべきであり、そのためには、米軍基地を日本に徐々に返還していくべきである、と言っています。 すなわち、安倍晋三総理は、集団的自衛権の行使容認を含む憲法解釈変更を可能にする立法措置を講じようとしており、それにより、日本は、他国、特に米国との安保協力を高めることになろう。安倍総理の目標は、あくまで控えめなものである。 安倍総理が自衛権の範囲を拡大したい理由を理解するのは難しくない。日本は、根の深い緊張がいつ爆発してもおかしくない、危険な地域に位置している。東アジアは、欧州と異なり、ライバル間での完全な和解を経験したり、強力な地域機構を設立したりしたことがないので、地域の安定を保つためには、日米安保条約
水野和夫の『資本主義の終焉と歴史の危機』(集英社新書)を読み終え、最初に思い浮かべたのは、マルサスとジェボンズの2人の経済学者だった。マルサスは18世紀末に「人口論」を著し、人口の増加のペースは食料生産のそれを上回り、食料確保のため実質所得は上昇しないと予測した。ジェボンズは、19世紀に著書「石炭問題」により、やがて石炭を使い果たすために工業は減速すると予想した。 経済学者としては偉大であった2人だが、この予測の結果は言うまでもないだろう。マルサスの時代、地球の人口は8億人程度だった。石油と化学肥料、農業機械という技術の進歩が人口の増加を支える食料生産を可能にし、地球の人口は72億人に達している。石炭の枯渇によるエネルギー供給の問題については、ジェボンズが考えもしていなかった石油、天然ガス、原子力などの登場があったと言えば十分だろう。 水野もマルサスやジェボンズと同じような勘違いをしている
2012年9月の尖閣諸島国有化に伴う中国の反日暴動から約2年が過ぎ、「尖閣諸島が領土紛争の地であって本来中国のものである」ことを国際的に印象づけようとする公船の侵入も半ば常態化してしまった。のみならず、同じ行為をベトナムやフィリピンにも振り向け、凄まじい緊張が引き起こされたことは記憶に新しい。 強まる中国の覇権志向 したがってこれは、単に中国が日本との歴史的関係に強烈な不満を感じて抗議し、「中国の正しい立場」を日本人にも理解させる云々というものではない。中国が、既に強大化した自国の都合に応じて周辺地域を含む秩序を変え、中国が主導し圧倒する地域・世界秩序をつくろうとしているのである。 習近平政権が掲げる「中国夢」外交の本質は、中国の超大国化・覇権国家化である。今年に入って繰り返されている「アジア人によるアジア人のためのアジア」という表現や、アジア開発銀行をよそに新たにアジアインフラ投資銀行を
8月7日付の豪オーストラリアン紙で、Greg Sheridan同紙外交担当編集員が、 米豪同盟の緊密化を危惧する一部の論調に反論し、米国が豪州にとっていかに重要な同盟国であるかを力説しています。 すなわち、米豪同盟に関してばかげた2つの議論がある。1つは豪国立大学のヒュー・ホワイト教授によるもので、米豪同盟は中国を不必要に刺激するばかりであり、それに見合った利益がないという議論である。もう1つはマルコム・フレーザー元豪首相(1975~83年)が主張する、冷戦後、米豪同盟はその意義を失ったという議論である。 これらの主張は、豪州の公式な政策には影響力がなく、また国民からもほとんど支持されていないが、メディアではよく取り上げられている。しかし、こうした議論をする人は、今日の戦略環境と米国が豪州の安全保障にどれだけ貢献しているかをひどく誤解している。 今日の安全保障環境は、冷戦期から様変わりした
*前篇はこちらから 日本を「中国の映し鏡」ではなく他者としてとらえるべきと気づき始めた一部の中国人のあいだでは、一歩踏み込んで日本研究・日本認識の一新を求める動きもある。 たとえば、もともと知日派の閲覧が多いと言われるポータルサイト『騰訊(テンセント)』のオピニオンコーナー「大家」(「みんな・皆様」の意)に掲載された姜建強氏のエッセイ「君の知っている日本はこのようなものか?」(http://dajia.qq.com/blog/277148103204715) は、日本における司法の独立・学問の独立・表現の自由・権力者の面子にこだわらない現実的な政策立案・不正に対する厳格な社会的制裁・殺到する中国人観光客への「おもてなし」にもぬかりない誠実な職業精神などを列挙する(それは日本に仮託した自国批判とも読める)。そして、日本との暗い歴史も忘れるべきではないが、感情に流されずに日本の歴史と現実を研究
最近、中国は南シナ海の係争中の5つの島嶼に灯台を建設する計画を発表したが、関係諸国がこのような一方的行動を放置すれば、アジアの係争水域における中国のプレゼンスは益々大きくなるとして、米AEI日本研究部長のオースリンが、8月12日付ウォールストリート・ジャーナル紙で警鐘を鳴らしています。 すなわち、東アジアは平和に見えるが、表面的な安定の下で、地域の状況を大きく変える可能性がある、懸念すべきパワー・ポリティックスの動向が見られる。中国が、紛争地域における自国の主張を押し付ける方針であることを示す一方、米国の地域における影響力は弱まってきている。 中国は、南シナ海の係争中の5つの島嶼に灯台を建設することを発表した。このようなエスカレーションは、ベトナム、フィリピン、台湾の領有権主張を切り崩すことが目的である。 東南アジア諸国の懸念が高まる中で、中国の影響力は増大している。8月のASEAN地域フ
おくやまです。 現在、世界同時多発的に 大きな出来事が勃発しております。 混沌とするウクライナ情勢。 パレスチナとイスラエルの終わりなき紛争。 シリアやイラク国内での「イスラム国」。 南シナ海での中国と周辺国との衝突の危険。 それにもう少しレベルの低いものとしては、 パキスタンの反政府デモ。 もちろん、目下、俄然注目の的となっている、 イギリスにおけるスコットランド独立の話題。 そして、これらの問題に共通しているものと言えば・・・ 「そりゃなんといっても<地政学>でしょ!」 と、声を大にして言いたいところですが、 この原稿を書いているのは、2014年の9月11日です。 言うまでもありませんが「911」です。 ということで、今回は、 「非正規戦」(Irreguler warfare) という話から始めたいと思います。 -:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-
経営が隠しているエグゼンプション導入の本音 海老原嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役、『HRmics』編集長 経済 #エグゼンプション#残業代ゼロ法案 どうやら、日本もだんだんとホワイトカラーの会社員に残業代を払わない社会になっていきそうだ。 2014年はそんな流れが決定的になりつつある時期でもある。直近の政治的な流れを振り返ってみよう。 まず、安倍首相率いる産業競争力会議において、武田薬品工業社長の長谷川閑史氏が今までの議論をふまえ、4月22日に以下のような2つタイプの人たちを、残業代の支払い対象から外す(=エグゼンプション)案をまとめた。 1) 年収1千万円以上で高度な職業能力を持つ人。賃金は労働時間ではなく仕事の成果に応じて支払う成果主義とする。金融やIT分野の専門職種などを想定。 2) 職務内容が明確で「労働時間を自己裁量で管理できる人」。国が範囲の目安を定めた上で具体的には企業ごと
「これは、憂国ならぬ、憂社、憂リクの本である」――『リクルートという幻想』他 今週のオススメ本 / シノドス編集部 情報 #常見陽平#プロパガンダ・ラジオ#渡辺孝#リクルートという幻想 本書は、リクルート出身者であり、雇用・労働問題の論者としても活躍する常見陽平氏が、人びとの抱く「リクルートという幻想」を粉砕することを試みたものである。 痛快なのは第三章だ。ビジネス書でたびたび見かける決まり文句のひとつに、「元リクルート」という肩書がある。そこにはたいてい、「No.1」や「最強」、あるいは立派な役職がくっついている。なるほど、リクルート出身者からはそれだけ優秀で、各業界で活躍する人間を輩出しているということなのだろう。……実際のところどうなのか、そもそも「優秀」とはなにか、なぜこんなにも「元リク」が溢れているのか、その理由は本書を読んで欲しい。 気になるのは、「リクルートは本当に優秀な人材
このところ、朝日新聞への批判が強まっている。きっかけとなったのは、いわゆる従軍慰安婦問題に関するいわゆる「吉田証言」と、福島第一原子力発電所事故に関するいわゆる「吉田調書」に関し、朝日新聞の不適切な報道が相次いで明らかとなったことだ。 社内外の批判を受け、とうとう社長が謝罪、「再生に向けておおよその道筋をつけた上で、すみやかに進退について決断」、つまり時期をみて辞任する意向を表明する事態となった。 いまや以前からいるアンチ朝日勢力だけでなく、ニュートラルな、あるいは考え方が近いとされる人々からも、そして社内からも批判の声が上がるという袋叩きの状況だが、もともと影響力のないメディアにこれほどの批判が寄せられることはふつうないわけで、この苦境はある意味、その存在感の大きさの裏返しでもある。もちろん、これまでのやり方に問題があったことは明らかであるから、それを考えなおす機会にしてもらいたい。 こ
AT THE SMITHSONIAN How a 1924 Immigration Act Laid the Groundwork for Japanese American Incarceration A Smithsonian curator and a historian discuss the links between the Johnson-Reed Act and Executive Order 9066, which rounded up 120,000 Japanese Americans in camps across the Western U.S. Theodore S. Gonzalves
AT THE SMITHSONIAN How a 1924 Immigration Act Laid the Groundwork for Japanese American Incarceration A Smithsonian curator and a historian discuss the links between the Johnson-Reed Act and Executive Order 9066, which rounded up 120,000 Japanese Americans in camps across the Western U.S. Theodore S. Gonzalves
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AT THE SMITHSONIAN How a 1924 Immigration Act Laid the Groundwork for Japanese American Incarceration A Smithsonian curator and a historian discuss the links between the Johnson-Reed Act and Executive Order 9066, which rounded up 120,000 Japanese Americans in camps across the Western U.S. Theodore S. Gonzalves
アップル社CEOのティム・クックは火曜日、報道関係者を前に「文字通り」彼が袖に隠していたものを公開した。「全く新しい製品です。人々がこの製品カテゴリーから期待することを再定義するものだと、我々は確信しています」。 彼が話しているのは、無論、新しい「Apple Watch」のことだ(小文字の「i」がついてないことに注目)。この四角い新ウェアラブル・デバイスは、サイズが2つあり、素材とストラップの色は選択可能となっている。そして単に時間を教えてくれるだけのものではない。これは手首につけることができる健康管理とフィットネスのガジェットなのだ。そして音声操作も可能なコミュニケーター機能も付いている。Pebble Steelより小さく、噂よりも丸みを帯びて、角ばった印象はない。 無論、我々は来年の「早い時期」までApple Watchを手にすることはできない。たとえインターフェイスが、少々取っ付きに
ソフトウェア開発に古典的で順次的な(そして遅い)「ウォーターフォール」アプローチは使用されなくなってきたが、ビッグデータ解析においては同様のアプローチが使用されているようだ。非常に多くの組織では、行動予測のために強力なモデルを考案しているが、それ自体が目的になってきており、データから学習することがおざなりになっている。 確かに、ビッグデータの焦点といえば、より多くデータを蓄積することである。それを使って、どの消費者が何をどれくらいの頻度で購入するのか、といったことを予測する能力を向上させるのだ。そして我々は、多くの失敗から学ぶよりむしろ予測モデルを完成することに過度に注力している。 残念ながら、クラウド以外のデータ・インフラストラクチャは、あまりに失敗を許容しないので、ビッグデータにとってクラウドが非常に重要となっているのだ。 予測のプロセスMITスローン・スクール・センターのデジタルビジ
アップルの、シンプルに「Apple Watch」と命名された新しいスマートウォッチは、ぐうたら者から優秀なアスリートまで、あらゆる人をより健康にしようとしている。本当にそんなことができるのだろうか? 349ドルからという価格の来年発売予定のこの新デバイスは、より専門的なフィットネス・トラッカーやGPSスポーツウォッチと比べ、2倍~3倍の価格設定となっている。安くすませたいのであれば、iPhone内蔵の運動感知センサーを活用した無料アプリなどを使ってエクササイズ管理する、ということも可能だ。 Apple Watchは2つの新しいアプリを搭載している。FitnessアプリとWorkoutアプリだ。これらの機能を2つのアプリに分けたのは賢い選択と言える。Jawbone UpやFitbitといった多くのシンプルなフィットネス・トラッカーは、歩数計測を主な機能としている為に、ジムでの運動を歩行と勘違
Peace Philosophy Centre, based in Vancouver, Canada (est. 2007), provides a space for dialogue and facilitates learning for creating a peaceful and sustainable world. ピース・フィロソフィー・センター(カナダ・バンクーバー 2007年設立)は平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供します。피스필로소피센터(캐나다·밴쿠버 2007년 설립)는 평화롭고 지속 가능한 세계를 만들기 위한 대화와 배움의 장소를 제공합니다. 欢迎来到和平哲学中心!我们来自加拿大温哥华,我们致力于促进对话及建立可持续发展的和平世界。欢迎您留下宝贵的评论。Follow Twitter: @PeacePhilosophy / "Like
「全員正社員」で変わる働き方 9月6日 13時00分 スウェーデンが発祥で家具小売り世界最大手の「イケア」が、大企業としては全国で初めて非正規で働くパートタイムをなくし、すべての従業員を正社員とする制度を9月1日から始めました。 人件費がかさむものの、あえて新しい人事制度の導入に踏みきった企業側のねらい、そして、従業員の働き方はどう変わるのか、生活情報チームの清有美子記者が解説します。 新戦略はすべての従業員の“正社員化” 先月28日、東京・江東区でイケアの新戦略が発表されました。 全従業員の「正社員化」です。 全国8店舗で働く約3400人のうち7割がパートタイムですが、この人たち全員を年内に順次、正社員にするというのです。 制度を導入した背景には、正社員との待遇の違いがパートタイムの能力の発揮を阻んできたのではないかという会社側の考えがあります。 管理職の女性は、「売り上げがなかな
還付加算金 全国で未払いなぜ 9月8日 14時40分 サラリーマンなどが納めすぎた税金を返してもらう際の利息に当たる「還付加算金」を巡って、自治体が計算を誤り実際より少ない金額しか支払われなかったケースが、全国で相次いで発覚しています。 NHKが取材してまとめたところ、少なくとも557の市区町村で合わせて13億円以上が未払いになっていたことが分かりました。 (社会部 中村幹城記者・各局取材班) どんなお金?“還付加算金” 「還付加算金」とは、自治体が納め過ぎた税金や国民健康保険料などを住民に返す際に、支払い決定までの日数に応じて上乗せして支払うお金のことで、利息に当たるものです。 例えば、サラリーマンは、高額の医療費がかかったり住宅ローンを組んだりした場合、税務署に申告すれば税金の還付が受けられます。 つまり、自治体は一時的に税金を多く受け取り過ぎていたことになるので、これを住民に返
スコットランド独立せず 背景は 9月19日 22時20分 イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票は、18日に投票が行われ、独立反対が賛成を上回り、スコットランドはイギリスにとどまることになりました。 今回の住民投票の結果とその背景について、国際部の堀征巳記者が解説します。 世界が注目した住民投票 スコットランドの住民投票。 世界の関心を集めたきっかけは、今月上旬に行われた世論調査でした。 独立賛成が初めて反対を上回ったのです。 8月上旬には20ポイント以上もあった差を一挙に逆転。 ヨーロッパの大国、イギリスの分裂が世界の人々に現実味をもって受け止められたのです。 その結果、通貨ポンドが急落。さらに株価も値下がりしました。 こうしてスコットランドの住民投票は、世界の経済、安全保障にも影響を与えかねない重要な選択として、注目されることになったのです。 注目の結果 住
●Lars Christensen, “Calvinist economics – the sin of our times”(The Market Monetarist, October 20, 2011) 数日前に、同僚の一人とギリシャの経済情勢について意見を交わしていた時のことだ。私は、概ね次のように語った。ギリシャ政府は、支払い不能(insolvent)に陥っていて、遅かれ早かれ何らかのかたちでデフォルト(債務の不履行)を宣言せざるを得ないのは誰の目にも明らかだ。それなのに、債務の返済を求めて、ギリシャ政府に財政緊縮をもっと徹底するよう圧力をかけるのは馬鹿げている。支払い不能であることが明らかなギリシャ政府にさらにこれ以上国債を発行する(借金を重ねる)よう求めるのと同じくらい馬鹿げている。 私の意見を聞いていた同僚は、次のように語った。ギリシャ政府は、「借りたものをちゃんと返すべき
Laptop and mobile phone Human multitasking is the concept that one can split their attention on more than one task or activity at the same time, such as speaking on the phone while driving a car. Multitasking can result in time wasted due to human context switching (e.g., determining which step is next in the task just switched to) and becoming prone to errors due to insufficient attention. Some p
9月は中国では新学期が始まる時期だ。各地の大学では新入生に対して軍事教練が実施されているが、軍でも新兵の入隊があり、各地でリクルートから兵士の入隊まで一連の動きが大きくメディア報道を賑わせている。そうした中で徴兵を巡る汚職が報道されている。 中国軍では現在、汚職取締りが大々的に展開されているがそれは「虎退治、ハエ叩き」という高官に対するものだけではない。政府全体で展開される大規模な反腐敗と歩調を合わせ、各レベル、地方部隊でも軍指導部から監督監視グループが派遣されて捜査が展開されている。 自分の子供が兵役に就けるように このようなプロセスで新学期の今、クローズアップされているのが徴兵時の贈収賄だ。中国社会は「コネ社会」であり、同郷、血縁、友人関係が重要な役割を果たすが、同時に権力を持たない者が権力を持つ者に取り入って便宜を図ってもらうための贈賄が蔓延している。徴兵時の贈収賄はまさにこうした「
(英エコノミスト誌 2014年9月13日号) 中国は10年前、自国の文化を普及させるために、海外でセンターを開設し始めた。一部の人はそれに反発している。 「調和こそ何にも増して価値がある」。中国の思想家の孔子は2500年前にこう言った。だが、オレゴン大学孔子学院の初代院長のブリナ・グッドマン氏と、彼女の同僚の歴史学者であるグレン・メイ氏の間の冷ややかな関係に、調和の兆候はほとんど見られない。 2人の研究室は歩いて10秒ほどの距離しか離れていないが、両者が互いを訪問することはない。彼らが互いに抱く明白な嫌悪感は、政府出資の文化センターを海外に開設する中国の10年来の取り組みについて欧米の学者の間で高まる不協和音を反映している。 中国の「ソフトパワー」の促進を目指す文化センターは、平和を唱える賢人の名を掲げている。孔子学院は、中国語教師に対する世界的な需要の拡大をうまく利用している。だが、同時
(英エコノミスト誌 2014年9月20日号) 過去数十年で最大の権力と人気を誇る中国の指導者は、その強みを賢く活用しなければならない。 カリスマ的独裁者、毛沢東による支配の下で解き放たれた狂気は、中国にあまりにも大きな傷を残した。そのため、毛沢東亡きあとの後継者たちは、あれほどの支配力を1人の人間の手に握らせることは二度とすまいと誓った。 1970年代後半に実権を握った鄧小平は、「集団指導」という概念を高く評価した。共産党総書記が責任を複数の指導者に分け与え、その総意により重大な決断を下すという考え方だ。これは時に無視されることがあり、鄧小平自身も、危機に際しては独裁者として振る舞った。 だが、この集団指導体制というあり方は、毛沢東独裁による混乱後に中国が安定を取り戻すのに役立った。 現在の中国の最高権力者、習近平国家主席は、その集団指導体制を破棄しつつある。習主席は間違いなく、鄧小平以来
1年ほど前、中国の民間金融市場の実態を調査するために、湖南省で中小民営企業相手に高利貸しを営む経営者を北京に呼び、ヒアリングを行ったことがある。そのとき、ほとんどの参加者が知りたかったことの1つは、融資する相手をいかに審査するのか、ということだった。 その方法を聞くと、経営者は開口一番「私の貸し出しはほとんど焦げ付くことはない」と自慢げに言った。そして、「まずお金を借りに来る人の人相を見る。人相の悪い人にはお金を貸さない」と滔々と教えてくれた。それを聞いて、筆者はなるほどと思ったものである。 個人的に出会ったことのある中国の政財界人の中で人相の良い人と言えば、昔、上海市長を務めたことのある汪道涵(おう・どうかん)氏である。上海市役所で接見したとき握手したら、その手は80歳の老人の手と思えないほど柔らかかった。その顔は清潔感が漂い、常に微笑んでいた。決して作った笑顔ではない。 汪氏は晩年、両
中国共産党の幹部は、嬉々として日本を目指す旅行者たちを一体どんな思いで見送っているのだろうか。なにしろ日本に旅行する中国人がかつてない勢いで増え続け、おまけに彼らは帰国すると「日本旅行がいかに素晴らしかったか」を競うようにインターネットで発信し、拡散させるのだ。 日本政府観光局の発表によれば、2014年1月から8月にかけて日本を訪れた中国人旅行者は前年同期比84%増の154万2400人に達し、すでに年間の過去最高(2012年の142万5100人)を上回った。 この7月に日本に旅行に来た中国人は28万1200人。これは前年同期比で約2倍の数字である。8月も前年同月比56.5%増の25万3900人が日本を訪れ、7月に続いて台湾、韓国を抑えて単月でトップに立った。 中国からの訪日旅行者は12カ月連続で各月の過去最高を記録している。このままのペースでいけば年間200万人の大台突破は間違いない。日本
(2014年9月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 今から3年前、米国が最高級の信用格付けであるトリプルA格付けを失い、市場は混乱に陥った。2014年には、大半の米国企業が信用格付けを落としているが、投資家は顔色一つ変えていない。 米国企業の社債発行は次第に、低くなった信用格付けを反映するようになっている。企業が歴史的な低金利と利回りに飢えた債券投資家をうまく利用し、大きく開けた債券市場で記録的な額の資金を借りているからだ。 多くの借り入れは、株主に現金を還元したり買収の原資にしたりするために行われたもので、その結果、多くの企業でレバレッジの水準が高まっている。一方で、債券投資家はより高い利回りを求め、一見して弱い企業のバランスシートを無視しているようだ。 金利が上昇し、デフォルトを引き起こしたら・・・ 今後、金利が上昇し、デフォルト(債務不履行)を引き起こしたら、これがあだとなって
(2014年9月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ロシアの経済界と経済官僚らは、ロシアの大物実業家の1人、ウラジーミル・エフトゥシェンコフ氏が逮捕されたことにショックを受け、不安を抱いている。 ロシアの有力経済団体、ロシア産業家企業家連盟(RSPP)のアレクサンドル・ショーヒン会長は、ウラジーミル・プーチン大統領にエフトゥシェンコフ氏を擁護する嘆願書を送った時、直接手渡すよりも宅配便で送った方が賢明だと考えた。 石油・ガス産業の国有化の始まりか ロシアで最も裕福な資産家の1人で、複合企業システマの大株主であるエフトゥシェンコフ氏は9月16日、システマの関連会社バシネフチ絡みの事件で、マネーリンダリング(資金洗浄)の容疑で自宅軟禁下に置かれた。バシネフチは国営石油会社ロスネフチが買収しようとしていた企業だ。 ロシア政府は、これが政治問題であるとの指摘を断固として一切退けているが、実業
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