電気自動車（EV）の新興企業はかつて、EVを十分に速いペースで製造できないことが最大の課題だと語っていた。今度はEVの販売で難題を抱えている。
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電気自動車（EV）の新興企業はかつて、EVを十分に速いペースで製造できないことが最大の課題だと語っていた。今度はEVの販売で難題を抱えている。
米国の不動産価格：二番底の恐れ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月27日号） 住宅市場が二番底に落ち込むのではないかとの懸念が高まっている。 政権発足からまだ日が浅い頃、バラク・オバマ大統領率いる米政権は金融システムと実体経済のどちらを経済の優先課題とすべきか議論していた。批評家はこの前提に異議を唱えた。住宅市場が健全性を取り戻さない限り、恒久的な景気回復はあり得ないと主張したのだ。 だが、住宅市場の回復基調はほぼ完全に息切れしている。新築および中古住宅の販売件数は3カ月連続で落ち込んだ。その結果、在庫物件が増加し、住宅価格に下落圧力をかけている。 一部の指標によれば、住宅価格は再び下がり始めている。米連邦住宅金融庁（FHFA）がまとめる全米住宅価格指数は、昨年12月と今年1月に下落した。 昨年秋、状況はもっと明るいように見えた。米連邦準備理事会（FRB）の不動産担保証券（MBS）買い取り制度によって住宅ローン金利が抑え
ゴールドマン訴追の意義 不透明なCDOの世界に多少の光 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月17/18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1990年代に米国が貯蓄貸付組合（S＆L）危機の余波に苦しんでいた頃、バブル期に犯した軽微な不正行為の罪で、何百人もの銀行関係者が罰金を科されたり、投獄されたりした。 だが、それから15年経った今、国際金融システムの大部分が再び金融崩壊の余波に揺らいでいるというのに、その責任を負う人々に懲罰らしい懲罰が科されていないという事実は注目に値する。 S＆L危機と比べて圧倒的に少ない懲罰 何しろ、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題が生んだ損失はS＆L危機より大きかったにもかかわらず、今のところ、罪に問われた金融関係者はほとんどいない。米国や欧州の一般有権者がこれほど怒っているのも無理はない。大部分の人の目には、サブプライム問題の顛末は、刑罰や正義が下されない巨大な「犯罪」のように映る。 しかし今、こうした状況が変わ
実はそれほど大きくない欧米間の溝 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 共和党は、バラク・オバマ大統領が米国を欧州に変えようとしていると批判している。この批判はなかなか痛いところを突いている。米国は自らを例外的な存在だと考えることが好きだし、この指摘自体にもそれなりの根拠があるからだ。 大統領が推進した包括的な医療保険改革が、米国社会を欧州的なものに近づける動きであることは論をまたない。口にこそ出さないが、民主党員の多くは欧州の標準的な姿に米国を近づけたいと思っている。 しかし、欧州の「どの」標準的な姿に近づけたいのだろうか。米国ではちゃんと理解されていないが、欧州の標準的な姿なるものの数は非常に多い。もし、不適切なものに合うように米国が変わってしまったら、一体どうなるのだろうか。一見奇妙に思えるシナリオだが、予想するのはそれほど難しいことではない。 誇張されている欧米間のギャップ 医療保険を基本的な権
米国経済：やっと見えた希望の光 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月3日号） 世界一の経済大国である米国で、切望されていた転換が始まった。バラク・オバマ大統領には、経済転換を支えるためにできることがもっとある。 大嵐や大洪水は地上の景色を一変させる。水が引くと、変化の一部が明らかになる。根こそぎ倒れた木、損壊した建物、破壊された道路。その後、さらなる変化が訪れる。同じことが繰り返されないように、人々が新しい堤防を築いたり、別の場所に家を建て直したりするのだ。 物理的な世界と同じことが、経済の世界についても言える。米国を襲った金融の大洪水は収まり、それによって引き起こされた1930年代以来の規模となる景気後退は勢いを弱めている。2009年に2.4％縮小した米国経済は今年、3％前後成長すると予想されている。 嵐の後に虹を見つけようとする人々は、ついに雇用が回復に転じると期待している。そして、景気後退から抜け出してきた経済は、景
LEXコラム：米国の雇用回復は本物？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月3/4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経済回復という舞台の構成は、次のようなものだ。政府がお金をばら撒きながら、舞台の左袖から登場する。すると、これまで舞台上でうずくまっていた消費者と企業が飛び起き、ワルツを踊り始める。そして、音楽が盛り上がっていくにつれ、観客席にいた失業者が舞台に上ってくる――。 さて、現実はどうか。米国の3月の雇用者数は事前の予想通り、増加した。国勢調査のための人員採用と、大雪に見舞われた2月からの反動が数字を押し上げたが、明らかに、解雇された人より採用された人の方が多かった。しかし問題は、雇用市場がこの先、回復の台本通りの展開を見せる可能性は低いということだ。 台本通りにいかない雇用市場 労働力の自然増加率が1つの障害で、もう1つの障害が、これまでやる気を失っていた人々の市場復帰だ。 就職そのものを諦めたり、パートタイムの職に甘んじる人々を含め
4カ月連続減少をどうみるか？ 中国の米国債保有残高 | JBpress (ジェイビープレス)
米財務省が4月15日に発表した米2月の国際資本統計（対米証券投資）で、中国が保有している米国債の残高は、2月末時点で8775億ドル（前月比▲115億ドル）となった。前月比マイナスは、これで4カ月連続のことである。中国が世界最大の米国債保有国であることには変わりがないものの、第2位である日本（7685億ドル）との差は徐々に縮小してきている。こうした中国の動きを、どうみるべきだろうか。 上記のような疑問に関連して、筆者は2月18日に作成した「中国による米国債保有残高急減」の中で、中国当局が米国債を購入するための原資になっている同国の外貨準備高の月ごとの増減との関係を考察した（その後、2月26日に国別の米国債保有残高についての過去データ改定が行われたが、前月比増減は動いていない）。 その内容をここであらためて要約して説明すると、2008年5月頃までは外貨準備高の前月比増減とほぼ連動する形で、中国
米ハイテク業界で雇用が回復 グーグルやインテル、人材獲得に奮闘 | JBpress (ジェイビープレス)
「米国の技術革新を促進し繁栄の牽引役であるハイテク産業は、長らく続いた不況から脱し回復の歩みを速めている」。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）がそう報じている。各社は相次ぎ好決算を発表しており、これにより急速に雇用環境が改善しているという。 それを表す最新の指標がネット検索最大手、米グーグルの業績。同社が15日に発表した1～3月期決算は、売上高が1年前に比べて23％増加し、67億7500万ドルとなった。純利益も37％増加し、5四半期連続で増収増益となった。 半導体大手の米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）も同日決算を発表しており、こちらは売上高が15億7400万ドルと、1年前に比べ34％増加している。 これに先だって13日に米インテルが発表した決算は、純利益が24億4000万ドルと1年前の3.8倍。売上高も34％増で大幅な増収増益となった。 ハイテク業界はこれから決算発表が
「米早期利上げ説」に決定的ダメージ バーナンキ証言と統計数値で | JBpress (ジェイビープレス)
米国の2年物国債利回りは相変わらず1％を超える水準で推移しており、米連邦準備理事会（FRB）が年内といった早い段階で利上げに動くのではないかという警戒感が、市場ではなお根強いようである。しかし筆者は、このところ出てきている米国の経済統計のうち物価指標や住宅関連指標については、利上げという選択肢をしばらく封じ込める方向に作用しているのではないかと考えている。さらに、4月14日に上下両院合同経済委員会でバーナンキFRB議長が行った経済見通しについての議会証言は、その1週間前にダラスで行った講演のような「隠し味」的な表現こそ含まれていなかったものの、なぜ超低金利政策をこのまま「より長い期間」続けてもかまわないのかについて、米連邦公開市場委員会（FOMC）声明文に書かれていることをより具体的に説明するなど、注目すべき材料になった。直近の経済統計と突合すると、米国の早期利上げ説を強く否定するエビデン
噴火せず、爆発へのマグマを貯めた米中 米国を試験した胡錦涛、合格したオバマ～「中国株式会社」の研究～その54 | JBpress (ジェイビープレス)
前回お読み頂いた読者には一部重複となるが、まずは過去1年間の米中関係をもう一度振り返ってみたい。特に、4月9日のガイトナー訪中と12日の米中首脳会談が重要である。 2009年 3月4日以降 南シナ海で中国艦船が米海軍調査船の航行を妨害 7月27～28日 米中戦略・経済対話、ワシントンで開催 11月15～18日 オバマ大統領訪中 12月7～18日 気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15） 2010年 1月12日 グーグル、中国市場撤退を示唆 1月29日 米国、台湾に対する武器売却を発表 2月18日 オバマ大統領、ダライ・ラマと会見 3月14日 温家宝首相、人民元切り上げを拒否 3月24日 中国、対イラン追加制裁協議に参加 4月1日 中国、胡錦濤国家主席の「核安全保障サミット」出席を発表 4月2日 オバマ大統領・胡錦濤国家主席、約1時間の電話会談 4月3日 ガイトナー財務長官、「為替
シリコンバレー名門VC、モバイルに熱い視線 アイパッドの登場で第2波に期待 | JBpress (ジェイビープレス)
KPCBの次の狙いは、米国で4月3日に発売されたタブレット端末「アイパッド（iPad）」だ。同社はアイフォーンがモバイルコンテンツの消費活動を大きく変えたと考えており、今度はアイパッドで第2の波が来ると信じている。 大きな画面を備えるアイパッドは、アイフォーン以上にアプリケーションの利用範囲が広がると見ており、とりわけ、エンターテインメント、ソーシャルネットワーキング、電子商取引、医療や教育分野のアプリケーションに注目している。 KPCBが同ファンドを通じて支援した企業のアプリケーションは、アップルのアプリ販売サービス「アップストア（App Store）」で18本がトップ10入りしている。14社のダウンロード件数合計は1億件。2010年における売り上げは1億ドル以上になる見込み。 その14社は、アイパッド向けのアプリケーションを合計20本開発しており、そのうちの11本がアイパッドの発売と同
偉大な指揮官に変貌したオバマ大統領 JBpress(日本ビジネスプレス)
結局のところ、彼はジミー･カーターではなかったようだ。バラク・オバマ米大統領は4月第2週にチェコの首都プラハを訪れ、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領と戦略核軍縮条約に調印した。 4月第3週には、オバマ大統領は各国首脳50人が集まる核安全保障サミットを主宰する。その間にも大統領は、米国が核兵器を使用する状況を大幅に制限する新しい軍事戦略を公表した。 言い換えると、オバマ大統領は自身の政治課題をしっかり掌握している大統領のように見える。上に挙げた3つの出来事は、大統領が1年前にプラハで行った演説の中で描いた道のりの重要な通過地点を刻むものだ。我々は1年前にオバマ大統領が述べた「核のない世界」からはまだほど遠いが、間違った方向に進むことはやめた。 最新の取り組みは、多国間軍縮の勢いを復活させた。今では核拡散防止条約（NPT）の崩壊は以前ほど不可避には見えなくなった。 カーター元大統領と比
米国は対中政策で冒険するな 人民元問題での一方的な対抗措置は大博打 JBpress(日本ビジネスプレス)
米財務省は先週末、今月半ばに予定していた為替政策に関する報告を延期すると発表した。半年に1度提出される為替報告書では、今回、中国を為替操作国に認定するかどうかが注目されていた。この報告書の内容が米中関係の火種になりかねない状況に至ったのは、今回が初めてではない。 バラク・オバマ大統領率いる米国政権は、ほかの対中問題で最近見られる事態の進展を止めたくないと考えており、今もなお、人民元相場を巡る争いを友好的に解決したいと思っている。 報告の延期は賢明な判断であり、しばらく継続されることを期待したい。中国の胡錦濤国家主席は、米ワシントンで今月開催される核安全保障サミットに出席すると発表したばかりだ。また米国は、中国がイラン制裁に同意することを引き続き望んでいる。 こうした問題やほかの分野での合意を犠牲にしてまで、人民元問題で実効性のないジェスチャーを示すことは狂気の沙汰というものだろう。下手をす
人民元の為替操作を徹底検証する JBpress(日本ビジネスプレス)
長らくその座にある超大国が、台頭する超大国との対決にひるんだ、というところだろうか。米財務省は先日、中国が「為替操作国」か否かを判定する報告書の提出期限を、従来の4月15日から延期することにした。 多国間および2国間で協議するプログラムが既に進行していることから、何らかの行動を起こす前に話し合う機会を設けたことは正しい判断だと言えるだろう。 では、中国は為替操作国なのだろうか？ 答えは「イエス」だ。この国は人民元レートの上昇を抑えるために、とてつもなく大規模な介入を続けてきた。2000年1月から昨年末にかけて、同国の外貨準備高は2兆2400億ドルも増加している。 人民元相場は2008年7月までの約3年間、対ドルで緩やかに上昇してきたが、同月にペッグ制が復活。外貨準備高はこれ以降に限っても6000億ドル増加しており、現在では国内総生産（GDP）の50％相当額に近い規模に膨らんでいる。おまけに
学生オバマが見た夢・大核軍縮会議 A Collegian Obama's Dream: A Big Conference on Nuclear Disarmament | JBpress (ジェイビープレス)
ニューヨーク・タイムズの報道によると、大統領直轄・ホワイトハウスの国家安全保障会議（National Security Council）が主宰した30回を含め、合計150次にも上る会議を経てNPRは世に出た。道理で発表時期が後ろへ、後ろへと順延されたわけだ。 結果として、オバマ氏自ら招集しワシントンで開く「核安保サミット」に、発表のタイミングを合わせた形となった。国連発足時以来の規模だという50カ国近い参加を得て開く一大会議は、規模だけからしてもまず間違いなく歴史に残るイベントとなる。 日本が持つべき懸念とは オバマ氏のNPRは、新たな核開発を放棄すると謳う。それなら過去本欄（米核戦力賞味期限切れ？）で見たとおり、米国の核とは既に耐用年数を過ぎたものばかりであるからそのさらなる経年劣化は避けられず、「核の傘」は、もしかして「破れ傘」ではないかなど、猜疑を抱かねばならない余地が生じ得る。 核
日米株高の今後 | JBpress (ジェイビープレス)
3月30日にコンファレンスボードが発表した米3月の消費者信頼感指数（1985年＝100）は、総合で52.5（前月比＋6.1ポイント）。事前予想中心を上回ったため、市場で株買いの材料になった。だが、図表1から分かるように、米国の消費マインドは、「リーマン・ショック」後に記録したボトムからは上向いたものの、その後は頭打ち感が強い、ボックス圏とでも形容できる状況にある。コンファレンスボードは発表資料の中で、今回の調査結果について、「全体として、消費者信頼感の水準は昨年春以降、目立って変化していない」と結論付けた。今回3月分のリバウンドはおそらく、前回2月分で東海岸の豪雪の悪影響を受けて悪化した反動にすぎない。しかも、そのリバウンドの力は脆弱である。 総合指数52.5の内訳を見ると、現況が26.0（前月比＋4.3ポイント）、期待が70.2（同＋7.3ポイント）。いずれも上昇したわけだが、現況は前々
無リスクと見なされなくなった米国債 マイナスのスワップスプレッドは「炭鉱のカナリア」か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 近年、すべての資産運用担当者が学校（正確に言えば、MBA＝経営学修士＝を取得するためのクラス）で学んだ大事な原則は、米国など、トリプルAの信用格付けを持つ国が資金を借り入れる際の金利は「リスクフリーレート（無リスク金利）」と呼ぶことができ、また、これを指標にして企業などの借り入れコストを評価できるということだった。 しかし今、この「リスクフリー」という呼び名を見直すべき時なのだろうか。現在、米国および英国の金利市場で起きている動きを見れば、その答えは「イエス」だ。 記憶にないほど遠い昔から、債券市場のスワップスプレッドが「プラス」であるべきことは自明の理とされてきた。この「スワップスプレッド」と呼ばれるものは基本的に、銀行などの民間機関がLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）市場で資金を借りる際のコストから、政府が国債を発行する際のコ
米国最高首脳が今オウム実行犯に接見する理由 ——医療保険改革法以降のアメリカとリチャード・ダンズィグの思惑：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 3月21日（日本時間では22日の朝）、米国下院で「医療保険改革法案」が219対212、僅差の賛成多数で可決されました。極めて歴史的な出来事、はっきり言えばバラク・オバマ米大統領の当選以上に大きな意味を持つニュースです。アメリカは世界で唯一「国民皆保険」制度のない先進国でしたが、この法案可決によって、新たに3000万人以上のアメリカ国民が健康保険に加入できることになったのです。逆に言うなら、この原稿を書いている現在、何千万という人々が無保険の状態で老病死苦と直面しているという、日本であまり報じられない合衆国のもう1つの横顔が見えてくるのでもあるわけです。 そんな報道のある中、今週のどこかの日に米国民主党政権の最高首脳が、小菅の東京拘置所にオウム
知られざる在日米軍の素顔 第４章──任務：ミグ殺し
任務は日本防衛 嘉手納基地のＦ１５戦闘機パイロット（ハフ中尉（左）、ルイス中佐） Peter Blakely-Redux 普天間基地の移設問題で、在日米軍の存在が再び問われている。沖縄での犯罪や事故といった問題のみがクローズアップされてきた在日米軍だが、彼らの勤務実態や日々の生活はあまり伝えられない。米軍再編交渉を目前にした２００５年春、海兵隊の野営訓練から米空軍Ｆ１５戦闘機飛行訓練まで、本誌記者が４か月に渡る密着取材で見た在日米軍の本当の姿とは──。 屋良朝徳（６３）は定年後、海岸でのサイクリングや、北谷町にある「美浜アメリカンビレッジ」での無料足浴を楽しんでいる。屋良は、２０万人が死んだ６０年前の沖縄戦で両親を亡くした。米軍を敵視してもおかしくはない。 「一人ひとりの米兵に反感はない。子供のころからここにいるから、彼らを見ると当時を思い出す」と、屋良は話す。問題なのは基地の存在であり、
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