原油価格の急落に万歳二唱：JBpress(日本ビジネスプレス)
原油価格の下落は世界経済にとって何を意味するのか？ その答えは、原油価格が下落した理由と原油安が続く期間によって変わってくる。だが、総合的には、原油安は注意事項を伴うとはいえ、世界経済にとって有益なはずだ。 とりわけ重要なのは、石油純輸出国に与える影響かもしれない。脆弱な生産国の中には、弱体化が切に望まれる政権が含まれる。その筆頭格がウラジーミル・プーチン大統領のロシアだ。 だが、ここでも、良いことがあれば悪いこともある。モスクワのガイダル研究所のキリル・ロゴフ氏が指摘している通り、原油価格の下落はプーチン氏の失地回復主義を激化させる恐れがあるのだ。 6月下旬から今月初めにかけて原油価格は38％下落した。これは大幅な下落だ。だが、それ以上に大幅な原油安が1985年の春から1986年の夏にかけて起きた。1980年代の初めから半ばにかけての原油急落――偶然ではなく、ソ連崩壊に先行して起きた出来
移民政策でリベラルなのはオバマ大統領だけ 西側諸国を揺るがす移民問題、米国と欧州の議論に開き：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年12月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 西側諸国の政治家が最も懸念すべきテーマは何だろうか。経済成長だろうか、格差の拡大だろうか、環境問題だろうか、それとも教育問題だろうか。最近の議論の様子から判断するなら、正解はこの4つの中にはないように思われる。 実はこの1カ月間に、米国のバラク・オバマ大統領と英国のデビッド・キャメロン首相の両首脳が移民問題について重要な講演を行っている。また先週末にはスイスで国民投票が実施され、同国への移民流入を事実上終了させる提案が反対多数で否決された。しかし、スウェーデンやイタリアなど他の欧州諸国ではこの1年間で、移民の受け入れに反対する政党が大きく勢力を伸ばしている。 リベラルな方向へ進む米国と、さらに右寄りに傾く欧州 西側諸国では明らかに、移民問題が政策論争の中心になっている。だがこの数週間で、欧州と米国における議論は異なる方向に向かうこと
原油安で深まるベネズエラの苦悩：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年12月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 原油価格の下落は、エレーナ・ゴンサレスさんを個人的に直撃した。年金生活者のゴンサレスさんは、ベネズエラの国営スーパーマーケットでの物資不足と「行列、行列、行列」のせいで、体重が10キロ減ったと言う。 「食料だけじゃないんです。薬もなんですよ」。首都カラカスの店の前で列に並んで待ちながら、彼女はこう話す。「今度の原油安で、この先ほかに何が待ち受けているのか身構えているところです」 原油安による輸入減少で深刻な物資不足に拍車 苛立つ買い物客の行列は、社会主義者の集会やウゴ・チャベス前大統領のポスターに取って代わり、南米ベネズエラで最もお馴染みのイメージの1つになった。アナリストらは、石油輸出国機構（OPEC）が先週、原油価格を押し上げるための減産を求めるベネズエラの運動を退けた後、状況が一段と悪化すると見ている。 原油はベネズエラの輸出
社説：ウクライナの経済崩壊を阻止せよ：JBpress(日本ビジネスプレス)
ウクライナは西側政府からの対応を緊急に必要とする極めて困難な金融危機の真っ只中にある。ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部への軍事介入を受け、ウクライナに対する安全保障の脅威が西側諸国の最大の関心事かもしれない。 だが、ウラジーミル・プーチン大統領の軍事的戦術は一義的に、ウクライナ政府を不安定にさせる経済的メルトダウンを煽ることを意図しているように見える。西側政府と国際通貨基金（IMF）は今、ウクライナを金融崩壊の瀬戸際から引き戻すために早急に行動する必要がある。 ウクライナ経済は多くの面で追い詰められている。ウクライナ軍とロシア軍の戦闘は、東部地域の炭鉱と製鉄所の生産停止をもたらした。ロシア政府はウクライナに制裁を科し、天然ガスの供給を停止すると脅している。その結果、今年の国内総生産（GDP）は少なくとも7％縮小する見通しだ。 10月末には、ウクライナの外貨準備高が126億ドルに落ち
移民への不安は英国のEU脱退の理由にならない：JBpress(日本ビジネスプレス)
英国が人の移動の自由という欧州連合（EU）の原則を理由にEUから脱退することは筋が通るのか？ 答えは「ノー」だ。 確かに、英国のEU加盟が大きな問題であるように、移民も大きな問題である。だが、移民問題がEU加盟の議論を左右することがあってはならない。そうするには、どちらも重要すぎる問題だ。 だが、英国のデビッド・キャメロン首相は他のEU加盟国との議論で、ますます自身を窮地に追い込んでいる。 これはもっぱら、選挙での英国独立党（UKIP）の成功に対する与党・保守党のヒステリーの結果だ。また、キャメロン氏率いる保守党内に、EUから脱退するための口実なら何でも歓迎する派閥が存在するためでもある。 移動の自由の適用免除求めるキャメロン首相、このままでは「Brexit」か この入り混じる不安と敵意がキャメロン氏を、EU創設の基盤となった条約の移動の自由の原則の適用免除を求めるという、確保できる見込み
白人男性による市場支配を絶たねばならない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月22/23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 本稿は、まず断り書きから始める必要がある。筆者は白人で、男性だ。この事実に驚く人はいないだろう。それも、紙面に添えられた顔写真から、筆者の性別と民族性がかなり明白なためだけではない。金融界と、例えば金融ジャーナリズムなどの周辺分野が今なお驚くほどの白人男性クラブだからだ。 これは不平等だとする議論はたくさんあるし、介入すべきでないとする議論もたくさんある。だが、この重要な議論は本稿のテーマではない。むしろ要点は、投資家がより良い結果を求めるのであれば、多様性のあるチームによって資本が配分された方が投資家のためになる、ということだ。 そして、これは単に白人男性だけの問題ではない。どんな民族であれ、チームや市場が1つの民族に占められているときには、そうでない場合よりもまずい判断を下す傾向があるのだ。 行動心理学者はだいぶ前に、市
西側とウクライナがプーチンと取引すべき理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 軍隊は、戦いたいと思う戦争ではなく、戦える戦争を戦わなければならないという軍事関連のことわざがある。これは西側の首脳がロシアとの対立において検討すべき金言だ。 オーストラリアのブリスベーンで先日行われた主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でロシアのウラジーミル・プーチン大統領を痛い目に遭わせたことは、西側の首脳に生ぬるい道徳的満足感を与えたが、ウクライナの和平を進展させることはなかった。 抑止力としては効果がなかった経済制裁 形ばかりのジェスチャー政治は、ソ連崩壊後、最も憂慮すべき欧州の安全保障に対する脅威に対処するために必要な一貫した戦略に代わるものではない。 一方的に国境線を書き換えたことについて、西側の首脳がロシアに制裁を科したのは正しかった。 ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部への介入は、再び欧州に無秩序をもたらした
急成長するインドのフィットネス産業 ジムに熱中する新興中間層、グローバル企業が相次ぎ進出：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ムンバイ南部の地下のジム。薄型テレビで音楽チャンネルの放送が大音量で流れる中で、土曜の夜遅くに4人の若い男性が運動に励んでいる。彼らは体型を保つことに熱心なインドの新興中間層の一員だ。 「大勢の人が以前より健康を意識するようになっている」。年会費1万3500ルピー（218ドル）のこのジムでトレーナーを務める47歳のディネシュ・バーンダリ氏はこう話す。「社会的に、誰もが見栄えを気にする」 3年間で市場が2倍近くに急拡大 その理由がボリウッド映画のしなやかな女優とたくましい男優への執着であれ、可処分所得の増加と健康問題への意識の高まりの組み合わせであれ、アジア第3位の経済規模を誇るインドではジムに対する需要が急激に高まっている。 コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース（PwC）とインド商工会議所連合会（FICCI）の調
経済の珍しい病には大胆な治療法が必要 日本やユーロ圏が患う「慢性的需要欠乏症候群」という病：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 主要な高所得国――米国、ユーロ圏、日本および英国――は「慢性的需要欠乏症候群」に苦しんでいる。より正確に言うならば、これらの国々は、民間部門がお金を使わないために超緩和的な金融政策か多額の財政赤字、あるいはその両方の刺激策がなければ国内総生産（GDP）を潜在GDPに近づけられないという状況にある。 日本は1990年代前半から需要欠乏症候群を患っており、ほかの国々も遅くとも2008年にはこの病にかかっている。では、どのような対策を講じればよいのか。その答えを探るには、これがどんな病気なのかをまず把握しなければならない。 危機は金融システムの心停止、医師の仕事は患者を死なせないこと 例えて言うなら、危機は金融システムの心停止であり、経済に破壊的な打撃を及ぼす恐れを秘めている。経済の医師の任務は患者を生存させること。すなわち、金融システ
韓国、世界初の5G携帯の導入へ猛ダッシュ：JBpress(日本ビジネスプレス)
西側世界のスマートフォンユーザーはまだ第4世代（4G）携帯ネットワークが提供する高速接続に慣れつつあるところかもしれないが、韓国が最初に4G技術を導入したのは2006年のことだ。 いま、韓国の政府と通信網、ハイテク企業は急ぎ、新たな第5世代（5G）標準の開発で主導権を握ろうとしている。5Gは現状で利用できる最高の接続より1000倍速いという。 韓国はインターネット接続のスピードとハードウエアの輸出における自国の指導的地位を固めながら、コミュニケーションの劇的な進歩を可能にする通信標準に向けた世界的な進展を加速させることを期待している。 競争は激しい。中国の3つの政府省庁はこの分野における中国の取り組みを推進するために連携しており、欧州連合（EU）は昨年12月、アルカテル・ルーセントやノキアを含む民間企業とともに5Gインフラストラクチャー・パートナーシップを創設した。 韓国の高度成長をもたら
チェス王者の勝利はスパコンに対する人間の勝利：JBpress(日本ビジネスプレス)
2013年のチェスの世界選手権でマグヌス・カールセン氏（左）がビスワナサン・アナンド氏（右）に代わる世界王者の座に就いた〔AFPBB News〕 ノルウェー人チェスプレーヤーのマグヌス・カールセン氏（23歳）は11月23日、インドのビスワナサン・アナンド氏に勝ち、世界チャンピオンの称号を保持することができた。 だが、カールセン氏はとにかく史上最強だというトップレベルのチェス界の見方を一段と強めたのは、彼がアナンド氏を破った驚くべき方法だった。 彼は新しいアイデアを与えてくれる膨大な数のセコンド（アシスタント）のチームや、事前に対局の戦略を用意するスーパーコンピューターが何台も詰め込まれた部屋なしで勝利を収めたのだ。 ソフトウエア会社チェスベースの共同創業者、フレデリック・フリーベル氏の言葉を借りれば、カールセン氏の勝利は「テニスプレーヤーが時代がかった木製ラケットを1本持ってウィンブルドン
成長を求めて国内M＆Aに走る米小売り大手：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の小売り企業が年間最大の繁忙期に向けて準備を進めるなか、在庫がなさそうな品目が1つある。国際的な事業拡大がそれだ。 金融危機の間、小売り企業の経営トップは世界征服の幻想を捨て、コスト削減と国内での生き残り模索というあまり魅力のない作業に専念した。だが、他の業界が勢いよく国際的なM＆A（企業の合併・買収）に回帰したのに対し、小売り企業は国内に踏みとどまっている。 海外へ目を向けることを渋る態度は、多くの小売り企業が海外のM＆Aで経験してきた困難と、米国の消費性向の構造的変化の両方を反映している。 小売り企業を本拠地にとどめているもう1つの要因は、欧州や日本と比較すると、米国の景気回復が力強いことだ。先ごろ、米トムソン・ロイターとミシガン大学が共同で調査している消費者態度指数は89.4となり、2007年7月以来の高水準を記録した。
米ウーバーが元政府関係者を続々採用：JBpress(日本ビジネスプレス)
米ワシントンで、配車サービスのスマートフォンアプリ「Uber（ウーバー）」を手に、車の前でポーズをとるドライバー〔AFPBB News〕 配車サービス会社ウーバーの幹部で元米国防総省アドバイザーのエミル・マイケル氏を取り巻く物議は、ウーバーの倫理に疑問を投げかけただけでなく、同社が採用する元政府高官の増加ぶりも浮き彫りにした。 マイケル氏は今週、ウーバーは同社に批判的なジャーナリストの私生活を探るために100万ドルかけてもいいと示唆し、メディアをにぎわした。 この発言はシリコンバレーで反発を買ったが、マイケル氏がかつて国防長官の特別顧問として働き、現在も国防総省の企業諮問委員会に名を連ねるワシントンでは、オポジションリサーチ（対立候補など敵対する相手の調査）はもっと普通のことだ。 規制当局と対立する場面が増え、パイプを持つ人を起用 ワシントンとウォール街の間で人が行き来する「回転ドア」は、
ドイツのパラレルワールドの奇怪な経済学 ケインズが何だ？ ユーロ圏に全くそぐわない「オルド自由主義」：JBpress(日本ビジネスプレス)
ドイツの経済学者とエコノミストは、大雑把に2つのグループに分けられる。ケインズを読んだことがない人たちと、ケインズを理解していない人たちだ。 ドイツの経済的主流派を保守派と表現することは、的外れだ。確かにドイツの主流派には、米国その他諸国の新古典主義、または新保守主義の学派と重なるところがある。 だが、ドイツの主流派と米国のティーパーティー運動との比較がどれほど説得力があるように見えたとしても、検証には耐え得ない。ドイツの正統派の経済学は、中道左派と中道右派にまたがっている。多少なりともケインズ主義の知識を持つ唯一の政党は旧共産党だけだ。 投資不足や過剰な経常黒字を全く批判しない経済諮問委員会 正統派の教義を示す好例が、政府に助言する公的機関「ドイツ経済諮問委員会」が先週発表した年次報告書である。委員会は、投資不足や過剰な経常黒字、過度に熱心な財政規律を批判しなかった。その代わり、最低賃金
世界経済を苦しめる需要低迷の呪い ユーロ圏と日本で特に顕著な「慢性的需要欠乏症候群」：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国のデビッド・キャメロン首相は「世界経済のダッシュボードにある赤い警告灯が再び点灯している」と述べている。今回の警告灯は2008年の時ほど赤くはない。 とはいえ、キャメロン政権が推奨している緊縮財政がもたらす困難は、日本とユーロ圏で特に明らかになっている。 驚くほどの鈍い高所得国の需要回復 景気が低迷しているこれらの高所得国は今や、世界経済の最も弱い環になっている。その理由を理解するには、今日の経済が抱える最も重要な病、すなわち慢性的需要欠乏症候群を分析しなければならない。 米国のジャック・ルー財務長官は、先週末にオーストラリアで開催された主要な高所得国20カ国・地域（G20）の首脳会議に向かう途中でシアトルに立ち寄って講演し、聴衆がはっとするような厳しい見方を披露した。 それによると今日の世界経済は、2009年にピッツバーグの
核兵器を振りかざすロシア 「狂人理論」を地で行くようなプーチン大統領、はったりだとしても危険な駆け引き：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者は1980年代当時、英国のグリーナム・コモンに集まる女性たちに、あまり関心がなかった。あの時代の少し反動的な学生の1人として、核兵器が配備された英軍基地の外で反核運動のキャンプを張っていた彼女たちのことを、勘違いをした愚かな人たちだと見なしていた。核抑止力が機能していることはこの数十年の経験から分かるじゃないか、と思っていたのだ。 あれから30年、核による平和はまだ保たれている。だが筆者は、核兵器は絶対に使用されないというこれまでの自分の考えに、少し自信が持てなくなっている。 不安を覚える3つの理由 不安を覚える理由は3つある。第1に、核兵器はパキスタンや北朝鮮といった不安定な国々にも拡散している。第2に、世界は過去に何度か核戦争寸前の状態に陥っていたことを示す証拠が増えてきている。そして第3に、これは前の2つよりも差し迫った
緊縮に耐えてきたアイルランド、水道料金に怒り爆発：JBpress(日本ビジネスプレス)
「一体やつらはどこにいるんだ？」 ダブリン北郊外の町ドナミードのトンレジー通りを車で走るデレク・バーンズさんは、どうやら獲物を見失ったようだ。獲物とは、水道メーターを設置するバン1台分の技術者だ。20分経ち、多くの袋小路に遭遇した後、探すのを諦めた。 「もういなくなったんだろう」。紛れもない勝利感を漂わせながら、彼はこう言った。「今日は戻ってこないさ」 2人の子を持つ36歳のシングルファーザーのバーンズさんは、11月半ば、小雨の降る、風の強いある朝にエアフィールド住宅地の入り口に集まった一握りの抗議者の1人だ。 彼らにとって、技術者と忌まわしい水道メーターが去ったことは、アイルランド国民は水にお金を払い始めるべきだという考え――今や正式な政府方針――に対する激しい反対運動におけるもう1つの小さな勝利だ。 水道がタダだったアイルランド、「水にお金は払わない！」 「ここはまっとうな労働者階級の
スキャンダルに揺れるメキシコ、抗議行動に火：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニワトリが何の気なしに歩道をくちばしでつついている。工務店や自動車修理工場が立ち並ぶうらぶれた通りは、夜になると麻薬の売人がうろついて物騒だ。 メキシコシティの、1968年に警官隊が抗議行動の参加者を300人も銃で虐殺したトラテロルコ広場にほど近い、人々から無視されているこの界隈にはあきらめの雰囲気が漂っている。 うんざりしている国民、43人の学生殺害事件に激怒 「約束じゃ生きていけないよ」。タクシー運転手のファン・ロペスさんはこう語る。「また1968年みたいなことになる。あのときと同じ感じがする・・・みんなもう、うんざりしてるんだ」 9月26日に西部のゲレロ州イグアラ市で43人の学生が殺害されたと言われる事件――犯罪組織とつながりのある市長の指揮下にあって腐敗している警察が、学生たちを麻薬密売組織に引き渡して殺害させたとし
密漁との戦い、グーグルが無料追跡ツールで加勢：JBpress(日本ビジネスプレス)
乱獲は世界の海洋水産資源の3分の1近くに影響を及ぼしているという（写真は2011年、韓国全羅北道扶安郡沖の黄海で互いに船体を縛って逃走する中国の漁船団）〔AFPBB News〕 米検索大手のグーグルは、インターネットに接続できる人に違法漁船を追跡する力を与える無料ツールを投入し、政治的に最も不安を呼ぶ環境問題の1つに取り掛かる。 専門家によると、こうした密漁は毎年最大で230億ドルの経済損失をもたらしているという。 科学者らの試算では、最大でサッカー場ほどの大きさの網を使って海で操業する船は、毎年2600万トンの魚を略奪し、多くの場合、貧しすぎて密漁の脅威に対処できない国々の漁場と収入を枯渇させている。 だが、グーグルは保全運動団体と協力し、不審な漁獲を当局に通報できるよう、利用者がほぼリアルタイムで何千隻もの船の動きを容易に特定できるウェブサイトを開発した。 膨大な量のデータを収集・分析
ゴルバチョフの「新冷戦」説は間違っている：JBpress(日本ビジネスプレス)
ミハイル・ゴルバチョフ氏は、世界でロシアと西側の冷戦が再現される恐れがあると警告している。自分の指揮下でソ連崩壊を見届けた指導者は勘違いしている。 冷戦は、2つの政治・経済体制の間の世界的な競争だった。数十年の間、世界は核による自滅の影で暮らしていた。1989年に共産主義が負けた。もう後戻りはできない。 ウラジーミル・プーチン大統領のロシアは、売り込むべき代替的なイデオロギーを持っていない。プーチン氏の権威主義的なスタイルには、特に西欧のポピュリスト的な外国人嫌いの人々の間で崇拝者がいる。だが、事実を語るなら、世界にはロシアの政治・経済モデルの市場となるような場所はあまり存在しない。 プーチン大統領のロシアは危険だが衰退しつつある地域大国 ソ連は超大国だった。現在のロシアは、危険だが衰退しつつある地域大国だ。この2つの特徴は関係している。プーチン氏は、旧ソ連圏で領土と影響力を手に入れたいと
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